■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [安全保障] rss

    自衛隊と政治の責任

     本紙6月17日付に、時事通信社が実施した世論調査の結果が掲載されていたが、私が注目したのは、「憲法第9条に自衛隊の存在を規定する条文を新たに追加することの是非」についての回答だ。

     賛成が52・0%、反対が35・1%。この結果からも、半数以上の国民が自衛隊の存在を明記する憲法改正を支持していることがうかがえる。

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    PKO法25年、参加5原則は見直すべきだ

     国連平和維持活動(PKO)協力法が成立してからきょうで25年を迎えた。PKO法に基づいて日本が参加した国際平和協力業務は計27件、派遣された自衛隊員は延べ約1万2000人に達した。

     日本の貢献は国際社会から高い評価を得ているが、安倍政権が「積極的平和主義」を掲げるのであれば、PKO法をめぐって見直すべき点も多い。

     自衛隊の国際貢献可能に

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    アジア安保会議、米国は地域安定へ関与強化を

     英国のシンクタンク「国際戦略研究所(IISS)」が主催する「アジア安全保障会議」が開かれ、アジア太平洋地域や米欧など50カ国以上の国防相や軍幹部らが参加した。

     会議では、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮や、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題が焦点となった。米国は地域の安定に向け、関与を一層強化する必要がある。

     マティス氏が中国を批判

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    危機の深刻さが全く理解できていない日本の極左メディア

    ・緊迫する北朝鮮情勢について極左メディアの論調があまりにもひどい ・日本は国防の概念を捨てたのか、といわざる得ない論評 ・本当に日本のマスコミなのか?という疑問が生じる

     いいかげんで他人事のマスコミ報道を鵜呑みにするべきではない  北朝鮮の暴走によって東アジア情勢は緊迫しているが、米軍基地を抱える日本にとっては北朝鮮からの核ミサイル、化学兵器攻撃をいかに防ぐかが、安全保障面での最大の課題である。

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    海上自衛隊、米艦防護へ 他人事のマスコミは存在意義なし

    ・初の安保法適用で海上自衛隊の護衛艦「いずも」が「米艦防護」の任務の為に横須賀基地から出航 ・その後「さざなみ」も出航 ・戦後の呪縛から一歩抜け出す実績に ・マスコミや一部反体制派はこの措置に否定的

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    米艦防護、新段階の同盟誇示の意義大

     安全保障関連法に基づき、海上自衛隊が平時に米軍艦船などを守る新任務「武器等防護」を初めて実施した。護衛艦「いずも」「さざなみ」が米海軍の補給艦を防護した。

     自衛隊が米軍を守る新任務に就いたことは、日米同盟が新たな段階に入ったことを意味するものだ。

     安保法に基づく任務

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    日米共同訓練、北朝鮮の挑発行為を抑止せよ

     6回目の核実験や弾道ミサイル発射強行の可能性が取りざたされる北朝鮮に対し、日米などの動きが活発化している。

     日米両政府は、フィリピン海で実施した海上自衛隊の護衛艦と米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」との共同訓練を日本海でも行う方向だ。北朝鮮への圧力を高め、挑発行為を抑止すべきだ。 日本海での実施は異例

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    国民保護法、万全な態勢へ見直しが必要だ

     北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰り返しているだけでなく、6回目の核実験を準備しているとされ、韓半島情勢は緊迫の度を強めている。

     国民の生命を守ることに「想定外」があってはならない。ミサイル攻撃への備えは十分か。国民保護法の見直しを求めたい。

     北ミサイルの脅威高まる

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    護衛艦「かが」に中国警戒

     海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦(DDH)「かが」が3月22日に就役した。

    「かが」は艦首から艦尾まで平らな飛行甲板を持ち、外見は空母そのものだ。海自の保有するヘリコプター搭載護衛艦は「ひゅうが」「いせ」、そして「いずも」に続き4隻目となる。

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    日米韓の連携強化を急げ

     ティラーソン米国務長官はきょうから日本、韓国、中国を初めて訪問する。国務長官の各国初訪問は親善の意味合いが強いとも言えるが、今回は北朝鮮の核・ミサイル開発への対応が喫緊の課題となっている。日米韓の連携強化を急ぐべきだ。

     「戦略的忍耐」は失敗

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    敵基地攻撃能力保有は必須

    元護衛艦隊司令官・海将 金田秀昭氏に聞く

    北朝鮮の脅威が新たな段階に入ったことで、日本はミサイル防衛をどう強化していくべきか。敵基地攻撃能力の保有や地上発射型イージスシステムの配備などが浮上している。

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    在沖米軍司令官、対北ミサイルで日米韓連携を

     在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官(中将)は8日、沖縄県北谷町のキャンプ瑞慶覧で記者会見し、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル4発を発射した問題について、「憂慮すべきこと」とした上で、日米韓連携の重要性を強調した。

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    デジタル兵器、小さなエラー挿入で無力化も

    A・ホール陸軍サイバー研究所所長

     2002年、韓国、昇格したばかりの少尉は、自身が率いる大隊の初めての実弾訓練があっという間に大混乱となる光景を目の当たりにした。

     大隊の18基の機関砲のうちの1基が火器管制センターに接続されていなかった。実際の戦闘でなら大変な失態だ。

     兵員、下士官らが1時間以上、原因を突き止めようと奮闘したが分からず、待っていた指揮官らのいらいらが募っていった。

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    ISが31カ国に拡散、情報版マンハッタン計画を

    ブルース・ローラー退役陸軍少将

     クラウゼウィッツは、戦争とは他の手段による政治だと指摘した。暴力と死を伴う戦争は、従来の政治的、外交的手段で国が守れなくなった時のための最終手段だ。

     軍上層部は、二つのことに備えておかねばならない。「イスラム国」(IS)のようなテロネットワークを破壊することと、ロシア、中国、イラン、北朝鮮との高烈度戦闘に勝利することだ。

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    米軍再建への課題 失われる優位

    カーター・ハム退役陸軍大将

     米国防費の一方的削減を続けたオバマ前政権とは対照的に、トランプ大統領は国防費の大幅増額を約束している。米紙ワシントン・タイムズは特集「2017年国防・軍の最優先課題」で多数の軍事専門家の寄稿を載せ、米軍の直面している課題を浮き彫りにした。一部の抜粋を紹介する。

     米国の最高司令官としての第一の責務は、憲法前文に記されているように、共同の防衛に備えることにある。

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    大改革の陸上総隊創設

     陸上自衛隊は平成29年度予算案で、昨年度当初予算比1・2%増の1兆7706億円を計上している。この中には、平成30年に創設される「陸上総隊」に関する予算要求も含まれている。

     陸上総隊は、現在の陸上自衛隊の5個方面隊(北部方面隊・東北方面隊・東部方面隊・中部方面隊・西部方面隊)を束ね、部隊運用の一元化の機能を担う。司令部は朝霞駐屯地(埼玉県和光市)に置かれ、島嶼防衛強化のための水陸機動団が新設される。

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    尖閣諸島防衛の正しい姿<English付>

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     米国のジェームズ・マティス国防長官が2月3日、韓国を経由して日本を訪問し、3日には安倍晋三首相と、4日には防衛省で稲田朋美防衛相と会談した。その後、記者会見が行われた。

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    「米軍再建」目指すトランプ大統領

     イスラム圏7カ国からの一時的な入国禁止措置など国内外から批判を浴びるトランプ米大統領の外交・安全保障政策。だが、日本として歓迎すべき分野があることも見落としてはならない。「米軍再建」の取り組みだ。オバマ前政権下の急激な国防費削減で戦力が著しく低下した米軍の立て直しは一朝一夕にはいかない。それでも、「強い米国」の復活を目指すトランプ氏の姿勢は、厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境にとって好ましい方向性だ。(ワシントン・早川俊行)

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    自衛隊に上から目線?

     熊本に「憲法と領土問題を考える」講演会の仕事で出張した。滞在中、熊本日日新聞(2月6日付)に次のような記事が掲載されていたので、少々長くなるが紹介したい。

     県教職員組合青年部のセミナーが4日、熊本市で開催された。ジャーナリストの布施祐仁さん(40)が「戦地に送られるのは誰か」と題して講演し、若者が経済的な理由で自衛隊に入る現状に警鐘を鳴らした。セミナーには約40人が参加。自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加している南スーダン情勢について、布施さんは「日本政府は武力紛争は発生していないというが、実際は全土に拡大している。自衛隊を撤退させないため事実をゆがめている」と指摘した。自衛官応募者が減少する中、隊員募集では経済的なメリットが強調されているとして、「貧しい若者が軍隊に入らざるを得ない米国のような『経済的徴兵制』が起きつつある」と懸念。「哲学者サルトルが言ったように、金持ちの起こす戦争で貧しい人が死ぬ。そんな社会は不公平だ」と訴えた。

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    PKO5原則、一層の国際貢献へ見直しを

     南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊が首都ジュバの状況について昨年7月の日報に「戦闘」と記載していた。

     野党の批判に対し、稲田朋美防衛相は「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為とは評価できない」として、停戦合意が崩れた場合の撤収を定めたPKO参加5原則には抵触しないとの見解を示した。

    日報に「戦闘」と記載

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    ロシア・NATOの緊張 問われるインテリジェンス

     2017年の幕開けは、自由でグローバルな国際秩序に対する揺さぶりから始まった。市場の変革のみならず、安全保障、外交政策にかかる国際政治の在り方についてスピーディーな対応を余儀なくされている。各界ともこの大変動の中、緊急の決断を日々迫られている。

     昨年末に米外交問題評議会が挙げた今年2017年におけるコンフリクトが起きる可能性リストのトップは、NATOとロシアとの関係である。具体的にはバルト諸国およびシリアにおけるNATOとロシアとの軍事衝突、14年に勃発したウクライナ問題に対する双方のエスカレーション、そしてサイバー攻撃が列挙されている。

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    国家の平和維持に軍事研究は必要だ

     日本学術会議は、大学などの研究機関が軍事目的の技術研究を行うことの是非について議論を行っているが、反対論が強いという。

     「学者の国会」と言われる学術会議が、依然として軍事アレルギーが強いようでは、世界の技術開発競争に後れを取ってしまいかねない。

    反対論が強い学術界

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