■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
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  • 戦後70年 識者は語る
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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
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  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
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  • 2016/4/15
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  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [憲法改正] rss

    教育のために憲法改正?

     元米国務省日本部長のケビン・メア氏が本紙とのインタビュー(18日付掲載)で憲法9条の改正議論について、「子供の教育のため」9条を改正した方がいいと述べている。

     メア氏はその理由について「日本の子供たちは、学校で平和憲法があるから平和で、日本は軍事力を持っていないと教えられている。だが、日本には戦闘機も護衛艦もあり、矛盾している。それは教育的に良くない」と敷衍(ふえん)している。学校で教えていることと現実が矛盾している、つまり、事実でないことを教えるのは教育的でないという、明快な指摘だ。現実にそぐわない法律(憲法)は当然、現実に適合するよう変えられるべきだというプラグマティズム的な考え方がその前提にある。

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    憲法70年と各党機関紙、公明の「加憲」は自民と開き

     日本国憲法施行70年の節目を5月3日に迎え、安倍晋三首相が改憲派集会にビデオメッセージを寄せ、9条に新たな条文を加えて「自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付けるべきだ」と訴えた。自民党総裁として読売新聞3日付インタビューにもそう答えて、憲法改正の決意を示した。

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    「議院内閣制」を忘れ首相改憲発言の肩書き使い分けを批判する朝毎

     2020年を新しい憲法が施行される年にしたい、それも9条改正で。そんな安倍晋三首相の提起が憲法論議に“喝”を入れた。

     その一撃となったのは読売3日付の安倍首相のインタビュー記事だ。改憲の目標時期を初めて明らかにし、具体的な改正項目として「本丸」とされる9条を挙げた。読売の“スクープ”で、9条がノーマークだった他紙の3日付憲法特集がかすんで見えた。

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    首相改憲提起、9条の全面改正が不可欠だ

     2020年に自衛隊の存在を憲法9条に明記する。安倍晋三首相は初めて憲法改正の目標時期を明らかにし、改憲の「本丸」とされてきた9条改正をテーマに掲げた。

     わが国を取り巻く安全保障環境は一段と厳しさを増している。しかし、国会の憲法審査会では9条論議を避ける傾向がある。安倍首相の提起はそうした“惰眠”に一石を投じた。これを契機に9条を根本から問うべきだ。

     20年の自衛隊明記目指す

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    妥協せず9条改正を

     日本国憲法施行70年を迎えた5月3日、「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会(通称・民間憲法臨調)が主催する第19回公開憲法フォーラムが都内で開かれた。

     会場には1000人を超える人が詰め掛けた。私も毎年、参加しているが、今年は例年以上に盛り上がりをみせた。同時にフォーラムの模様は、全国40会場にインターネット配信で同時中継された。

     フォーラムには、安倍晋三首相のビデオメッセージが寄せられた。

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    私たちは「憲法」を知らない

    1.若者にとっての日本国憲法

     昨年、とある用事に向かうため、東京都内を走る電車に乗車しているときのことだった。近くにいた女子高校生と思われるグループが、日本史A(近現代史を中心とする科目)のテスト勉強と思われることをしていた。友人たちと必死になって、人物名などの固有名詞をどう暗記するかを相談していた。

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    国民守るため9条改正を

     憲法記念日の3日、新しい憲法をつくる国民会議(=自主憲法制定国民会議、清原淳平会長)が都内で第48回「新しい憲法をつくる国民大会」を開催した。清原会長は挨拶で、「憲法をはじめ法は、施行した時点で静止するが、時代は日進月歩、現代のIT時代では『分進秒歩』で進化する」と指摘。70年間、全く改正されなかったため「改正点は9条ばかりではなく、300カ所にも及ぶ」と述べ、改憲を呼び掛けた。

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    憲法施行70周年 首相「20年を新憲法施行の年に」

     現行憲法施行70周年を迎えた3日、憲法改正推進派と護憲派がそれぞれ集会を開催した。その中で、推進派の民間団体が都内で開催したフォーラムに安倍晋三首相が自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、改憲について「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」との目標時期を明らかにした。具体的な改正項目としては9条を挙げ、新たな条文を追加して「自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付けるべきだ」と強調した。

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    新時代の国の理想描け

     「憲法は国の未来、理想の姿を語るものだ。今を生きる私たちには、時代の節目にあって、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という日本国憲法の基本原則の普遍的価値を深く心に刻みながら、新しい時代の理想の姿を描いていくことが求められている、それが時代の要請だ」

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    憲法施行70年、9条の解釈でなく条文改正を

     日本国憲法が施行されて70年の節目を迎えた。人生で言えば古希の長寿を祝う年であり、70歳以下の国民大多数は現憲法の日本で生まれ育ち、学び、働き、結婚し、家族を養ってきた。こうした人生の営みは、第3章「国民の権利及び義務」の諸条文に定める自由や権利に基づいてなされている。

     戦後日本は奇跡の復興と経済成長を成し遂げた。このことは現憲法が概ね評価を得てきた理由ともなっている。

    時代とともに変わる情勢

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    改憲すなわち初めての憲法づくり―99歳の中曽根元首相訴える

     久々の登場で会場の注目を集めたのは今月27日に99歳を迎える中曽根康弘元首相。「明治憲法は薩長同盟という藩閥政治の力の所産であり、現行憲法はマッカーサーの超法規的力が働いたということを考えれば、憲法改正は国民参加のもとに国民自らの手で国民総意に基づく初めての憲法を作り上げるという作業であることを自覚するものだ」と力強く訴え、喝さいを浴びていた。

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    緊急時の首相の権限明記を

     9条と同様に有事への備えがなされていないという点で、現憲法の欠陥とも言えるのが緊急事態条項の不備だ。

     憲法に大規模災害や戦争などの緊急事態に備えるための危機管理規定を持たないことによる問題を露呈させたのが、2011年の東日本大震災であり、特に福島第1原発事故への対応で見せた当時の政府の混乱ぶりだった。その後、この緊急事態条項をどう盛り込むかが改憲論議の焦点の一つとして浮上している。

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    「9条」待ったなしの安保環境

     70年前の憲法制定当時に比べると、現在のわが国の社会状況や国際環境は様変わりし、憲法と現実との乖離(かいり)は大きくなっている。国会は衆参両院で、改憲に前向きな勢力が3分の2以上を占める、かつてない良好な状況にある。国防問題はもとより、国家の根幹に関わる他の主要テーマに、政治はどう対応すべきなのか。

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    政権の命運懸ける国民投票 中谷 元氏

    衆院憲法審査会与党筆頭幹事 中谷 元氏

    安倍晋三首相が3月5日の自民党大会で、憲法施行70年の節目に自民党から憲法改正を発議できるように、議論に入らなければいけないと前向きな話をした。憲法審査会の状況はどうか。

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    教育無償の後ろ盾に改憲必要 馬場伸幸氏

    日本維新の会幹事長 馬場伸幸氏

    日本維新の会は憲法改正で「教育の無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所の設置」の3項目を提案しているが、安倍晋三首相も、教育の無償化に前向きな姿勢を示している。

     教育の無償化について言えば、貧困の連鎖の問題がずっと言われ続けている。しかも、東京一極集中が進み、東京と地方の経済・所得格差は拡大する一方だ。

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    憲法改正を問う 「現実的」提案で議論深化を 細野豪志氏

    民進党前代表代行 細野豪志氏

     5月3日に憲法は施行70年を迎える。敗戦後に新しい日本の基礎となった憲法だが、この間、内外の環境は大きく変化し多くの不都合が生まれている。政治はこの現状にどう向き合うのか。まず、今月10日、雑誌『中央公論』5月号で「現実的な憲法改正案」を提示し、憲法論議に一石を投じた民進党の細野豪志前代表代行(衆議院議員)に聞く。(聞き手=政治部・武田滋樹)

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    自民党大会、改憲にも「常在戦場」の気概を

     自民党は党大会で「憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」と明記した平成29年の運動方針を採択した。自主憲法制定は自民党の党是だ。今年5月で施行70年を迎える現行憲法は、時代の変化と齟齬(そご)を来している。運動方針に発議を明記したのは評価できる。だが、それだけでは物足りない。発議後の国民投票を見据えれば、改憲に向けた国民啓蒙(けいもう)が不可欠だ。

     9条改正に自信持てず

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    国会憲法審査会で改憲の原案作りを

     通常国会の会期中に日本国憲法施行70周年の節目を迎えるのを前に、各党は憲法改正の具体的な項目について論議を進めている。時代の変化などで法律が改められるように、憲法も必要に応じて改正しなければならない。各党は衆参両院の憲法審査会での審議に結び付け、改正原案をまとめてほしい。

    各党で議論や検討進む

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    今年こそ憲法改正に道筋付けよ

     大激変の年、歴史的な転換期。年頭に当たって多くの識者が今年をそう特徴付けている。世界では米主導の国際秩序が揺らぎ、国内では人口減社会が到来した。内外から国の在り方が問われている。現行憲法が制定されて70年、時代変化に憲法は耐えられそうにない。今年こそ、改正に道筋を付けるべきだ。

     平和貢献へ自衛隊明記を

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    自衛隊駆け付け警護 「交戦権否認」正す改憲を

     ようやく再開された衆参両院の憲法審査会は不毛な論議の繰り返しとなった。民進党らは安保関連法や自民党憲法改正草案を取り上げて政権批判に終始し、徒(いたず)らに時間を空費しただけで憲法改正項目の絞り込みすらもできぬまま越年となるようだ。

     民進党は「国防軍」の保持などを明記した自民党の憲法改正草案の撤回を求めているが、現行憲法9条の瑕疵(かし)については既に本欄で縷述(るじゅつ)したので割愛する。ただ、「交戦権の否認」についてはどうしても正さねばならぬとだけ述べておく。独立国家ならば独立と平和を保ち、国民の安全を確保するための軍隊を保有することは当たり前のことであって世界の常識である。

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    「立憲主義」を叫ぶも憲法の非民主主義的な制定過程は問わない朝日

     1年5カ月ぶりに論議が再開した衆院憲法審査会で、「押しつけ憲法論」がまるで理にかなっていないかのように批判されている。これにはいささか違和感を覚える。

     国会論議で民進党の武正公一氏は「憲法の制定はGHQの示唆などが契機とされるが、交渉過程で日本側の意見が入れられた」とし、公明党の北側一雄氏は「自主憲法制定が必要との意見があるが、私たちは賛同しない」と主張し、占領下の制定を是認した。

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