■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
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  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
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  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [安全保障] rss

    北朝鮮の挑発に備えミサイル防衛の強化急げ

     防衛省はミサイル防衛(MD)システムの強化に向け、若宮健嗣防衛副大臣をトップとする検討会を設け、議論を開始する。

     今年に入り、北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでいることを考えれば、当然のことである。

     防衛省が検討会設置

     検討会では、地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」など、米軍の新しい装備品の導入を含め議論し、2017年夏までにMDの在り方をまとめる。

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    日韓防衛協定締結、対北抑止力アップに期待

     日韓両政府は安全保障上の機密情報を相互に共有・保護するため軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結した。核開発や弾道ミサイル発射などで高まる北朝鮮の軍事的脅威への備えとして極めて有効であり、締結を歓迎する。

     韓国政府に強い意欲

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    「駆けつけ警護反対派、実は保守派なのでは?」

     駆けつけ警護の付与が閣議決定された。これにより南スーダン・ジュバで平和維持活動のために展開する自衛隊にも駆けつけ警護が可能になる。結論から言えばより自衛隊の平和維持活動に幅が広がり、世界から求められる自衛隊の役割を全うできる可能性が高まったことになる。

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    駆け付け警護、国際常識に沿った活動を

     政府は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊に「駆け付け警護」任務を付与する。これで派遣部隊が現地で武装集団に襲われた際には救助してもらうが、他国部隊や人道支援組織が襲撃されても助けないという異常な状態が一部解消されることになる。当然の措置である。

     安保法踏まえ任務付与

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    92%が自衛隊に好印象

     内閣府が昭和44年から毎年続けている「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」がある。

     自衛隊に良い印象を持つ人の割合は、同年に68パーセント。昭和47年に58パーセントに一度は下がったが、その後は上昇を続け、平成27年には92パーセントが良い印象を持っていると回答している。

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    沖縄地元2紙の「政治支配」、基地推進候補に個人攻撃

     過去2年間、沖縄県で実施された市長選を除く主要選挙は、革新系候補が勝利を収めた。2014年11月の県知事選では翁長雄志氏が初当選。その翌月の衆院選は、沖縄の四つの全小選挙区で革新系候補が勝利した。

     今年に入ってからは、6月5日に投開票された県議選で知事派の革新系議員が過半数を維持。翌月10日の参院選では沖縄担当相だった島尻安伊子氏が元宜野湾市長の伊波洋一氏に敗れた。

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    離島軽視の翁長県政、考え違う自治体露骨に冷遇

     中山義隆石垣市長は6月17日、宮古島市の下地敏彦市長、八重山市町議会議長会長の知念辰憲会長(石垣市議会議長)と共に沖縄県庁を訪れ、尖閣諸島における漁業者の安全確保と監視・警備体制の充実について国に働き掛けるよう求めた。

     要請時、翁長雄志知事は不在だった。中山氏は、安慶田光副知事に対し、「県知事としても明らかなメッセージを発してほしい」と訴えた。

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    西表島拠点の防災訓練 、反対活動家の姿は一切なし

     沖縄県主催の総合防災訓練が9月3日、石垣島から25㌔離れた西表島(竹富町)で行われた。八重山諸島南西沖で地震が発生し、それに伴う津波が襲うという設定。防災訓練は総合本部が設置された西表島を拠点に、石垣島、竹富島、小浜島、鳩間島、黒島、新城島、波照間島といった八重山諸島の広域が舞台になった。

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    宮古・奄美も自衛隊受け入れ、地対艦ミサイル配備がカギ

     宮古島と鹿児島県の奄美大島でも陸上自衛隊の配備計画が進められている。いずれも、警備部隊とミサイル部隊を新設する見通しだ。

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    日韓GSOMIAの落とし穴

     4年ぶりに日韓GSOMIA締結に向けての協議が始まった。韓国の要請に日本政府が応えた形となったようである。GSOMIAとは安全保障などの秘密情報を共有・保護するための法的な枠組みで、一種の軍事協定のようなもので、普段から軍事的な情報共有をしておくことで、有事の際に速やかに連携を取ることができる。そして重要なのは締結した国家同士の軍事情報が、第三国への漏洩を防ぐために結ばれることだ。日本は自衛隊を紛争解決のために派遣できない分、国防上情報収集などがカギを握るため、非常に重要な案件である。韓国側にしても北朝鮮の脅威に備えておく必要があったため、日本との交渉を再開させたいと思っていたのだ。

    GSOMIAの意外な事実

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    自衛隊配備を決議した市議会、「最後は市長が決断を」

     石垣市議会は9月定例会の本会議最終日の16日、「石垣島への自衛隊配備を求める決議」を賛成多数で可決した。また、砥板芳行市議が議員提案した「過去最大規模の中国公船と中国漁船による尖閣諸島周辺海域の領海侵入及び漁業活動等に関する要請決議」と対中抗議決議が全会一致で可決された。

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    海保が尖閣専従部隊 、漁船体当り事件後志願者急増

     中国は尖閣諸島を「核心的利益」、すなわち自国領と主張し、海警局(中国コーストガード、日本の海上保安庁に相当)の公船を尖閣周辺に長時間居座らせるようになった。これに対し昼夜を分かたず警戒に当たるのが海上保安庁だ。

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    中国「漁船」、必ず3隻で行動

     沖縄本島より西の南西地域では、中国の漁船や公船などがわが国の領海を侵犯する事例が常態化している。このため、防衛省は南西諸島防衛の強化を急ピッチで進めている。第2部では、体制を強化して領海警備に当たる海上保安庁(海保)の奮闘と、石垣島や宮古島などでの自衛隊配備への動きを追った。 (那覇支局長・豊田 剛)

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    日韓防衛協定、「反日」超え今度こそ締結を

     北朝鮮の脅威などに備える日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結に向け、韓国政府が日本政府との協議を再開する意向を明らかにした。北朝鮮が核弾頭を搭載した各種弾道ミサイルによる攻撃の能力を高める中、日韓はGSOMIAを一刻も早く締結すべきあり、協議再開を歓迎する。

    2度の核実験が影響

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    中朝の核の脅威に警鐘、敵基地攻撃能力の保持を

    元護衛艦隊司令官 金田秀昭氏が講演

     世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)の定期講演会が18日、都内で開かれ、元護衛艦隊司令官の金田秀昭氏が「現実味増した金正恩の核の脅威」をテーマに講演した。

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    基地と経済のリンク、にぎわい取り戻す起爆剤に

    第1部 与那国島・陸自駐屯地(6)

    自民党政調会審議役 田村重信緊急リポート

     与那国町は戦前から漁業と農業を中心に、東洋一とも言われた鰹節(かつおぶし)工場を中心に産業が発展し、最も多い時で約1万2千人の人口を有した。

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    駐屯地効果、島が潤い人口流出に歯止めも

    第1部 与那国島・陸自駐屯地(5)

    自民党政調会審議役 田村重信緊急リポート

     沖縄には「島ちゃび」という言葉がある。「離島苦」の意味で、頻繁に襲う台風が主産業の農作物に大被害を与えること、さらに、沖縄本島や本土から遠く離れた環境故に、インフラ、社会福祉、経済面でハンディを背負っている状態を表す。

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    地域のために地域とともに、住民と隊員の心が一つ

    第1部 与那国島・陸自駐屯地(4)

    自民党政調会審議役 田村重信緊急リポート

     「地域のために 地域とともに」という言葉が司令の要望事項としてエントランスホールのモニターに映し出されている。

     駐屯地司令で与那国沿岸監視隊長の塩満大吾2等陸佐は、宮崎県出身で子育て世代の38歳だ。塩満司令は、まだ若々しい青年のように生き生きとし、モットーの実体のような人物だ。

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    自衛隊配備までの道のり、島外から活動家招き反対

    第1部 与那国島・陸自駐屯地(3)

    自民党政調会審議役 田村重信緊急リポート

     与那国町議会が2008年1月に自衛隊誘致の方針を決めたことを受け、翌年6月には外間守吉町長と崎原孫吉町議会議長(当時)が浜田靖一防衛相(当時)を訪ね、自衛隊の誘致を要請した。

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    急増するスクランブル

    第1部 与那国島・陸自駐屯地(2)

    自民党政調会審議役 田村重信緊急リポート

     台湾で万一、有事が発生し、中国が侵略行動に出た場合、真っ先に危険が及ぶのは与那国島だ。1996年の台湾危機では、中国が台湾の総統選挙に軍事的圧力をかけ、与那国島の近海に中国人民解放軍のミサイルが着弾。この影響で、地元漁師は操業の一時見合わせを余儀なくされた。

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    「駆け付け警護」各紙の社説

     9月中旬から、11月中旬以降に南スーダンに派遣される陸上自衛隊第9師団第5普通科連隊(青森市)の隊員を中心に「駆け付け警護」の訓練が始まっている。

     そこで、私の家の近くの図書館で、新聞各紙が自衛隊の「駆け付け警護」問題について、社説(8月25日~26日)でどのように論じているかを調べてみた。

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    自衛隊を国防軍に 改憲論議を本格化せよ

     臨時国会冒頭の衆院本会議で、安倍首相の所信表明演説中に自民党議員らが起立して拍手したことに民進党などの野党は「議会の秩序を乱す異常な事態だ」として抗議した。

     安倍首相は演説の後段で、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くと述べ、「現場では夜を徹して、今この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっています。極度の緊張感に耐えながら強い責任感と誇りを持って任務を全うする。その彼らに対し今この場から心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけて、拍手を始めたことが問題だというのである。

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