■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [データを読む] rss

    ゆとり世代の学生生活時間 充実度高いが学ぶ意欲は?

     4年に1回、日本私立大学連盟の学生委員会が学生生活の実態調査を行っている。「私立大学学生生活白書2015」によると、私立学生の月々の生活収入のうち、家族からの援助は平均22700円。家族からの援助がない学生も全体の28.3%に上った。奨学金を受ける者の割合も前回より10.3ポイント増加した。

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    人工衛星数は米露が圧倒 日本は中国に抜かれ4位

     JAXA(宇宙航空研究開発機構)が金星探査機「あかつき」の金星軌道投入に成功し、2010年5月の打ち上げから5年を経て、日本の探査機が初めて地球以外の惑星を回る軌道に入り、宇宙への関心が高まっている。

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    梅毒感染者が5年で3倍 目立つ女性の増加傾向

     性感染症の一種、梅毒の感染報告が急増している。国立感染症研究所のまとめによると今年報告された感染者は10月28日時点で2037人。昨年1年間の1661人をすでに大きく上回っている。

     梅毒の報告者数は、2008年に831人まで増えた後、いったん減少。10年(621人)から再び増え始め、この5年間で一気に3倍に。

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    待機児童の解消で急拡大「保育崩壊」の危機招く

     厚生労働省公表の「保育所等関連状況の取りまとめ」によると、保育所等(保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園等、特定地域型保育事業)の施設数は前年より4300カ所増え、2万8800カ所。保育所等利用児童は237万人。これにベビーホテルなど認可外保育の約20万を含めると257万人に上る。就学前児童の4割に当たる子供たちが保育所施設で過ごしていることになる。

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    親負担の子供の携帯料金1人平均1ヵ月で7558円

     携帯電話料金が高すぎるとして、料金の家計負担の軽減や格安スマホの普及が議論されている。特に負担感が強いのは子供のいる家庭。学校以外での教育費に加えて、今や子供にとっても生活インフラになっている携帯・スマホの使用料金の負担が重くのしかかっている。

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    国連事務局の日本人職員 「望ましい数」の半分以下

     ユネスコ(国連教育科学文化機関)が「南京大虐殺の記録」を世界記憶遺産に登録したり、国連人権理事会が任命した特別報告者が、日本の女子学生の13%が援助交際を経験していると発言して後に撤回するなど、国連の公信力を貶める事態が相次いでいる。いったい国連で働く日本人はどのくらいいるのか。

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    大学が抱える「2018年問題」18歳人口の減少で危機感

     今春の大学入学者数は、58万4000人で、前年度より1万7000人増加した。また、日本私立学校振興財団・共済事業団のまとめでは、定員割れとなった私立大学は250校(前年度比15校減)で、私大全体に占める割合は2.6ポイント下がって43.2%となった。地域別に見ても、一部を除いて定員割れの状況が改善した。

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    都内の不登校児童・生徒 小中で全国平均より高い

     東京都教育委員会は今年5月、不登校や中途退学を減らすための委員会を設置し、対策を検討してきたが、その中間まとめを公表。学校復帰を手助けする「教育支援センター」の充実などを提言した。

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    先細り傾向の理工系 人材博士課程卒者の活用を

     日本では高度な専門的人材である博士課程卒者の待遇は良いとは言えない。研究職の受け皿がなく、低賃金のポスドク(博士研究員)に甘んじる人も少なくない。

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    ノーベル賞国別ランキング 自然科学部門で日本人5位

     毎年、この時期になるとノーベル賞の受賞者が発表されるが、昨年、今年と複数の日本人が受賞していっそう興奮が高まっている。そこで気になるのが受賞者数の国別ランキングだ。

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    低年齢児にも広がるスマホ「保護者の都合」で6割利用

     総務省は、未就学児が情報通信端末をどれくらい使っているかを調べた結果を公表した。スマホやタブレット、パソコンなどを一度でも子供に見せたり使わせたことがあるという保護者1750人を対象に、今年3月調査した。

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    児童ポルノ被害児童最多「自画撮り」が4割占める

     児童ポルノ事件の増加に歯止めがかからない。

     警察庁がまとめた今年上半期の事件状況によると、送致件数は831件、被害児童383人で、いずれも過去最多。被害児童は昨年同期に比べると、58人(18%)も増えている。

     背景にあるのは、スマートフォン(スマホ)の普及だろう。それは、被害者が無料通信アプリLINEやメールで自分の裸を撮影して送る「自画撮り」が全体の4割も占めたことでも分かる。

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    「自分で親の世話したい」日本の高校生、4割切る

     国の違いや宗教の違いに関わらず、親孝行は大切な徳目になっている。特に高齢化が進む日本では、家族が高齢者を支えることの重要性が増している。

     だが、国立青少年教育振興機構が公表した「高校生の生活と意識に関する調査報告―日本・米国・中国・韓国の比較―」によると、将来、高齢の親を世話したいという割合は、日本が4カ国中もっとも低かった。

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    小学生のいじめ事件増加、一層の取り組み強化を

     平成27年版の子供・若者白書によると、学校(小中高校)によって認知されたいじめは、平成25(2013)年度は185,803件と、24年度(198,109件)から若干減少した。しかし23年度は70,231件だったので、1年の間に13万件ちかく認知件数が増えたことになる。

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    14年間で虐待相談6.3倍に児童相談所の体制強化急務

     虐待によって、年間50人以上の子供の命が奪われている。先月7月には沖縄県宮古島市で3歳女児が死亡。21歳義父が虐待の疑いで逮捕された。児童相談所がDVや児童虐待を把握しながら、実母が警察の関与を拒否していたため、対応が遅れた。

     一時保護できていれば、救出できた可能性がある。これまでも児童相談所の対応の遅れや体制の不備が指摘されてきたが、一向に改善されていない。

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    若者のHIV感染が最多 リスク高い男性間性接触

     わが国のエイズウイルス(HIV)感染は2008年以降高止まり状況だ。中でも、若い世代での感染拡大と、「同性間の性的接触」で感染する割合が高まっており、この層での予防対策が重要になっている。

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    既婚者の「希望子供数」は「3人以上」と増加傾向に

     少子化が進む中、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供数)はここ数年横ばいになっているが、全人口に占める子供の割合は低下を続けている。

     総務省の統計によると、今年4月1日現在の15歳未満の子供の数は1617万人で全人口に占める割合は12.7%。第一次ベビーブーム直後の昭和25年には35.4%と人口の3分の1を超えていたが、高齢者の半分以下に減少した。

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    広がる学生インターン 実習生の半数以上に内定

     学生のインターンが広がりを見せている。経産省調査によると、実施企業は全体の35.7%に上っている。日本学生支援機構の「大学生インターンシップ実施状況調査」(平成26年度)によると、大学生全体ではインターン経験有りは11.8%だが、大学3、4年では5人に1人に上る。ただ、インターン回数は1回が多く、期間は単位認定有無に関わらず、19日以下が8割以上を占める。60日以上のインターン経験は数%以下だ。

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    地方大学が入学定員割れ 少子化響き経営厳しく

     文部科学省は、入学定員を超過した私立大学に対して、超過人数に応じて補助金を減らすなどの抑制策を導入するという。地方創生を進めるため、学生の大都市圏への集中を是正するのが狙いだ。

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    行方不明の届出が8万人 年代別では10代が最多に

     警察庁のまとめによると、平成26年中に全国の警察が受理した行方不明者は8万1193人(前年比3.3%減)。全体の数は減少傾向にあるなか、70歳以上の高齢者と20代が増えている。

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    公立小中学校の学校数・教員数・生徒数の推移

     今年1月、文部科学省は公立小中学校の適正規模・適正配置の手引きを見直した。小中学校の規模をみると、標準規模12~18学級以下の小規模校が約半数を占める。手引き改訂を受けて、これまで以上に学校の統廃合が加速化すると見られる。

     統廃合が進めば、当然教員の採用数も見直される。先月、財務省は、2024年度までに公立小中教員数を約4万2千人削減できるという試算を出した。

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    防犯団体、10年で6倍に課題は構成員の高齢化

     警察庁は今年4月、自主防犯活動に関する調査結果を公表した。それによると、月に1回以上活動している地域の防犯ボランティア団体は4万7532団体で、構成員は277万6438人(昨年12月末現在)。団体数は10年前の約6倍、構成員数も約5倍に増えている。

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    起業家の3割がシニア層 若者はチャレンジ精神を

     2014年版の「中小企業白書」によると、日本の起業希望者は33年前(1979年)の約半分、83.9万人に減った。バブル崩壊以降、開業率の低迷が続いている。

     とくに変わったのは年代層だ。2012年の起業家の約3割は60歳以上のシニア層。自己資金が豊富で、社会経験が豊かなこの層は、起業の動機も意欲も十分。実際に起業家になる確率が高い。

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