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  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
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  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
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  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
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  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 環境先進国フランスの挑戦
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  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
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  • 2015/12/24
  • [憲法改正] rss

    憲法とは歴史だ!聖徳太子が作った憲法17条とは?

     憲法を学ぼう!シリーズの続きです! 前回は、憲法はどれくらい大切なのか?という記事で、「憲法は聖書ではない!」という話をしました。

     憲法も聖書も文章です。 ということは、誰か書いたモノです。

     私たちは、生まれた時から日本国憲法が存在していて、誰かが作ったなんて感覚がないかもしれませんが、紛れもなく誰かが作っています。

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    通常国会閉幕、憲法改正へ態勢立て直せ

     第193通常国会が18日、150日間の会期を終え閉幕した。天皇陛下の退位を可能にする特例法案については与野党が当初の立場の違いをすり合わせて円滑に成立させたが、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法案に関しては、野党による学校法人「森友学園」や「加計学園」問題の追及ばかりがクローズアップされて本質的な議論が十分行われず、与野党も国民も納得できない形での法案成立となってしまった。

     謙虚な姿勢忘れるな

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    被害拡大防ぐため緊急事態法不可欠

    千葉県議会議員 斉藤 守氏に聞く

     先月、日本国憲法が施行70年を迎えた。安倍晋三首相が「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」とし、憲法改正に意欲を見せている中、地方行政の現場から教育の混乱を排除し緊急事態に対処するためにも「憲法改正が不可欠」との声が上がっている。千葉県会議員の斉藤守氏に持論を聞いた。 (聞き手=池永達夫)

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    自民改憲論議、内外の課題克服できる成案を

     安倍晋三首相が憲法9条への自衛隊明記を提案したことを受け、自民党の憲法改正推進本部(本部長・保岡興治元法相)が、年内をめどに党の改憲案を取りまとめる方針を確認した。

     70年前に施行された憲法は、時代の変化に十分に対応できていない。内外の課題を克服できる改憲案策定に向け、活発な党内論議を期待したい。

     年内に取りまとめの方針

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    憲法への自衛隊明記 違憲論に正々と終止符を

     先月3日の憲法記念日の朝、読売新聞の1面の見出しに瞠目(どうもく)させられた。そこには『憲法改正 20年施行目標 9条に自衛隊明記』と大書されていたからだ」

     記事によれば、インタビューに応じた安倍首相は、憲法改正を実現して2020年の施行を目指す方針を表明。改正項目については現行の9条1項、2項を維持した上で、憲法に規定がない自衛隊に関する条文を追加することを最優先させる意向を示した」

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    河野統幕長発言、問題視すべきものではない

     自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が日本外国特派員協会で記者会見を行った時の発言を、一部メディアと野党が批判している。安倍晋三首相が3日の憲法記念日に「憲法9条に自衛隊を明記する」と表明したことへの感想を求められた河野統幕長は「非常にありがたい」と述べた。

     朝毎のあきれた批判

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    教育のために憲法改正?

     元米国務省日本部長のケビン・メア氏が本紙とのインタビュー(18日付掲載)で憲法9条の改正議論について、「子供の教育のため」9条を改正した方がいいと述べている。

     メア氏はその理由について「日本の子供たちは、学校で平和憲法があるから平和で、日本は軍事力を持っていないと教えられている。だが、日本には戦闘機も護衛艦もあり、矛盾している。それは教育的に良くない」と敷衍(ふえん)している。学校で教えていることと現実が矛盾している、つまり、事実でないことを教えるのは教育的でないという、明快な指摘だ。現実にそぐわない法律(憲法)は当然、現実に適合するよう変えられるべきだというプラグマティズム的な考え方がその前提にある。

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    憲法70年と各党機関紙、公明の「加憲」は自民と開き

     日本国憲法施行70年の節目を5月3日に迎え、安倍晋三首相が改憲派集会にビデオメッセージを寄せ、9条に新たな条文を加えて「自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付けるべきだ」と訴えた。自民党総裁として読売新聞3日付インタビューにもそう答えて、憲法改正の決意を示した。

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    「議院内閣制」を忘れ首相改憲発言の肩書き使い分けを批判する朝毎

     2020年を新しい憲法が施行される年にしたい、それも9条改正で。そんな安倍晋三首相の提起が憲法論議に“喝”を入れた。

     その一撃となったのは読売3日付の安倍首相のインタビュー記事だ。改憲の目標時期を初めて明らかにし、具体的な改正項目として「本丸」とされる9条を挙げた。読売の“スクープ”で、9条がノーマークだった他紙の3日付憲法特集がかすんで見えた。

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    首相改憲提起、9条の全面改正が不可欠だ

     2020年に自衛隊の存在を憲法9条に明記する。安倍晋三首相は初めて憲法改正の目標時期を明らかにし、改憲の「本丸」とされてきた9条改正をテーマに掲げた。

     わが国を取り巻く安全保障環境は一段と厳しさを増している。しかし、国会の憲法審査会では9条論議を避ける傾向がある。安倍首相の提起はそうした“惰眠”に一石を投じた。これを契機に9条を根本から問うべきだ。

     20年の自衛隊明記目指す

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    妥協せず9条改正を

     日本国憲法施行70年を迎えた5月3日、「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会(通称・民間憲法臨調)が主催する第19回公開憲法フォーラムが都内で開かれた。

     会場には1000人を超える人が詰め掛けた。私も毎年、参加しているが、今年は例年以上に盛り上がりをみせた。同時にフォーラムの模様は、全国40会場にインターネット配信で同時中継された。

     フォーラムには、安倍晋三首相のビデオメッセージが寄せられた。

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    私たちは「憲法」を知らない

    1.若者にとっての日本国憲法

     昨年、とある用事に向かうため、東京都内を走る電車に乗車しているときのことだった。近くにいた女子高校生と思われるグループが、日本史A(近現代史を中心とする科目)のテスト勉強と思われることをしていた。友人たちと必死になって、人物名などの固有名詞をどう暗記するかを相談していた。

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    国民守るため9条改正を

     憲法記念日の3日、新しい憲法をつくる国民会議(=自主憲法制定国民会議、清原淳平会長)が都内で第48回「新しい憲法をつくる国民大会」を開催した。清原会長は挨拶で、「憲法をはじめ法は、施行した時点で静止するが、時代は日進月歩、現代のIT時代では『分進秒歩』で進化する」と指摘。70年間、全く改正されなかったため「改正点は9条ばかりではなく、300カ所にも及ぶ」と述べ、改憲を呼び掛けた。

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    憲法施行70周年 首相「20年を新憲法施行の年に」

     現行憲法施行70周年を迎えた3日、憲法改正推進派と護憲派がそれぞれ集会を開催した。その中で、推進派の民間団体が都内で開催したフォーラムに安倍晋三首相が自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、改憲について「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」との目標時期を明らかにした。具体的な改正項目としては9条を挙げ、新たな条文を追加して「自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付けるべきだ」と強調した。

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    新時代の国の理想描け

     「憲法は国の未来、理想の姿を語るものだ。今を生きる私たちには、時代の節目にあって、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という日本国憲法の基本原則の普遍的価値を深く心に刻みながら、新しい時代の理想の姿を描いていくことが求められている、それが時代の要請だ」

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    憲法施行70年、9条の解釈でなく条文改正を

     日本国憲法が施行されて70年の節目を迎えた。人生で言えば古希の長寿を祝う年であり、70歳以下の国民大多数は現憲法の日本で生まれ育ち、学び、働き、結婚し、家族を養ってきた。こうした人生の営みは、第3章「国民の権利及び義務」の諸条文に定める自由や権利に基づいてなされている。

     戦後日本は奇跡の復興と経済成長を成し遂げた。このことは現憲法が概ね評価を得てきた理由ともなっている。

    時代とともに変わる情勢

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    改憲すなわち初めての憲法づくり―99歳の中曽根元首相訴える

     久々の登場で会場の注目を集めたのは今月27日に99歳を迎える中曽根康弘元首相。「明治憲法は薩長同盟という藩閥政治の力の所産であり、現行憲法はマッカーサーの超法規的力が働いたということを考えれば、憲法改正は国民参加のもとに国民自らの手で国民総意に基づく初めての憲法を作り上げるという作業であることを自覚するものだ」と力強く訴え、喝さいを浴びていた。

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    緊急時の首相の権限明記を

     9条と同様に有事への備えがなされていないという点で、現憲法の欠陥とも言えるのが緊急事態条項の不備だ。

     憲法に大規模災害や戦争などの緊急事態に備えるための危機管理規定を持たないことによる問題を露呈させたのが、2011年の東日本大震災であり、特に福島第1原発事故への対応で見せた当時の政府の混乱ぶりだった。その後、この緊急事態条項をどう盛り込むかが改憲論議の焦点の一つとして浮上している。

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    「9条」待ったなしの安保環境

     70年前の憲法制定当時に比べると、現在のわが国の社会状況や国際環境は様変わりし、憲法と現実との乖離(かいり)は大きくなっている。国会は衆参両院で、改憲に前向きな勢力が3分の2以上を占める、かつてない良好な状況にある。国防問題はもとより、国家の根幹に関わる他の主要テーマに、政治はどう対応すべきなのか。

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    政権の命運懸ける国民投票 中谷 元氏

    衆院憲法審査会与党筆頭幹事 中谷 元氏

    安倍晋三首相が3月5日の自民党大会で、憲法施行70年の節目に自民党から憲法改正を発議できるように、議論に入らなければいけないと前向きな話をした。憲法審査会の状況はどうか。

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    教育無償の後ろ盾に改憲必要 馬場伸幸氏

    日本維新の会幹事長 馬場伸幸氏

    日本維新の会は憲法改正で「教育の無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所の設置」の3項目を提案しているが、安倍晋三首相も、教育の無償化に前向きな姿勢を示している。

     教育の無償化について言えば、貧困の連鎖の問題がずっと言われ続けている。しかも、東京一極集中が進み、東京と地方の経済・所得格差は拡大する一方だ。

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    憲法改正を問う 「現実的」提案で議論深化を 細野豪志氏

    民進党前代表代行 細野豪志氏

     5月3日に憲法は施行70年を迎える。敗戦後に新しい日本の基礎となった憲法だが、この間、内外の環境は大きく変化し多くの不都合が生まれている。政治はこの現状にどう向き合うのか。まず、今月10日、雑誌『中央公論』5月号で「現実的な憲法改正案」を提示し、憲法論議に一石を投じた民進党の細野豪志前代表代行(衆議院議員)に聞く。(聞き手=政治部・武田滋樹)

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