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  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
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  • 2017/6/26
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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
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  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/4/26
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
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  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/5/17
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2017/4/03
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [環境] rss

    モリンガの「自然の恵み」が分配される社会づくりを!

     アジアやアフリカの貧困は植民地経済から的確な対策や政策が無いままに貨幣経済の中に取り込まれ、なかなか立ち上がれないために、所得格差の状況が続いているところから来ている。

     植民地から解放されても、自活するための農業以外に生業をもたない地域で、資金も技術も持たない人々が係われる分野は、買い取り価格の低い農産物の生産しかなく、自立が難しい状況のままだ。

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    気候変動と飢餓貧困を緩和するモリンガ

    気候変動による自然リスクの増加

     地球温暖化については、まだ懐疑論があるようだが、1900年から2015年までの自然災害による被害について、ヨーロッパの自然科学と工学における高等教育研究機関の1つで、ベンツの創業者も卒業したカールスルーエ工科大学(KIT)のリスクエンジニアのDr. James Daniellによって収集され計算されたデータがある。このデータに基づく図表を見れば、1975年以降、着実に自然災害が増え続けていることが明白だ。地球温暖化の議論はともかく、気候変動による自然災害が地球規模で確実に私たちの生活に人的、経済的に大きな犠牲をもたらしているのは事実で、今や気候変動は地域社会や宗教や文化や人種の違いを超えた人類共通の課題である。

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    パリ協定離脱、政府は米の残留働き掛けよ

     トランプ米大統領が、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した。中国に次ぐ世界第2位の温室効果ガス排出国である米国の離脱は、温暖化対策にとって大きな打撃となる。そればかりか、米国の国際的な信頼・指導力の喪失は免れない。トランプ政権と良好な関係にある日本政府は、トランプ氏に離脱再考を強く働き掛けるべきである。

    米国の指導力低下を懸念

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    気候変動よりも深刻な「森林が減ってゆくこと」

    物質を生み出せるのは「植物細胞」だけを知る

     森林が世界で急速に失われている。人類文明が始まる8000年前には60億ヘクタールあった世界の森林は、伐採や焼き畑、燃料用の消費などにより、その6割が失われ、現在、24億ヘクタールしか残っていないといわれる。

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    日本人こそ知っておくべき熱帯林消失の現状と意味

     「熱帯雨林とはそもそもどこにあるのか」

     日本では知らない人が多い。  熱帯雨林は南回帰線と北回帰線の間(緯度22.5°北赤道の22.5°南の間)にある熱帯地域にある。(下図1出典NASA)

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    「地球の肺」が危機、アマゾン熱帯雨林消失が加速

     ブラジルの国立宇宙研究所(INPE)は15日、過去1年間におけるアマゾン熱帯雨林の観測状況を発表、同地域における熱帯雨林の消失速度が過去5年比で約30%加速していることを明らかにした。

     INPEの調査は、2015年9月から2016年8月までの12カ月間行われ、同期間に3100平方マイル(約8000平方キロ)もの森林が消失したと断定した。消失した森林のほとんどが、木材が切り出され、跡地は牧場や大豆畑などに変えられたとしている。ブラジルは世界有数の牛肉輸出国だが、昨今の牛肉価格の高騰により、違法すれすれの開発を行う投資家や業者が増えているという。

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    800万人以上の犠牲と770兆円の経済損失?

     下記の図は2016年の世界の異常気象の発生を現した世界地図(出典:気象庁HPより)である。世界の異常気象の情報がすべて報道されるわけではないし、断片的にならざるを得ないので実感を持ちにくいのが現実である。しかし、この図を見れば異常気象が地球規模で広がっていることは一目瞭然である。

     過去のデータでも1900年から現在までに800万人以上の生命が失われて、7兆ドル(約770兆円)以上の経済的な損失を受けている。(近年の壮絶な自然災害の推移:独カールスルーエ工科大学)  この数値はドイツ最古の工業大学であるカールスルーエ工科大学がCATDATという「世界の自然災害に起因する社会経済的損失」に関するデータベースを持っており、それから導かれたものである。

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    地球環境の悪化に対し、国連で1992年に採択…

     地球環境の悪化に対し、国連で1992年に採択された気候変動枠組み条約。この条約を基に途上国の地球温暖化対策支援のために設立された国際基金に「緑の気候基金」がある。

     ところが、南太平洋の島嶼(とうしょ)国キリバスの名誉領事、ケンタロ・オノさんによると「この基金による援助を最も必要としている私たちが、それを引き出すのはかなりむつかしい」。

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    米国は地球温暖化対策を後退させるな

     2020年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が昨年発効した。

     しかし、トランプ次期米大統領はパリ協定からの脱退を公言している。世界2位の温室効果ガス排出国の米国が脱退すれば、温暖化対策は大きく後退することになる。トランプ氏は超大国の次期指導者として、温室ガスの排出抑制で地球環境を守る責任がある。

     トランプ氏「でっち上げ」

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    「異常気象」対策としてモリンガを植える

    異常気象は今起こっていることだ

     新年を迎えて関東では穏やかな天候であるが、気温の変化を観ていると、やはり異常である。恒例の築地の初競りで大間のマグロが7420万円という高値で競り落とされて話題をさらっている。

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    崩れた地球規模の大気と水の循環サイクル

     41年前に初めてインドネシアの熱帯雨林に接して、その後、加速度的に減少する熱帯雨林の状況を見ながら地球環境が危機的な状況にあることを現場で身をもって感じてきている。

     1999年6月から熱帯雨林の保護と植林による再生に取り組んでいる。「温暖化、温暖化」と伝えられているが、一番大きな問題は「地球の気候」「地球の持つエコシステム」に一番大きな影響を与えるのが熱帯雨林だからである。

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    パリ協定発効、温暖化対策を加速させよ

     2020年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が発効した。これを機に、対策を加速させたい。

    日本の批准間に合わず

     パリ協定は、途上国を含む全ての国が温室効果ガスの削減に取り組み、世界全体で産業革命前からの平均気温の上昇を2度未満に抑えることを目指す。

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    地球市民として今すぐあなたがしなければならないこと

     あなたはどのようにして生まれこの地球にいらっしゃるのでしょうか?地球の誕生から現在まで46億年ですが、そのうち人類の歴史はわずか25万年とされている。地球は宇宙の惑星の中で1000億分の1という大変貴重な「水を持った惑星」である。

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    温暖化防止へ「代替フロン」の生産削減進めよ

     アフリカ・ルワンダの首都キガリで開かれた「モントリオール議定書」の締約国会議は、エアコンなどの冷媒に使われ、温室効果が極めて高い「代替フロン」の生産を規制する議定書改定案を採択した。地球温暖化防止に向け、着実に削減を進めるべきだ。

     非常に大きい規制効果

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    パリ協定発効へ、日本は早期批准に努めよ

     2020年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組みである「パリ協定」が、11月にも発効することが確実となった。温室効果ガスの2大排出国である米中両国や、温暖化に伴う海面上昇の被害を受けやすい島嶼(とうしょ)国などの批准が進んだ結果だ。日本も早期批准に努めるべきだ。

     米中両国が9月に批准

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    あなたも避けては通れない地球温暖化

     地球全体の問題なので自分だけは例外ということはありえないのが「地球温暖化」の問題である。だから、無関心な人たちも、私たち人間が「生きている」ということは等しく無料の酸素を吸収している。

     人間は無意識に「酸素を吸収」して「二酸化炭素を吐き出し」生きている。この「酸素」が約7分補給されなければ誰でも心肺停止で生命を維持できなくなる。

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    北海道の台風上陸から学ぶ地球の危機

     日本列島に立て続けに襲い掛かる台風。特に東北が大きな被害を受け、北海道には8月17~23日に台風7、11、9号が次々と上陸。そして30日には台風10号が猛威を振るい、住民や農作物に甚大な影響を与えました。北海道が被った被害、それに伴う日本全国への食に関する影響を調べてみました。

    農作物の宝庫が被った大損害

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    環境省、温室効果ガス削減状況を人工衛星で検証

     環境省は1日、各国が統計データに基づいて推計する温室効果ガスの削減状況の正確性について、人工衛星で検証する技術の実用化に乗り出すと発表した。同省などが運用する温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」が日本を含む4地域の二酸化炭素(CO2)濃度を観測したところ、推計排出量とほぼ一致したことを踏まえた。2020年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の実効性を高める狙いがある。

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    パリ協定批准に上院の承認は不必要-ホワイトハウス

     ホワイトハウスは29日、上院の承認なしで「パリ協定」を批准するとしたオバマ大統領の決定を擁護したが、今週の中国訪問中に批准を発表するとの中国の報道を確認することはなかった。

     しかし、オバマ氏と中国の習近平国家主席が、浙江省杭州市で4日に開幕する20カ国・地域(G20)首脳会議前に、この包括的気候変動協定の批准を発表しても、驚くには当たらない。

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    大型豪華客船で北極圏観光、温暖化で就航可能に

     米クリスタル・クルーズ社が運航する大型豪華客船クリスタル・セレニティ号が今月、カナダ北極圏に向けて出港した。大型船による北極圏観光は初めてで、地球温暖化の影響で氷河が減少したことから可能となった。

     同船は16日、米アラスカ州アンカレジを出港。太平洋と大西洋と結ぶ「北西航路」を横断し、グリーンランドなどに寄港した後、9月17日にニューヨークに到着する予定。

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    モロタイ島での植林、今、なぜ?

     71回目の終戦記念日を迎えた。310万人もの先人が生命をかけて戦い、多くの尊い犠牲を払ったことが今日の平和と繁栄の礎になっている事実をしっかりと心にとどめ、この「平和と繁栄」を次世代に確実に引き継いで行く必要がある。

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    地球温暖化を解決する方法を知ってますか?

     2008年8月1日からイギリスの大手のシンクタンク(NEF)=社会的、経済的、環境正義推進する団体=が「人と地球のために貢献できる経済への変換」を目指して、二酸化炭素の大気濃度が400ppmになると予想されるまでの時間を「100カ月」と想定してカウントダウンをしてきた。現実には400ppmを超えており、カウントダウンの100カ月目は今年の11月で、あと4カ月後に迫っている。

     現在、世界の経済のほとんどは、ますます持続不可能で不公平かつ不安定だ。私たちの生存に欠かせない空気や水、安全な食料、安心な環境より、「金と経済」を優先して、私達に幸せをもたらしているとは言えない。事実、 世界で最も経済的に裕福な国の多くは、最高の幸福な社会を創ってはいない。現在の経済システムは気候変動や安心安全で平和な社会づくりという目的に合っていないために、今日のような危機的な状況を創ってしまった。

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