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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
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  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
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  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [安全保障] rss

    「加計事件」 ~ 朝日新聞の謀略報道

    朝日新聞はいかに「加計事件」を創りだしたか。

    ■転送歓迎■ H29.11.05 ■ 51,207 Copies ■ 4,422,811Views■

    ■1.「総理からの指示に見えるのではないか」

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    自衛隊に水陸機動隊は必要

    元在沖米海兵隊政務外交部次長 エルドリッヂ氏

     在沖縄海兵隊の元政務外報部次長、ロバート・エルドリッヂ氏はこのほど、陸上自衛隊が沖縄県金武(きん)町の米海兵隊基地キャンプ・ハンセンに海兵隊に相当する水陸機動隊を配置する計画があることについて、「当然のこと」として歓迎した。本紙の取材で語ったもの。

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    ~圧巻のブルーインパルス~入間航空祭

     毎年恒例の入間航空祭が11月3日、埼玉県狭山市の航空自衛隊入間基地で開催された。集まった大勢の家族連れが、ブルーインパルスの華麗な曲技飛行や編隊飛行などを楽しんだ。

     このほか会場には、各地の基地から飛来したF2、F15などの戦闘機も展示。約21万人の航空ファンらは笑顔で写真や動画の撮影をした。 (宗村 興一)

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    日米韓共同訓練、対北安保は連携が重要だ

     日米韓3カ国は、日韓の周辺海域で北朝鮮による各種弾道ミサイル発射を念頭にミサイル探知・追跡訓練を実施した。同様の訓練は昨年6月に初めて行われ、今回で5回目。訓練を通じて近年高まる北朝鮮のミサイル脅威に万全な迎撃・防衛体制を整え、無謀な挑発を思いとどまらせなければならない。

     各国イージス艦が参加

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    朝鮮有事に備えて自衛隊を中心とした有志連合で在韓邦人退避検討

     政府が、米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたり在韓邦人を避難させる非戦闘員退避活動(NEO)について、米国やオーストラリア、カナダを中心とした有志連合による枠組みでの対処を検討していることが24日、分かった。

     邦人退避に自衛隊機を活用するには韓国政府の同意が必要で、韓国で抵抗感の強い自衛隊を有志連合の一角と位置づける方が同意を得やすいと判断している。(産経)

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    冷戦下の「ミグ25事件」の教訓

    拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久

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    米で新構想、無人機で北朝鮮ミサイル迎撃

     北朝鮮の核・ミサイル開発が進展していることを受け、米国で無人航空機を使って北朝鮮の弾道ミサイルを破壊する構想が提案されている。北朝鮮の弾道ミサイルを発射直後の「ブースト段階」で、無人機が空対空ミサイルで迎撃するという構想だ。発射直後に撃ち落とすため、現在のミサイル防衛態勢では迎撃が難しい「ロフテッド軌道」での発射などにも対応できる。

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    無人機用いたミサイル防衛構想

    米ハドソン研究所上級研究員 アーサー・ハーマン氏に聞く

     北朝鮮の弾道ミサイルを無人航空機で迎撃する構想のメリットや今後の見通しなどについて、米シンクタンク「ハドソン研究所」のアーサー・ハーマン上級研究員に聞いた。 (聞き手=編集委員・早川俊行)

    北朝鮮の弾道ミサイルを発射直後の「ブースト段階」で破壊するメリットとは。

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    米軍岩国基地、朝鮮半島にらんだ要衝の地

    岩国市議会議員 前野弘明氏に聞く

     米軍再編に伴い神奈川県の厚木基地から山口県の岩国基地(米海兵隊岩国航空基地)への空母艦載機部隊の移転が今夏から始まった。これまでの米軍関係者を含め艦載機の兵士や家族、軍属含めて1万人規模の米軍関係者が岩国に住むことになる。岩国市議会議員の前野弘明氏に、その意義と課題を聞いた。 (聞き手=池永達夫)

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    防衛投資が防衛力強化と技術水準向上に役立つ

    ■軍事革命をもたらす人工知能兵器 (古是三春「世界はすでにai戦争の時代」、「正論」H28.10)

    ・人工知能搭載の安価で小型の無人戦闘機は、かつての日本の特攻機の無人化版。大編隊で敵艦隊を襲えば、従来の防空システムを一挙に陳腐化する。米軍の実験では、人工知能は空軍ベテランパイロットとフライトシミュレータ上での対抗試合をして、すべてのケースで勝利を収めた。

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    抑止力の議論が9条教からの覚醒をもたらす

    WEDGE REPORT(2017年9月11日)http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10558

    __________ 中国は、北朝鮮に核を放棄させるための説得役として期待されながら、のらりくらりとして、各国の反発を買ってきたが、「日本が核武装」となると、その怖さに、本腰を入れて北朝鮮に圧力をかけるかもしれない。  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

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    なぜ今朝鮮国連軍が重要なのか、という話

    ども宇佐美です。前回に続き朝鮮国連軍の話です。

    さて朝鮮国連軍は1950年に国連安保理決議84号に基づいて創設された国連旗を擁する米韓を中心とする多国籍軍で、朝鮮戦争休戦協定は北朝鮮と中国義勇軍と国連軍との間で締結されています。日本は直接にこの枠組みに参加しているわけでもありませんが、日本政府と朝鮮国連軍の間では地位協定が結ばれており、国内7か所の在日米軍施設・区域(キャンプ座間,横須賀海軍施設,佐世保海軍施設,横田飛行場,嘉手納飛行場,普天間飛行場,ホワイトビーチ地区)の使用が許されています。

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    米核兵器国内配備、対北抑止力強化のため検討を

     石破茂元地方創生担当相がテレビ番組で、北朝鮮の核・ミサイル開発に絡んで、米国の核抑止力を確実なものにするため核兵器の日本への持ち込みに言及した。「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした「非核三原則」に反するとして反対する向きが多いようだが、核政策の選択肢の一つとして検討すべき重要課題である。

     石破氏が議論開始求める

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    国民のための国防常識 ~ 憲法学者に惑わされないために

     一般国民の社会常識を働かせば、自衛隊違憲論には惑わされない。

    ■1.「危機が起きてからでないと法制はできませんでした」

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    北朝鮮に対抗するための憲法9条改正のあり方について

    ども宇佐美です。 今回は北朝鮮の最近の動向と憲法9条改正の関係に関する話です。

    さて私は従来憲法9条の改正については「改正したほうがいいだろうが、別に今すぐにやるべきことでもない」と考えていたのですが、先日の北朝鮮の太平洋へのミサイル発射を受けて「早急に憲法9条の在り方を検討して遅くとも2020年代前半には憲法を改正すべき」と考え方を変えました。

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    北ミサイル通過、避難と迎撃に万全を期せ

     北朝鮮が、首都・平壌に近い順安から弾道ミサイル1発を北東に向け発射し、数分後に北海道の上空を通過した後、襟裳岬東方1180㌔の太平洋上に落下した。航空機や船舶への被害は報告されておらず、幸い日本への落下物もなかったようだが、ミサイルの上空通過は安全保障上の重大な脅威だ。断じて許されない蛮行であり、日本は国際社会と連携し北朝鮮を厳しく糾弾しなければならない。

     面食らい戸惑う住民

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    日米2プラス2、強固な同盟をアピールせよ

     日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)がきょう、ワシントンで開催される。

     日本側は河野太郎外相と小野寺五典防衛相、米側はティラーソン国務長官とマティス国防長官が出席する。

     北朝鮮への対応を協議

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    対米依存のままでいいのか

     今年度の防衛白書では、極東アジアの国際社会について的確な情勢判断を行っている。冷戦下で、「中ソ両国の脅威」との表現さえ使用がはばかられたことを想起すれば格段の進歩である。だが、この新情勢にどう対応するかの記述が、これまで通り対米依存に終始しているきらいがある。

     中朝による安保環境悪化

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    米新型空母就役に思う

    元統幕議長 杉山 蕃

     7月22日かねて艤装(ぎそう)作業中の米海軍空母ジェラルド・フォードが就役した旨報道された。これにより米海軍は空母打撃群11隻の体制となり、さらに現在建造中の2番艦ジョン・F・ケネディの就役を待って12隻体制に復帰するようである。今回は空母の趨勢(すうせい)について若干の所見を披露したい。

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    軍事的脅威の対処こそ急務

     大陸間弾道ミサイルの発射を成功させるなど北朝鮮の核・ミサイルの脅威は現実味を増し、我が国の安全保障を脅かしている。

     緊迫の度を高める我が国周辺の平和と安定の維持を、国民は「安倍1強」と言われた安倍首相のリーダーシップに期待。安倍政権は長期にわたる高い支持率を誇ってきた。しかし、森友・加計問題などに加え南スーダンPKO(国連平和維持活動)部隊の日報問題でその信頼を失ってしまった。

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    自衛隊違憲論はなくならない

     安倍晋三首相(自民党総裁)は、自民党の憲法改正案を今秋の臨時国会が終わる前に衆参両院の憲法審査会に提出する意向を表明した。国会は研究機関ではなく立法機関であり、「調査・研究」を際限なく継続すべきでない。ただ、問題は改憲の内容である。

     現行9条に根拠規定追加

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    自衛隊初の海外派遣から25年

    拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久

     自衛隊初の海外派遣から四半世紀が過ぎた。平成4(1992)年6月19日に国会で国連平和維持活動(PKO)協力法が成立すると、現在までに国際平和協力業務はカンボジアPKOを皮切りに、27回実施されている。このうち自衛隊のPKO活動(人道支援活動を含む)は14回を数える。この間、延べ1万人以上の自衛官が海外に派遣された。

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    米中安保会合、対話優先では北朝鮮は変わらない

     米中の閣僚級による新たな協議の枠組みである「外交・安全保障対話」の初会合がワシントンで開催された。

     中国に圧力強化求めた米

     核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮をめぐって、会合に出席したティラーソン米国務長官は「中国はより強い経済的、外交的圧力をかける責任を負っている」と強調した。

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