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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
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  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2017/4/03
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [明日へのノート] rss

    同性婚合法化求めた日本学術会議

     10月の衆議院選挙では主要政党が性的マイノリティー、いわゆるLGBT支援を公約に謳っていた。

     一方、9月には日本学術会議法学委員会の分科会が、「性的マイノリティの権利保障をめざして」と題する提言を公表した。性的マイノリティーの人権保障に関して、性的指向の自由や性自認の尊重、自己決定権の尊重など包括的な法整備を求めている。

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    年末年始も余裕ある読書を

     「寒いね、今朝は何度だった?」「日が暮れるのも早くなったね!」という会話がここかしこで聞かれる。早いもので、この間、新年を迎えたと思ったら、今年も年末を迎えた。年齢を重ねるごとに、だんだんと一年が短く感じるようになった。

     12月はクリスマス、年末の除夜の鐘、新年の行事、立て続けのイベントがあり、年末をテーマにした日本昔話の童話、クリスマスをテーマにしたアニメ、映画などの物語と出合う季節だ。学校が2週間程度の休みになり、親子そろっての読書やアニメ・映画鑑賞(DVDなど含む)は子供の頃の思い出として大切にしたいものだ。

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    幼児教育無償化で得するのは?

     幼児教育無償化の自民党の提言案がまとまった。当初、保育所については認可だけとしていたが、認可外利用者から不公平との声が相次ぎ、認可外も対象となる見通しだ。

     0~2歳は住民税非課税世帯約6千人とし、全体で約11万人。月2万5千円を上限に支給する方向だ。

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    明治維新に学ぶ

     11月には「祝日」が2回ある。「文化の日」(3日)と「勤労感謝の日」(23日)だ。「国民の祝日に関する法律」で定められているから、両方とも祝日と呼ぶが、由来を見ると、祝日と祭日の違いがある。

     前者は、日本国憲法が公布された日を記念し、戦後に祝日となった。また、この日は明治天皇の誕生日であることから、かつては「明治節」だった。

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    「母親であることを喜べるように」

     トランプ米大統領に先立って来日した長女のイバンカ大統領補佐官が、都内で開催された国際女性会議で基調講演を行った(本紙今月4日付)。会議は政府の女性活躍推進政策の一環として開催されたものだが、イバンカさんは女性の起業や経済分野への積極参加を訴える一方、「(子を持つ母親として)私も仕事と家庭のバランスを取ろうと、もがいている」「そろそろ社会は、女性が昇進の遅れを心配せず、母親であることを喜べるような、新しい革新的な方法を見つける時だ」と強調していて、印象的だった。

     イバンカさんの言葉で思い出したのが、アメリカで数年前、20代から30代の高学歴の女性たちの間に「主婦回帰」が広がったという話だ(『ハウスワイフ2・0』文藝春秋刊)。

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    子供発達の視点で虐待予防を

     先日、児童保護・養育者支援に関するシンポジウムがあり、米英仏と韓国の児童虐待の実情と法制度について知る機会があった。

     近年、韓国では衝撃的な児童虐待死亡事件が続いている。警察による通報件数は5年間で2倍。離婚率も急上昇しており、家庭の危機は深刻だ。

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    「チーム学校」を育てたい

     8月末、中央教育審議会の「学校における働き方改革特別部会」で緊急提言が発表された。情報通信やタイムカードを導入して客観的に勤務時間を把握する必要があるということのようだ。来年度予算で、国・地方の教育委員会の施策として「教員の働き方改革」を盛り込みたい意向のようだ。

     現在の教員は一昔前と比べ、非常に忙しくなって、自宅に帰ってからもテストの採点、次の日の授業の準備などのため、食事や寝る時間を削って時間を捻出している。モンスターペアレントへの対応、クラブ活動の顧問、給食費の徴収・督促、不登校生徒、問題行動を起こす生徒への対応、通学路や学校での安全確保など限りがない。

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    危機の部活

     読書の秋、食欲の秋など、秋を修飾する言葉はいろいろある。筆者にとってはスポーツの秋で、部活動に明け暮れた学生時代を思い出す。その部活が今、存亡の危機に瀕(ひん)している。少子化で入部する生徒が減っていることや、顧問の教師の過重労働など理由は複数あり、“ブラック部活動”という言葉も生まれている。土日の長時間練習など、生徒にも教師にも重い負担になっているのだ。

     先日、現役時代に五輪メダリストになるなど、元柔道選手を取材する機会があったが、その選手の母校(中学)の柔道部は廃部となってしまったという。格闘技の場合、競技経験のない教師が顧問になった場合、生徒がケガをする危険もある。

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    おむつなし育児の喜び

     先日、日本家庭教育学会の大会で、三砂ちづる・津田塾大学教授の講演を聞く機会があった。テーマは「家庭において引き継がれるべきもの―『女性論』『身体論』の観点から―」

     三砂教授は、多くの著書や講演の場で女性が出産や育児を通して感じる喜びの経験について語っている。この日も、「家族は無限の受容装置。親から受容されているという経験ほど、子供が親から与えられる重要な贈り物はない」「お産は自分が宇宙の塵になるような(崇高な)感覚。母乳育児は他に何もいらないというほどの幸福の経験。女性はそういうことを感じることができる身体を持っている」など興味深い話が多かった。

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    眞子さま御婚約の効果

     秋篠宮家の眞子殿下と小室圭さん、共に25歳の若いカップル誕生に日本中が明るい空気に包まれた。同年齢の子供を持つ親の一人として、爽やかな20代の結婚に心動かされる会見だった。

     厚生労働省の「21世紀出生児縦断調査」によると、昨年15歳になった中3男子の41・9%、中3女子では60・2%が「20代で結婚したい」と回答。しかも中1時点と比べ、男子は8・7ポイント、女子は5・2ポイントも上昇した。子供を持つ時期も、中3男子の3割、女子の5割が「20代に子供を持ちたい」と答えている。調査は昨年実施された。眞子さまの御婚約が影響した訳ではない。

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    時代を振り返る機会

     2020年の東京夏季五輪まであと3年を切った。今年、還暦を迎えた筆者は先の東京五輪の時は小学校1年生で、学校の視聴覚室(畳部屋)にあったテレビの前に並んで座って開会式を見た。当時、夏季五輪は100年に1度回ってくるかどうかだと聞いていたので、「生きているうちにもう一度、日本で見られたらいいな」ぐらいに思っていたが、このままいくと2度目を見られそうだ。

     印象に残ったのは、10月の澄み切った秋空の下、スタンドを埋め尽くす観衆が見守る中で、世界各国から集まった多様な人種と服装の若い選手たちが力強く行進する姿だった。しかし、この時、そのスタンドの中に、21年前に同じ場所で行われた若者の行進を思い起こしていた人たちがいたということは知る由もなかった。

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    人間関係を育てる部活

     全国高等学校野球選手権大会や、さまざまな競技で全国一を目指す全国高等学校総合体育大会が終わった。大逆転で全国1位を獲得し、歓喜の涙を流す生徒、苦労が報われず、地方大会で敗れ、涙をのんだ生徒たち。若い、その時期でしか感じることができない、それぞれのレベルでのアツいドラマが展開された。

     その陰で児童・生徒の虐待の場となっている「ブラック部活」が社会問題化している。生徒に後遺症が残るほどの怪我(けが)をさせたサッカー部の監督、バスケットボール部でハーレムを形成するセクハラ顧問、難聴になるほど練習させる吹奏楽部の顧問、練習のやり過ぎで、肩や肘を痛める野球部の生徒、数え上げれば切りがない。

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    子供たちに乏しい生死観

     核家族化が進み、出産も病院、最期を迎えるのも病院というご時世、子供たちが“生老病死”の場面に出合う機会が少なくなった。先日、「生命の大切さ」を考える講演会に参加したところ、小学生の生命に関する、驚きの調査を耳にした。  小学校低学年では、一度失われた生命は二度と戻らない、と感じる生徒は少数派、まだ、実感するところではないのだろう。道徳や生活科で、生命の問題を扱うことが増え、植物を育てたり、小動物を飼って世話するうちに中学年では、生き返ることはない、と考える子供が主流になる。ところが、高学年になると、再び、生き返るかもしれない、という回答が増えるという。

     講演会の会場にいた多くの人は、最近のゲーム人気で、「戦いで死んでも、リセットすれば、また生き返る」と子供たちが感じているのではないか、と考えたようだった。しかし、講師の話を聞いてみると、ゲーム感覚のリセットではなく、生命の大切さ、というものを本気で考える機会が少ないことに起因するという。

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    スマホで孫と交流

     「この夏、母親がスマホを初めて購入したのよ」と、知り合いが苦笑いした。彼女の母親は、80歳をとっくに過ぎているが、まだ車を運転しているというから、なかなか意欲旺盛な人らしい。

     小学生でもスマホを持つ時代だ。高齢者が持っても特に驚くことではないだろう。

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    人生最後の日だったら……

     高齢者の終活がメディアでも盛んに取り上げられる。いつ“お迎え”が来ても安心と思えるからなのか、そうした人たちの表情はどこか晴れやかな印象さえ受ける。何かで読んだが、末期の病気の患者もある境地に達すると、それまでの人生以上に豊かな時間を送るという。いずれにしても、死を意識することは人間の幸福にとって重要な意味があるということだろう。

     アイフォーンなど革新的な製品を生み出し、2011年に死去した米アップル社の創業者スティーブ・ジョブズ氏は、04年にがんで余命宣告をされ、医師からは身辺整理をして家族に別れを告げるよう言われる。

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    脳科学が説く幸福学

     先日、宗教と脳科学分野の研究者が一同に会したシンポジウム「木魂(こだま)するこころと科学」が都内で開かれた。発表者の一人、前野隆司氏は幸福学の第一人者。脳科学の視点から「幸せとは何か」「どうすれば幸せになれるのか」「人を幸せにする製品やサービスの開発とは何か」「住民を幸せにする地域活性化とは何か」等、「幸福」をキーワードに未来社会を構想する、興味深いものだった。

     氏によると人間を幸福にする因子は「つながり」「感謝」「楽観」「ありのまま」という四つにあるという。つまり自然、人、社会とのつながり。そして不平不満の心を感謝に変え、前向きな心で、自分という存在を受容し、ありのままでいられる。こうした四つの因子を満たしている人はおのずと利他的な生き方をするようになっていると語っていた。

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    憲法の不用意も是正を

     法の下の平等は憲法を学ぶ際に真っ先に学ぶ。それに反する「1票の格差」を是正するということで、昨年夏の参院選では徳島・高知、鳥取・島根の二つの合区を含む「10増10減」の制度改革が行われたが、それでも一票の格差は最大で3・08倍。これでは「法の下の平等」や憲法が求める“正当な選挙”は実現していないと、二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に計16件の違憲・選挙無効訴訟を起こし、合憲6、違憲状態10、違憲0となり、上告審も最高裁大法廷で7月19日に結審し今年秋にも判決が言い渡される。

     一方、衆議院でも「1票の格差」を是正するため、実に19都道府県で計97選挙区の区割りを見直す「0増6減」(このほか比例代表4ブロックの定数1ずつ削減し全体で0増10減)の改正公職選挙法が先の通常国会で成立。2020年の推計人口を基準にした格差が1・999倍になるが、有力な後援会の基盤が他の選挙区に移るなど波紋が広がっている。衆院では20年の国勢調査後に人口比をよりはっきり反映させる「アダムズ方式」を導入するため再び大規模な区割改定が行われる見通しだ。

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    反面教師の大人

     「加計学園」(岡山市)の愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐる衆参両院の閉会中審査が行われる前日(今月9日)のこと。総理官邸前交差点(東京・永田町)で、数人の男女がドンドンと太鼓を叩(たた)きながら、「安倍は辞めろ!」と、叫んでいた。そばの立て看板に「安倍首相は前川さんを見ならえ」とあった。審査には、話題の人物、前川喜平・前文部科学事務次官が参考人として出席したから、それに合わせたパフォーマンスだろう。

     では、安倍首相に、前川氏の何を見習えと言うのか、それは書いていなかった。出会い系バー通いをして、女性の貧困問題を調査すべきだと言うのだろうか。

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    出産教育の重要性

     昨年1年間に生まれた子供の数が約98万人で、初めて100万人を割った。晩婚化が少子化につながっていることはよく言われるが、それでも晩婚化が続くのは、妊娠・出産についての知識が不十分で、高齢出産のリスクについての認識の甘さがあるからだ。

     例えば、ダウン症を含む赤ちゃんの染色体異常の割合は、母親が40歳の場合、20歳前半よりも10倍近くになる。また、高齢になればなるほど、妊娠が難しくなるし、流産も多くなる。

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    「おばあちゃん仮説」

     先月出た『未来の年表・人口減少日本でこれから起きること』(河合雅司著、講談社現代新書)は、急速な人口減少が進行するわが国で、今後どのようなことが起きるかを時系列で紹介している。

     その中で取り上げられているのは、「『おばあちゃん大国』に変化」(2017年)、「女性の2人に1人が50歳以上に」(2020年)、「認知症患者が700万人規模に」(2026年)、「高齢者人口が約4000万人とピークに」(2042年)など。さらに介護離職の増大、死亡数の激増で火葬場が不足したり、身寄りのない高齢者の生活保護受給者が激増して国家財政がパンクすることも懸念されている。

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    家事労働がアートになる日

     かつて家事代行サービスは富裕層が利用するものだったが、最近は一般世帯にも利用が広がりつつある。

     これほど家電が進化しても、家事を軽減したいという主婦ニーズはなくならない。先日も、AI(人工知能)を搭載した全自動衣類折り畳み機のデモンストレーションを見て驚いた。AIロボットがTシャツやズボンやタオルを丁寧に折り畳み、衣類の種別ごとにクローゼットに仕分けしてくれる。1枚約10分、30枚くらい可能だが、所要時間は5時間という。シャツのボタンを留めたり、裏返しの服を戻したりはできない。

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    政治家は番犬ではない

     日曜の早朝に放送されたTBSテレビ『時事放談』で、森友・加計学園問題などで政府追及の先頭に立っていた民進党の玉木雄一郎幹事長代理が今週、告示される東京都議選と関連して、政治家は「政権のポチ」か「国民の番犬」の2種類に大別されるという話をしていた。

     都議選の脈略で出た話なので、国会議員にそのまま援用することはできないだろうが、最近の国会審議を見ていると、何を言いたいのか分からないでもない。しかし、その「ポチと番犬が吠え合う国会」があまり長々と続けば、多くの国民は嫌気が差してくるはずだ。

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    薬物使った性被害防止

     6月26日は、国連が定めた「国際薬物乱用・不正取引防止デー」だ。1987年のこの日に、ウィーンで開かれた国際会議で、薬物乱用の防止・削減を国際協力によって進めるという政治宣言が採択されるとともに、この日を防止デーにすることが決まったことからスタートしたものだ。わが国でも薬物乱用撲滅に向けて、シンポジウムや街頭における啓発活動など、官民挙げてさまざまな取り組みを行っている。しかし、その努力が実っているとは言い難い。

     2016年に全国の税関が押収した覚醒剤の量は約1500㌔で過去最高だった。また最近は、芸能人が薬物乱用で逮捕される事件が相次いでいるし、若年層の大麻乱用が社会問題になっている。薬物問題においては、統計に表れるのは氷山の一角と言われる。僕滅に向かうどころか、逆に悪化しているのが実情だとみていい。

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