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  • [憲法改正] rss

    国会憲法審査会で改憲の原案作りを

     通常国会の会期中に日本国憲法施行70周年の節目を迎えるのを前に、各党は憲法改正の具体的な項目について論議を進めている。時代の変化などで法律が改められるように、憲法も必要に応じて改正しなければならない。各党は衆参両院の憲法審査会での審議に結び付け、改正原案をまとめてほしい。

    各党で議論や検討進む

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    今年こそ憲法改正に道筋付けよ

     大激変の年、歴史的な転換期。年頭に当たって多くの識者が今年をそう特徴付けている。世界では米主導の国際秩序が揺らぎ、国内では人口減社会が到来した。内外から国の在り方が問われている。現行憲法が制定されて70年、時代変化に憲法は耐えられそうにない。今年こそ、改正に道筋を付けるべきだ。

     平和貢献へ自衛隊明記を

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    自衛隊駆け付け警護 「交戦権否認」正す改憲を

     ようやく再開された衆参両院の憲法審査会は不毛な論議の繰り返しとなった。民進党らは安保関連法や自民党憲法改正草案を取り上げて政権批判に終始し、徒(いたず)らに時間を空費しただけで憲法改正項目の絞り込みすらもできぬまま越年となるようだ。

     民進党は「国防軍」の保持などを明記した自民党の憲法改正草案の撤回を求めているが、現行憲法9条の瑕疵(かし)については既に本欄で縷述(るじゅつ)したので割愛する。ただ、「交戦権の否認」についてはどうしても正さねばならぬとだけ述べておく。独立国家ならば独立と平和を保ち、国民の安全を確保するための軍隊を保有することは当たり前のことであって世界の常識である。

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    「立憲主義」を叫ぶも憲法の非民主主義的な制定過程は問わない朝日

     1年5カ月ぶりに論議が再開した衆院憲法審査会で、「押しつけ憲法論」がまるで理にかなっていないかのように批判されている。これにはいささか違和感を覚える。

     国会論議で民進党の武正公一氏は「憲法の制定はGHQの示唆などが契機とされるが、交渉過程で日本側の意見が入れられた」とし、公明党の北側一雄氏は「自主憲法制定が必要との意見があるが、私たちは賛同しない」と主張し、占領下の制定を是認した。

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    「人権派」こそ、帝国憲法復活を希求せよ

     我が国は日本国憲法(以下、当用憲法)の規定の下に政治が進められ、司法も動いている。当用憲法に関して、左派の護憲派は憲法9条だけでなく、その人権規定に関しても評価している。「日本国憲法のおかげで、日本人は人権を取り戻した」と、あちこちで“デマ”を流布している。そして、憲法改正に関しては、「人権を踏みにじる国家になる」と批判している。しかし、考えてほしい。当用憲法の人権保障を担保しているのはどこか、ということである。それを解き明かせば、むしろ「当用憲法こそ、人権を軽視している」ことがお分かりいただけるはずだ。

     当用憲法下では、人権に関しては「公共の福祉に反しない限り」という制限はあるが、戦後民主主義の教育の悪影響もあってか、「無制限に自由だ」という概念が広まった。そして、人権と人権が衝突する事態に関しては、あまり議論されない。だが、人権と人権の衝突は戦後多く発生しており、裁判沙汰になることがしばしばである。そして、裁判官の判断により、人権と人権の衝突に対して折り合いをつけたり、一方の人権を制限することがある。

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    満70歳を迎えた日本国憲法

    平成国際大学教授 浅野 和生

     日本国憲法は満70歳を迎えた。日本国憲法の施行は1947年5月3日だが、公布は46年11月3日、文言が確定して国民に周知されたことをもって新憲法の誕生と考えたい。

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    憲法審査会再開、建設的な議論で合意点探れ

     憲法審査会が衆参両院で再開された。7月の参院選で、憲法改正に前向きな勢力が衆参両院で発議に必要な3分の2以上の議席を占めて以降、初の開催となった。公布されて70年を迎え、内外情勢も変化する中、現憲法に限界があることは明らかだ。各党は党利党略を超えて、発議に向け議論を深め、合意点を見いだすべきだ。

     後ろ向きな姿勢の民進

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    憲法公布70年、改正を要する内外情勢の変化

     日本国憲法公布から70年を迎えた。敗戦による占領期に連合国軍総司令部(GHQ)の絶対的な指導の下、帝国議会で大日本帝国憲法の改正手続きにのっとって制定されたものだ。しかし、陸海空軍その他の戦力を保持せず、国の交戦権を認めないことを定めた9条の問題をめぐる国論対立を残している。

    改憲発議の可能性も

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    内容ある国会論戦を期待

    政治ジャーナリスト 細川 珠生

     連日報道される“小池劇場”に、すっかり話題を持っていかれたかのような安倍政権であるが、26日に始まった第192臨時国会では、重要テーマもあり、国民は大いに関心を持つべきである。

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    さあ、「憲法」を学ぼう

     9月7日の朝日新聞に、衝撃の世論調査が発表された。護憲派メディアの急先鋒である朝日新聞と、東京大学谷口研究室による共同世論調査によれば、憲法改正の賛否について、「賛成」および「どちらかといえば賛成」が42%、「どちらとも言えない」の中間派が33%、「どちらかといえば反対」「反対」の護憲派が25%だったという。また、42%の改憲に好意的な有権者の中で、「自衛隊または国防軍の保持を明記」が57%。次いで、「集団的自衛権の保持の明記」が49%、「緊急事態に関する条項を新設」が43%だという。一方で、公明党などが主張する「新しい人権」の明記にあたる、「プライバシー権の新設」が22%、「環境権を新設」が19%だったという。さぞ、護憲派メディアの朝日新聞にとって、都合の悪い結果だったことだろう。

     この結果を通してみるに、我が国の国民は政治に日ごろから関心を持っている層は、強く日本国憲法について批判的に考えており、日ごろ政治に関心を示していない層でも、憲法に対して何らかの疑問を持ち始めたことがよくわかる。

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    独立主権国家の憲法に直せ

    「立憲主義」について(下)

    新しい憲法をつくる国民会議会長 清原 淳平

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    未来見据え憲法改正に挑戦

    再改造内閣 始動(下)

     第3次再改造内閣の船出に当たり、安倍晋三首相は3日夜の記者会見で、日本の「未来」を切り拓(ひら)いていく、「未来への責任」を果たしていく、「未来」に向かって挑戦、飽くなきチャレンジを続けていくと強調し、新内閣を「未来チャレンジ内閣」と名付けた。

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    衆参「3分の2」掌握の意味

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     此度(こたび)の参議院選挙に際して、自由民主党、公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の4党に無所属議員数名を加えた改憲志向勢力の議席数は、憲法改正国会発議に必要な参議院「3分の2」に達することになった。

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    真剣な憲法論議の再開を

    政治ジャーナリスト 細川 珠生

     国政選挙で4連勝という強さを見せた安倍政権。第24回参院選も終わってみれば、ほとんど「儀式」のような選挙だった。選挙が終わり、早々に夏休みに入った安倍総理の日程を見ても、党内の混乱もないのは明白であり、じっくりと人事構想を練る時間も与えられた。自民党が推薦する候補者がまだ都知事選のさなかにあっても、余裕の様相である。

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    独り善がりな解釈で自民改憲草案の破棄迫り論議の入り口塞ぐ毎日

     参院選では民進、共産両党や朝日、毎日などが「改憲」を焦点化し、「3分の2阻止」の大合唱を繰り広げたが、結果はその意に反して改憲に前向きな勢力が議席の3分の2を占めた。これが国民の厳粛な選択だ。改憲論議を本格的に始めるときだろう。

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    憲法改正は熟柿作戦、カギは民進

    安倍政権 新たな挑戦(上)

     「民進党は安倍政権の間は憲法改正をしないと岡田(克也)代表は言っておられるが、それは建設的な対応とはいえない」

     参院選のすべての議席が確定した11日、自民党本部での会見で、安倍晋三首相(党総裁)は冒頭発言のすべてを経済と外交問題に費やし、憲法改正については質問に答えるにとどまった。

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    憲法24条改正で家族条項を

    弁護士 秋山 昭八

     総務省が5月4日発表した15歳未満の子供の推計人口(4月1日現在)は、前年より15万人少ない1605万人で、1982年から35年連続の減少となった。比較可能な50年以降の統計で、過去最少を更新。政府や地方自治体は少子化対策に力を入れるが、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。

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    参院選挙、世界の激変を憲法論議で問え

     国際社会で今、地殻変動が起きている。英国の欧州連合(EU)離脱や米国の「トランプ現象」など先進国で孤立主義の動きが強まる一方、海洋進出を加速させる中国は「遅れてきた帝国」を思わせる。少なくとも第2次世界大戦の「戦後」は間違いなく終わりつつある。

     中朝の脅威が高まる

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    自民改憲案批判にハンガリー憲法を共産体制の苦難語らず使う朝日

     「ハンガリーは、苦難に満ちた複雑な歴史を歩んできた。16世紀にオスマン帝国、17世紀末からオーストリアに支配され、1867年にオーストリア・ハンガリー二重帝国に。第1次大戦に敗れると、トリアノン条約で国土の3分の2と人口の5分の3を失う。領土を取り戻そうと第2次大戦では枢軸国側として戦い、再び敗れた。民族を散り散りにした敗戦が、ハンガリーの人々にもたらした喪失感と屈辱感――」

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    憲法に「緊急事態対処規定」を

    新しい憲法をつくる国民会議会長 清原淳平氏

     新しい憲法をつくる国民会議の清原淳平会長は、憲法記念日の5月3日、第47回「新しい憲法をつくる国民大会」で講話をし、「大災害地を早期救援すべく、与野党協力して『国家緊急事態対処規定』を憲法に新設すべきだ」などと訴えた。以下は講話の要旨。

    国家は平時ばかりではない/与野党協力し非常時に備えよ戦後、60回以上も改正したドイツ

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    今の9条のままでいいのか

     今国会で初めてとなる党首討論が行われ、安倍晋三首相と岡田克也民進党代表、志位和夫共産党委員長、片山虎之助おおさか維新の会共同代表がそれぞれ論戦を交わした。来年4月に予定される消費税率8%から10%への引き上げの判断、自民党憲法改正草案をめぐる改憲論議に的が絞られたが、多分に7月の参院選を意識した舌戦だった。

    岡田氏が自民案を問題視

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    自主憲法なく戦後は終わらず 桜田 義孝氏

     7月予定の参院選では改憲勢力が3分の2の議席を確保できるかどうかが大きな焦点となる。改憲推進派の一人、自民党の桜田義孝衆院議員(同党行政改革推進本部長)は本紙のインタビューに応じ、「自主憲法の制定なくして戦後は終わらない」と強調した。(聞き手=政治部・武田滋樹、山崎洋介)

    現在の憲法は占領時に制定され、70年間も改正されていない。

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