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  • 2015/12/24
  • [安全保障] rss

    尖閣諸島防衛の正しい姿<English付>

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     米国のジェームズ・マティス国防長官が2月3日、韓国を経由して日本を訪問し、3日には安倍晋三首相と、4日には防衛省で稲田朋美防衛相と会談した。その後、記者会見が行われた。

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    「米軍再建」目指すトランプ大統領

     イスラム圏7カ国からの一時的な入国禁止措置など国内外から批判を浴びるトランプ米大統領の外交・安全保障政策。だが、日本として歓迎すべき分野があることも見落としてはならない。「米軍再建」の取り組みだ。オバマ前政権下の急激な国防費削減で戦力が著しく低下した米軍の立て直しは一朝一夕にはいかない。それでも、「強い米国」の復活を目指すトランプ氏の姿勢は、厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境にとって好ましい方向性だ。(ワシントン・早川俊行)

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    自衛隊に上から目線?

     熊本に「憲法と領土問題を考える」講演会の仕事で出張した。滞在中、熊本日日新聞(2月6日付)に次のような記事が掲載されていたので、少々長くなるが紹介したい。

     県教職員組合青年部のセミナーが4日、熊本市で開催された。ジャーナリストの布施祐仁さん(40)が「戦地に送られるのは誰か」と題して講演し、若者が経済的な理由で自衛隊に入る現状に警鐘を鳴らした。セミナーには約40人が参加。自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加している南スーダン情勢について、布施さんは「日本政府は武力紛争は発生していないというが、実際は全土に拡大している。自衛隊を撤退させないため事実をゆがめている」と指摘した。自衛官応募者が減少する中、隊員募集では経済的なメリットが強調されているとして、「貧しい若者が軍隊に入らざるを得ない米国のような『経済的徴兵制』が起きつつある」と懸念。「哲学者サルトルが言ったように、金持ちの起こす戦争で貧しい人が死ぬ。そんな社会は不公平だ」と訴えた。

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    PKO5原則、一層の国際貢献へ見直しを

     南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊が首都ジュバの状況について昨年7月の日報に「戦闘」と記載していた。

     野党の批判に対し、稲田朋美防衛相は「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為とは評価できない」として、停戦合意が崩れた場合の撤収を定めたPKO参加5原則には抵触しないとの見解を示した。

    日報に「戦闘」と記載

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    ロシア・NATOの緊張 問われるインテリジェンス

     2017年の幕開けは、自由でグローバルな国際秩序に対する揺さぶりから始まった。市場の変革のみならず、安全保障、外交政策にかかる国際政治の在り方についてスピーディーな対応を余儀なくされている。各界ともこの大変動の中、緊急の決断を日々迫られている。

     昨年末に米外交問題評議会が挙げた今年2017年におけるコンフリクトが起きる可能性リストのトップは、NATOとロシアとの関係である。具体的にはバルト諸国およびシリアにおけるNATOとロシアとの軍事衝突、14年に勃発したウクライナ問題に対する双方のエスカレーション、そしてサイバー攻撃が列挙されている。

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    国家の平和維持に軍事研究は必要だ

     日本学術会議は、大学などの研究機関が軍事目的の技術研究を行うことの是非について議論を行っているが、反対論が強いという。

     「学者の国会」と言われる学術会議が、依然として軍事アレルギーが強いようでは、世界の技術開発競争に後れを取ってしまいかねない。

    反対論が強い学術界

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    米国防長官来日、中朝への抑止効果大きい

     マティス米国防長官が来日した。トランプ政権の閣僚として初の日本訪問である。安倍晋三首相との会談では、米国が「100パーセント」日本を支持すると表明した。トランプ政権によるアジア重視の公式メッセージである。

     尖閣に安保条約適用

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    敵基地攻撃能力、直ちに保有に踏み出すべきだ

     安倍晋三首相が衆院予算委員会で、敵基地攻撃能力の保有について検討する意向を明らかにした。小野寺五典氏(自民党)の北朝鮮の弾道ミサイル絡みでの質問に答えたものだが、一国の防衛のため、あらゆる局面で不可欠な機能である。

     日本を取り巻く環境の厳しさを念頭に置くと、検討ではなく直ちに保有に向けて踏み出すべきである。

     対米依存の「専守防衛」

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    米国防長官訪日、同盟重視の表れ

    米海兵隊第1海兵航空団司令 サンボーン少将に聞く

     米トランプ政権のジェームズ・マティス国防長官が2月3日に来日するのを前に、アジア太平洋地域の米海兵隊航空戦力を統括する海兵隊第1海兵航空団司令のラッセル・サンボーン少将が27日、世界日報の単独インタビューに応じた。サンボーン少将は、国防長官が最初の外遊として日本を含めた東アジアを訪問することについて「日米同盟とアジア太平洋地域の安全保障を重視することの表れだ」と述べた。

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    防衛省発足10年に思う

     防衛省が「庁」から「省」に昇格(平成19年1月9日発足)して、今年で10年が経つ。発足当時、安倍晋三首相(第1次安倍政権)は、防衛省の幹部職員や自衛官を前に「省昇格が新たな国造りを行うための大きな第一歩となる」と訓示した。

     そして、稲田朋美防衛相は今年の「年頭の辞」で次のように述べた。「本年、防衛庁が防衛省に移行して10年を迎えます。防衛省は、省移行後、2度の防衛大綱の策定や、平和安全法制の整備、新日米ガイドラインの策定、防衛省改革などといった課題を実現してまいりました。防衛省・自衛隊は、本年も、節目の年に相応しい成長の年とするべく、様々な課題に更に精力的に取り組んでいただきたいと思います。長年にわたり国民の皆様や国際社会の期待に応えてきた防衛省・自衛隊の良き伝統を守りながら、変化する安全保障環境に対応するため、創造の精神をもって、現場の皆さんとともに、職務に邁進してまいります。一緒にがんばりましょう」

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    次期米国務長官、尖閣防衛義務を確認

     トランプ次期米大統領が国務長官に指名したレックス・ティラーソン前エクソンモービル会長(64)は11日、上院外交委員会の指名承認公聴会で、中国が沖縄県・尖閣諸島に侵攻した場合、日米安全保障条約に基づき防衛義務を果たす考えを表明した。また、中国による南シナ海の人工島建設を「国際規範を無視した違法占拠」と断言するなど、中国に対する警戒感を鮮明にした。

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    在日米軍はオスプレイの安全確保徹底を

     沖縄県名護市沖で不時着事故を起こした米軍新型輸送機オスプレイをめぐって、在日米軍は停止していた空中給油訓練を再開した。訓練は必要不可欠だが、安全確保を徹底しなければならない。

     空中給油訓練を再開

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    日米関係、尖閣防衛に不可欠なオスプレイ

    国際評価戦略センター上級研究員 リチャード・フィッシャー氏(下)

    トランプ政権で米国の対日政策は変わるのか。

     当選後にトランプ次期米大統領がいち早く安倍晋三首相と会ったことは非常に良かった。米国の対日政策が継続していく確かなサインとなったはずだ。ただ、政策の具体的な方向性を知るには政権が発足するまで待たなければならない。

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    日本の防衛、多極化時代に必要な自助努力

     今年は内外とも波乱の多い年になるとの見方が多い。妥当だが、その原因として米国でのトランプ新政権誕生、英国の欧州連合(EU)離脱、中露両国の露骨な領土拡張の動き、北朝鮮の核戦力の向上などが挙げられている。

     だが、根源的な要因が無視されており、それ故に国際社会、中でも北東アジアで生起する事態の重大性が十分に認識されていない。

    冷戦後も続く対米依存

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    防衛費を国際水準まで上げよ

    岐阜女子大特別客員教授 矢野義昭氏に聞く

    尖閣諸島をめぐる日本と中国の攻防のシナリオはどうなるか。

     大きくは中国の台湾侵攻作戦が発動されて、それに連携して尖閣に来る場合と、尖閣だけを目標に単独で来る場合がある。

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    日米同盟軸に中国包囲網形成へ

    岐阜女子大特別客員教授 矢野義昭氏に聞く

    中国による尖閣諸島侵攻の危険性が高まっているという指摘もあるが。

     中国の人民解放軍は、共産党の軍であって国軍ではない。党軍事委員会主席でもある習近平国家主席が、全軍の指揮権、統率権を握っている。その主席は、強軍にしろ、戦える軍にしろと号令をかけている。そして、主権の護持、特に領土の無欠性を死守せよと命じている。

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    他力本願の防衛転換点に

    岐阜女子大特別客員教授 矢野義昭氏に聞く

    日米新ガイドラインでは、日本が他国の攻撃を受けた時には、まず自衛隊が主体的に作戦を実施し、それを米軍が支援および補完すると明記されているが、これをどう捉えたらいいか。

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    米抑止力低下で前方防衛に空白

    岐阜女子大特別客員教授 矢野義昭氏に聞く

     

    トランプ氏のアジア太平洋地域における戦略をどう占うか。

     誰とでも話に応じると言っているが、外交交渉ですべての物事を進めたり、孤立主義を取って対外的な介入を完全にやめることはないと思う。なぜならば、軍事力は最終手段と言いながら、政権スタッフに明らかに非対称戦のエキスパートをそろえているからだ。

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    再考・日本の国防 対テロ戦見据えた軍事プロ抜擢

    岐阜女子大特別客員教授 矢野義昭氏に聞く

     トランプ次期米大統領は、日米同盟の片務性を批判し、日本の核武装にも言及するなど、わが国の防衛論議に大きな一石を投じた。中国による尖閣諸島への侵攻の懸念も指摘される中、核・ミサイル問題、情報戦など安全保障を専門とする岐阜女子大特別客員教授の矢野義昭氏に今後の日米軍事戦略の展望を聞いた。(聞き手=政治部・小松勝彦)

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    北朝鮮の挑発に備えミサイル防衛の強化急げ

     防衛省はミサイル防衛(MD)システムの強化に向け、若宮健嗣防衛副大臣をトップとする検討会を設け、議論を開始する。

     今年に入り、北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでいることを考えれば、当然のことである。

     防衛省が検討会設置

     検討会では、地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」など、米軍の新しい装備品の導入を含め議論し、2017年夏までにMDの在り方をまとめる。

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    日韓防衛協定締結、対北抑止力アップに期待

     日韓両政府は安全保障上の機密情報を相互に共有・保護するため軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結した。核開発や弾道ミサイル発射などで高まる北朝鮮の軍事的脅威への備えとして極めて有効であり、締結を歓迎する。

     韓国政府に強い意欲

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    「駆けつけ警護反対派、実は保守派なのでは?」

     駆けつけ警護の付与が閣議決定された。これにより南スーダン・ジュバで平和維持活動のために展開する自衛隊にも駆けつけ警護が可能になる。結論から言えばより自衛隊の平和維持活動に幅が広がり、世界から求められる自衛隊の役割を全うできる可能性が高まったことになる。

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    駆け付け警護、国際常識に沿った活動を

     政府は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊に「駆け付け警護」任務を付与する。これで派遣部隊が現地で武装集団に襲われた際には救助してもらうが、他国部隊や人道支援組織が襲撃されても助けないという異常な状態が一部解消されることになる。当然の措置である。

     安保法踏まえ任務付与

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