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  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2015/12/24
  • [安全保障] rss

    防衛省発足10年に思う

     防衛省が「庁」から「省」に昇格(平成19年1月9日発足)して、今年で10年が経つ。発足当時、安倍晋三首相(第1次安倍政権)は、防衛省の幹部職員や自衛官を前に「省昇格が新たな国造りを行うための大きな第一歩となる」と訓示した。

     そして、稲田朋美防衛相は今年の「年頭の辞」で次のように述べた。「本年、防衛庁が防衛省に移行して10年を迎えます。防衛省は、省移行後、2度の防衛大綱の策定や、平和安全法制の整備、新日米ガイドラインの策定、防衛省改革などといった課題を実現してまいりました。防衛省・自衛隊は、本年も、節目の年に相応しい成長の年とするべく、様々な課題に更に精力的に取り組んでいただきたいと思います。長年にわたり国民の皆様や国際社会の期待に応えてきた防衛省・自衛隊の良き伝統を守りながら、変化する安全保障環境に対応するため、創造の精神をもって、現場の皆さんとともに、職務に邁進してまいります。一緒にがんばりましょう」

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    次期米国務長官、尖閣防衛義務を確認

     トランプ次期米大統領が国務長官に指名したレックス・ティラーソン前エクソンモービル会長(64)は11日、上院外交委員会の指名承認公聴会で、中国が沖縄県・尖閣諸島に侵攻した場合、日米安全保障条約に基づき防衛義務を果たす考えを表明した。また、中国による南シナ海の人工島建設を「国際規範を無視した違法占拠」と断言するなど、中国に対する警戒感を鮮明にした。

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    在日米軍はオスプレイの安全確保徹底を

     沖縄県名護市沖で不時着事故を起こした米軍新型輸送機オスプレイをめぐって、在日米軍は停止していた空中給油訓練を再開した。訓練は必要不可欠だが、安全確保を徹底しなければならない。

     空中給油訓練を再開

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    日米関係、尖閣防衛に不可欠なオスプレイ

    国際評価戦略センター上級研究員 リチャード・フィッシャー氏(下)

    トランプ政権で米国の対日政策は変わるのか。

     当選後にトランプ次期米大統領がいち早く安倍晋三首相と会ったことは非常に良かった。米国の対日政策が継続していく確かなサインとなったはずだ。ただ、政策の具体的な方向性を知るには政権が発足するまで待たなければならない。

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    日本の防衛、多極化時代に必要な自助努力

     今年は内外とも波乱の多い年になるとの見方が多い。妥当だが、その原因として米国でのトランプ新政権誕生、英国の欧州連合(EU)離脱、中露両国の露骨な領土拡張の動き、北朝鮮の核戦力の向上などが挙げられている。

     だが、根源的な要因が無視されており、それ故に国際社会、中でも北東アジアで生起する事態の重大性が十分に認識されていない。

    冷戦後も続く対米依存

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    防衛費を国際水準まで上げよ

    岐阜女子大特別客員教授 矢野義昭氏に聞く

    尖閣諸島をめぐる日本と中国の攻防のシナリオはどうなるか。

     大きくは中国の台湾侵攻作戦が発動されて、それに連携して尖閣に来る場合と、尖閣だけを目標に単独で来る場合がある。

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    日米同盟軸に中国包囲網形成へ

    岐阜女子大特別客員教授 矢野義昭氏に聞く

    中国による尖閣諸島侵攻の危険性が高まっているという指摘もあるが。

     中国の人民解放軍は、共産党の軍であって国軍ではない。党軍事委員会主席でもある習近平国家主席が、全軍の指揮権、統率権を握っている。その主席は、強軍にしろ、戦える軍にしろと号令をかけている。そして、主権の護持、特に領土の無欠性を死守せよと命じている。

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    他力本願の防衛転換点に

    岐阜女子大特別客員教授 矢野義昭氏に聞く

    日米新ガイドラインでは、日本が他国の攻撃を受けた時には、まず自衛隊が主体的に作戦を実施し、それを米軍が支援および補完すると明記されているが、これをどう捉えたらいいか。

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    米抑止力低下で前方防衛に空白

    岐阜女子大特別客員教授 矢野義昭氏に聞く

     

    トランプ氏のアジア太平洋地域における戦略をどう占うか。

     誰とでも話に応じると言っているが、外交交渉ですべての物事を進めたり、孤立主義を取って対外的な介入を完全にやめることはないと思う。なぜならば、軍事力は最終手段と言いながら、政権スタッフに明らかに非対称戦のエキスパートをそろえているからだ。

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    再考・日本の国防 対テロ戦見据えた軍事プロ抜擢

    岐阜女子大特別客員教授 矢野義昭氏に聞く

     トランプ次期米大統領は、日米同盟の片務性を批判し、日本の核武装にも言及するなど、わが国の防衛論議に大きな一石を投じた。中国による尖閣諸島への侵攻の懸念も指摘される中、核・ミサイル問題、情報戦など安全保障を専門とする岐阜女子大特別客員教授の矢野義昭氏に今後の日米軍事戦略の展望を聞いた。(聞き手=政治部・小松勝彦)

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    北朝鮮の挑発に備えミサイル防衛の強化急げ

     防衛省はミサイル防衛(MD)システムの強化に向け、若宮健嗣防衛副大臣をトップとする検討会を設け、議論を開始する。

     今年に入り、北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いでいることを考えれば、当然のことである。

     防衛省が検討会設置

     検討会では、地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」など、米軍の新しい装備品の導入を含め議論し、2017年夏までにMDの在り方をまとめる。

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    日韓防衛協定締結、対北抑止力アップに期待

     日韓両政府は安全保障上の機密情報を相互に共有・保護するため軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結した。核開発や弾道ミサイル発射などで高まる北朝鮮の軍事的脅威への備えとして極めて有効であり、締結を歓迎する。

     韓国政府に強い意欲

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    「駆けつけ警護反対派、実は保守派なのでは?」

     駆けつけ警護の付与が閣議決定された。これにより南スーダン・ジュバで平和維持活動のために展開する自衛隊にも駆けつけ警護が可能になる。結論から言えばより自衛隊の平和維持活動に幅が広がり、世界から求められる自衛隊の役割を全うできる可能性が高まったことになる。

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    駆け付け警護、国際常識に沿った活動を

     政府は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊に「駆け付け警護」任務を付与する。これで派遣部隊が現地で武装集団に襲われた際には救助してもらうが、他国部隊や人道支援組織が襲撃されても助けないという異常な状態が一部解消されることになる。当然の措置である。

     安保法踏まえ任務付与

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    92%が自衛隊に好印象

     内閣府が昭和44年から毎年続けている「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」がある。

     自衛隊に良い印象を持つ人の割合は、同年に68パーセント。昭和47年に58パーセントに一度は下がったが、その後は上昇を続け、平成27年には92パーセントが良い印象を持っていると回答している。

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    沖縄地元2紙の「政治支配」、基地推進候補に個人攻撃

     過去2年間、沖縄県で実施された市長選を除く主要選挙は、革新系候補が勝利を収めた。2014年11月の県知事選では翁長雄志氏が初当選。その翌月の衆院選は、沖縄の四つの全小選挙区で革新系候補が勝利した。

     今年に入ってからは、6月5日に投開票された県議選で知事派の革新系議員が過半数を維持。翌月10日の参院選では沖縄担当相だった島尻安伊子氏が元宜野湾市長の伊波洋一氏に敗れた。

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    離島軽視の翁長県政、考え違う自治体露骨に冷遇

     中山義隆石垣市長は6月17日、宮古島市の下地敏彦市長、八重山市町議会議長会長の知念辰憲会長(石垣市議会議長)と共に沖縄県庁を訪れ、尖閣諸島における漁業者の安全確保と監視・警備体制の充実について国に働き掛けるよう求めた。

     要請時、翁長雄志知事は不在だった。中山氏は、安慶田光副知事に対し、「県知事としても明らかなメッセージを発してほしい」と訴えた。

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    西表島拠点の防災訓練 、反対活動家の姿は一切なし

     沖縄県主催の総合防災訓練が9月3日、石垣島から25㌔離れた西表島(竹富町)で行われた。八重山諸島南西沖で地震が発生し、それに伴う津波が襲うという設定。防災訓練は総合本部が設置された西表島を拠点に、石垣島、竹富島、小浜島、鳩間島、黒島、新城島、波照間島といった八重山諸島の広域が舞台になった。

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    宮古・奄美も自衛隊受け入れ、地対艦ミサイル配備がカギ

     宮古島と鹿児島県の奄美大島でも陸上自衛隊の配備計画が進められている。いずれも、警備部隊とミサイル部隊を新設する見通しだ。

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    日韓GSOMIAの落とし穴

     4年ぶりに日韓GSOMIA締結に向けての協議が始まった。韓国の要請に日本政府が応えた形となったようである。GSOMIAとは安全保障などの秘密情報を共有・保護するための法的な枠組みで、一種の軍事協定のようなもので、普段から軍事的な情報共有をしておくことで、有事の際に速やかに連携を取ることができる。そして重要なのは締結した国家同士の軍事情報が、第三国への漏洩を防ぐために結ばれることだ。日本は自衛隊を紛争解決のために派遣できない分、国防上情報収集などがカギを握るため、非常に重要な案件である。韓国側にしても北朝鮮の脅威に備えておく必要があったため、日本との交渉を再開させたいと思っていたのだ。

    GSOMIAの意外な事実

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    自衛隊配備を決議した市議会、「最後は市長が決断を」

     石垣市議会は9月定例会の本会議最終日の16日、「石垣島への自衛隊配備を求める決議」を賛成多数で可決した。また、砥板芳行市議が議員提案した「過去最大規模の中国公船と中国漁船による尖閣諸島周辺海域の領海侵入及び漁業活動等に関する要請決議」と対中抗議決議が全会一致で可決された。

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    海保が尖閣専従部隊 、漁船体当り事件後志願者急増

     中国は尖閣諸島を「核心的利益」、すなわち自国領と主張し、海警局(中国コーストガード、日本の海上保安庁に相当)の公船を尖閣周辺に長時間居座らせるようになった。これに対し昼夜を分かたず警戒に当たるのが海上保安庁だ。

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    中国「漁船」、必ず3隻で行動

     沖縄本島より西の南西地域では、中国の漁船や公船などがわが国の領海を侵犯する事例が常態化している。このため、防衛省は南西諸島防衛の強化を急ピッチで進めている。第2部では、体制を強化して領海警備に当たる海上保安庁(海保)の奮闘と、石垣島や宮古島などでの自衛隊配備への動きを追った。 (那覇支局長・豊田 剛)

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