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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
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  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
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  • 16参院選 注目区を行く
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  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
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  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [安全保障] rss

    抑止力の議論が9条教からの覚醒をもたらす

    WEDGE REPORT(2017年9月11日)http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10558

    __________ 中国は、北朝鮮に核を放棄させるための説得役として期待されながら、のらりくらりとして、各国の反発を買ってきたが、「日本が核武装」となると、その怖さに、本腰を入れて北朝鮮に圧力をかけるかもしれない。  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

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    なぜ今朝鮮国連軍が重要なのか、という話

    ども宇佐美です。前回に続き朝鮮国連軍の話です。

    さて朝鮮国連軍は1950年に国連安保理決議84号に基づいて創設された国連旗を擁する米韓を中心とする多国籍軍で、朝鮮戦争休戦協定は北朝鮮と中国義勇軍と国連軍との間で締結されています。日本は直接にこの枠組みに参加しているわけでもありませんが、日本政府と朝鮮国連軍の間では地位協定が結ばれており、国内7か所の在日米軍施設・区域(キャンプ座間,横須賀海軍施設,佐世保海軍施設,横田飛行場,嘉手納飛行場,普天間飛行場,ホワイトビーチ地区)の使用が許されています。

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    米核兵器国内配備、対北抑止力強化のため検討を

     石破茂元地方創生担当相がテレビ番組で、北朝鮮の核・ミサイル開発に絡んで、米国の核抑止力を確実なものにするため核兵器の日本への持ち込みに言及した。「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした「非核三原則」に反するとして反対する向きが多いようだが、核政策の選択肢の一つとして検討すべき重要課題である。

     石破氏が議論開始求める

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    国民のための国防常識 ~ 憲法学者に惑わされないために

     一般国民の社会常識を働かせば、自衛隊違憲論には惑わされない。

    ■1.「危機が起きてからでないと法制はできませんでした」

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    北朝鮮に対抗するための憲法9条改正のあり方について

    ども宇佐美です。 今回は北朝鮮の最近の動向と憲法9条改正の関係に関する話です。

    さて私は従来憲法9条の改正については「改正したほうがいいだろうが、別に今すぐにやるべきことでもない」と考えていたのですが、先日の北朝鮮の太平洋へのミサイル発射を受けて「早急に憲法9条の在り方を検討して遅くとも2020年代前半には憲法を改正すべき」と考え方を変えました。

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    北ミサイル通過、避難と迎撃に万全を期せ

     北朝鮮が、首都・平壌に近い順安から弾道ミサイル1発を北東に向け発射し、数分後に北海道の上空を通過した後、襟裳岬東方1180㌔の太平洋上に落下した。航空機や船舶への被害は報告されておらず、幸い日本への落下物もなかったようだが、ミサイルの上空通過は安全保障上の重大な脅威だ。断じて許されない蛮行であり、日本は国際社会と連携し北朝鮮を厳しく糾弾しなければならない。

     面食らい戸惑う住民

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    日米2プラス2、強固な同盟をアピールせよ

     日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)がきょう、ワシントンで開催される。

     日本側は河野太郎外相と小野寺五典防衛相、米側はティラーソン国務長官とマティス国防長官が出席する。

     北朝鮮への対応を協議

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    対米依存のままでいいのか

     今年度の防衛白書では、極東アジアの国際社会について的確な情勢判断を行っている。冷戦下で、「中ソ両国の脅威」との表現さえ使用がはばかられたことを想起すれば格段の進歩である。だが、この新情勢にどう対応するかの記述が、これまで通り対米依存に終始しているきらいがある。

     中朝による安保環境悪化

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    米新型空母就役に思う

    元統幕議長 杉山 蕃

     7月22日かねて艤装(ぎそう)作業中の米海軍空母ジェラルド・フォードが就役した旨報道された。これにより米海軍は空母打撃群11隻の体制となり、さらに現在建造中の2番艦ジョン・F・ケネディの就役を待って12隻体制に復帰するようである。今回は空母の趨勢(すうせい)について若干の所見を披露したい。

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    軍事的脅威の対処こそ急務

     大陸間弾道ミサイルの発射を成功させるなど北朝鮮の核・ミサイルの脅威は現実味を増し、我が国の安全保障を脅かしている。

     緊迫の度を高める我が国周辺の平和と安定の維持を、国民は「安倍1強」と言われた安倍首相のリーダーシップに期待。安倍政権は長期にわたる高い支持率を誇ってきた。しかし、森友・加計問題などに加え南スーダンPKO(国連平和維持活動)部隊の日報問題でその信頼を失ってしまった。

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    自衛隊違憲論はなくならない

     安倍晋三首相(自民党総裁)は、自民党の憲法改正案を今秋の臨時国会が終わる前に衆参両院の憲法審査会に提出する意向を表明した。国会は研究機関ではなく立法機関であり、「調査・研究」を際限なく継続すべきでない。ただ、問題は改憲の内容である。

     現行9条に根拠規定追加

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    自衛隊初の海外派遣から25年

    拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久

     自衛隊初の海外派遣から四半世紀が過ぎた。平成4(1992)年6月19日に国会で国連平和維持活動(PKO)協力法が成立すると、現在までに国際平和協力業務はカンボジアPKOを皮切りに、27回実施されている。このうち自衛隊のPKO活動(人道支援活動を含む)は14回を数える。この間、延べ1万人以上の自衛官が海外に派遣された。

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    米中安保会合、対話優先では北朝鮮は変わらない

     米中の閣僚級による新たな協議の枠組みである「外交・安全保障対話」の初会合がワシントンで開催された。

     中国に圧力強化求めた米

     核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮をめぐって、会合に出席したティラーソン米国務長官は「中国はより強い経済的、外交的圧力をかける責任を負っている」と強調した。

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    自衛隊と政治の責任

     本紙6月17日付に、時事通信社が実施した世論調査の結果が掲載されていたが、私が注目したのは、「憲法第9条に自衛隊の存在を規定する条文を新たに追加することの是非」についての回答だ。

     賛成が52・0%、反対が35・1%。この結果からも、半数以上の国民が自衛隊の存在を明記する憲法改正を支持していることがうかがえる。

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    PKO法25年、参加5原則は見直すべきだ

     国連平和維持活動(PKO)協力法が成立してからきょうで25年を迎えた。PKO法に基づいて日本が参加した国際平和協力業務は計27件、派遣された自衛隊員は延べ約1万2000人に達した。

     日本の貢献は国際社会から高い評価を得ているが、安倍政権が「積極的平和主義」を掲げるのであれば、PKO法をめぐって見直すべき点も多い。

     自衛隊の国際貢献可能に

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    アジア安保会議、米国は地域安定へ関与強化を

     英国のシンクタンク「国際戦略研究所(IISS)」が主催する「アジア安全保障会議」が開かれ、アジア太平洋地域や米欧など50カ国以上の国防相や軍幹部らが参加した。

     会議では、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮や、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題が焦点となった。米国は地域の安定に向け、関与を一層強化する必要がある。

     マティス氏が中国を批判

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    危機の深刻さが全く理解できていない日本の極左メディア

    ・緊迫する北朝鮮情勢について極左メディアの論調があまりにもひどい ・日本は国防の概念を捨てたのか、といわざる得ない論評 ・本当に日本のマスコミなのか?という疑問が生じる

     いいかげんで他人事のマスコミ報道を鵜呑みにするべきではない  北朝鮮の暴走によって東アジア情勢は緊迫しているが、米軍基地を抱える日本にとっては北朝鮮からの核ミサイル、化学兵器攻撃をいかに防ぐかが、安全保障面での最大の課題である。

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    海上自衛隊、米艦防護へ 他人事のマスコミは存在意義なし

    ・初の安保法適用で海上自衛隊の護衛艦「いずも」が「米艦防護」の任務の為に横須賀基地から出航 ・その後「さざなみ」も出航 ・戦後の呪縛から一歩抜け出す実績に ・マスコミや一部反体制派はこの措置に否定的

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    米艦防護、新段階の同盟誇示の意義大

     安全保障関連法に基づき、海上自衛隊が平時に米軍艦船などを守る新任務「武器等防護」を初めて実施した。護衛艦「いずも」「さざなみ」が米海軍の補給艦を防護した。

     自衛隊が米軍を守る新任務に就いたことは、日米同盟が新たな段階に入ったことを意味するものだ。

     安保法に基づく任務

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    日米共同訓練、北朝鮮の挑発行為を抑止せよ

     6回目の核実験や弾道ミサイル発射強行の可能性が取りざたされる北朝鮮に対し、日米などの動きが活発化している。

     日米両政府は、フィリピン海で実施した海上自衛隊の護衛艦と米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」との共同訓練を日本海でも行う方向だ。北朝鮮への圧力を高め、挑発行為を抑止すべきだ。 日本海での実施は異例

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    国民保護法、万全な態勢へ見直しが必要だ

     北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰り返しているだけでなく、6回目の核実験を準備しているとされ、韓半島情勢は緊迫の度を強めている。

     国民の生命を守ることに「想定外」があってはならない。ミサイル攻撃への備えは十分か。国民保護法の見直しを求めたい。

     北ミサイルの脅威高まる

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    護衛艦「かが」に中国警戒

     海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦(DDH)「かが」が3月22日に就役した。

    「かが」は艦首から艦尾まで平らな飛行甲板を持ち、外見は空母そのものだ。海自の保有するヘリコプター搭載護衛艦は「ひゅうが」「いせ」、そして「いずも」に続き4隻目となる。

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    日米韓の連携強化を急げ

     ティラーソン米国務長官はきょうから日本、韓国、中国を初めて訪問する。国務長官の各国初訪問は親善の意味合いが強いとも言えるが、今回は北朝鮮の核・ミサイル開発への対応が喫緊の課題となっている。日米韓の連携強化を急ぐべきだ。

     「戦略的忍耐」は失敗

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