■連載一覧
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
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  • 2017/10/16
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2015/8/09
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  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
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  • 2015/7/12
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  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
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  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
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  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [中国覇権主義] rss

    シーレーン防衛を日米台で 中国の侵略・覇権阻止でシンポ

     中国の侵略・覇権阻止を謳(うた)った「尖閣・沖縄そして台湾」シンポジウムが11日、東京都内で開催され、台湾安保協会副理事長の李明峻氏らが東アジアの安全保障の視点から中国の覇権指向のリスクと如何(いか)に立ち向かうのか論じた。主催は東シナ海問題を考える会(宮崎正弘代表)。 (池永達夫)

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    「中国が目指すは世界覇権」 バノン氏

     トランプ米政権で「影の大統領」と呼ばれたスティーブ・バノン前大統領首席戦略官・上級顧問が15日、都内で中国をテーマに講演した。ホワイトハウスから追い出された形のバノン氏だが、かつての右腕としてトランプ氏とは基本的な世界観を共有している。政権屈指の対中強硬派だったバノン氏の発言は、トランプ氏の対中観を理解する上で示唆に富む内容だ。

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    一帯一路は中国覇権への道

    東京福祉大学国際交流センター長 遠藤 誉氏

     中国問題に詳しい遠藤誉氏(東京福祉大学国際交流センター長)は10月25日、世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)で「習近平新体制と東アジア危機」と題し講演し、中国のユーラシア経済圏構築に動く一帯一路構想に対し、「日本の関与は中国の世界制覇に手を貸すだけで危険だ」と警鐘を鳴らした。以下は講演要旨。

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    中国、パキスタンに軍事施設建設

     中国は、紅海の入り口、バブルマンデブ海峡近くに位置する戦略的重要地点ジブチに国外初の軍事基地を設置したが、現在、パキスタンのグワダルで第2の軍事施設の建設を進めている。この二つの基地が完成すれば中国は、中東の原油を自国に輸送する航路周辺での戦略的プレゼンスを確保することになる。

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    中国、マレーシア領に人工島

     マレーシアのジョホール州はシンガポールに隣接するマレー半島最南端の州だ。このジョホール州とシンガポールの間にある海域で、中国企業がドバイのような埋め立て地に新都市を建設する大規模工事を始めている。ただ、金銭目的だけではなく、インド洋と南シナ海を結ぶ戦略拠点マラッカ海峡への軍事的けん制が主眼とみられ、中国の軍事的侵出が懸念される。 (池永達夫)

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    中国海軍、2030年までに500隻突破か

     急速な軍備増強を進める中国が2030年までに500隻を超える海軍艦艇を保有するとの分析がある。米国も海軍艦艇を増やす方向だが、その目標は最大で355隻にとどまり、中国が「量」で優位に立つ可能性が高い。揺らぐアジア太平洋地域の軍事バランスを保つため、日米協力のさらなる強化が求められることになる。(編集委員・早川俊行)

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    人民解放軍90年、一層の軍事力強化に警戒を

     中国人民解放軍は創設90周年を記念する閲兵式を内モンゴル自治区の演習場で実施した。軍トップの共産党中央軍事委員会主席を務める習近平国家主席は「われわれは世界一流の軍隊になる」と述べた。一層の軍事力強化を打ち出し、米国や日本などの周辺国・地域を牽制(けんせい)する狙いだろう。警戒が必要だ。

    権力基盤固める習氏

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    中国、ブータン西部に侵出

     世界地図を眺めると、点線で囲まれた白いままの地域が点在する。いわゆる白地図で領有権問題が未決着の地域だ。南アジアではカシミールだけでなくブータン西北部が白地図になっている。5月10日以降、中国人民解放軍は頻繁にブータン西部のドクラム高原に侵出するようになった。ブータンが抗議しても、中国はなかなか出て行こうとしない。しびれを切らしたインド駐在のナムギェル・ブータン大使は5月26日、デリーで記者会見を開きメディアにその事実を語った。 (池永達夫)

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    明確な戦略ない米政権

    今後、南シナ海問題はどう動くと考えるか。

     中国が既得権益として南シナ海支配を強めていくだろう。中国は太平洋への出口がないから、通り道を作らない限り外に出られない。南シナ海支配はその道を確保することが狙いの一つなので、今後も海洋進出は続くとみるべきだ。今の中国には軍事力があるため、米国といえど簡単に対応できないだろう。

    中国の軍拡、海洋進出を止めるのは難しいということか。

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    南シナ海で強まる中国支配、北朝鮮危機に隠れ着々基地化

     昨年7月にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海における中国の主張を否定した判決を出してから1年。中国海洋進出の現状と日米の課題をアジアの安全保障問題に詳しい専門家に聞いた。(ワシントン・岩城喜之)

    この1年で中国の南シナ海支配、海洋進出に変化はあったか。

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    テロ等準備罪、次なる課題はスパイ防止法だ

     テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が施行された。これで各国と組織犯罪の捜査情報を円滑に共有できる国際組織犯罪防止条約に近く加盟できる。同法を適正に運用し、国際社会と連携してテロ防止に万全を期すべきだ。

     中国の情報活動活発化

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    仲裁裁判決1年、中国の海洋進出に圧力強化を

     オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、南シナ海に関して中国が主張する権利は認められないという裁定を下してから、きょうで1年を迎えた。中国の実効支配を「国際法違反」と結論付けた判決だ。

     本来であれば、中国政府はこれを真摯(しんし)に受け止めなければならないはずだ。しかし1年経過しても、南シナ海の軍事拠点化は留まるところを知らない。習近平政権への国際的な圧力こそ急務である。

     人工島の軍事拠点化進む

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    中国ドローン、領空侵犯への対策が急務だ

     沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で中国の小型無人機「ドローン」の飛行が初めて確認され、航空自衛隊のF15戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。

     ドローンが飛び立った中国海警局の船は日本の領海内にいたため、船から発艦した時点で領空侵犯したことになる。対策が急務だ。

     尖閣沖で飛行を初確認

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    繰り返される中国公船の尖閣侵略 このままでは取り返しのつかないことに

    日本の領土であることを忘れていないか?

     このところによる尖閣諸島への挑発行為が繰り返されている。普通であればこの出来事を連日トップニュースで取り扱い、日本国内で激しい論争を繰り広げるべき問題なのだが、残念ながら日本メディアにその意思はない。

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    航行の自由作戦、「中国の海」にしてはならない

     米上院外交委員会の上院議員が、南シナ海で「航行の自由作戦」が行われていないことに超党派で「懸念」を表明した。

     中国は習近平国家主席の下、米軍の展開を阻む「接近阻止・領域拒否」戦略を進めるなど米国に対抗し得る「海洋強国」の実現を目指している。南シナ海では次々と岩礁を埋め立てて飛行場を建設し、ミサイルまで配備した。南シナ海を「中国の海」にしないため、米軍は航行の自由作戦を継続する必要がある。

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    中国国産空母、懸念される海洋進出強化

     中国初の国産空母が遼寧省大連で進水した。「海洋強国」を掲げる習近平指導部は、さらに空母を建造する方針だ。

     中国は東・南シナ海で強引な海洋進出を進めている。空母建造などの海軍力増強で、こうした動きに拍車が掛かることが懸念される。 さらに建造する方針

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    半島有事について(後編)

     さて北朝鮮について、多くの日本人は世界的に孤立している国と思っています。 しかし北朝鮮と国交がない国は、日本、米国、フランス、サウジアラビア、アルゼンチン、ボツワナ、韓国、エクアドルくらいなものです。 それ以外の世界中の国々は北朝鮮との国交を持っています。 つまり北朝鮮を異常な国とはみなしていない国の方が、世界には圧倒的に多いのです。

     では、なぜいま北朝鮮について、米国トランプ政権が強硬姿勢をとっているかというと、理由はきわめてシンプルで、北朝鮮が中共傀儡の噛ませ犬であることによります。 つまり米国にとって、中共こそ本丸です。

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    習近平政権で進む〝ハリウッドの爆買い″

     近年、再びハリウッドの〝赤化″が急ピッチで進んでいる。第二次世界大戦後のアメリカにおいて、ソ連から送り込まれたスパイや共産主義者を摘発すべく、FBI(米連邦捜査局)やマッカーシー上院議員が扇動する形で〝赤狩り″をしたことは記憶に新しいが、今日、起きているのは、「中国マネーによるハリウッド侵食」である。21世紀の〝赤化″を進める中心人物・企業は、中国の富豪1位、2位を争う不動産大手の大連万達集団(ワンダ・グループ)の王健林会長と中国電子商取引大手、阿里巴巴集団(アリババ・グループ)の馬雲(ジャック・マー)会長である。

     ワンダとアリババはいわば、中国のビジネス界において目下、東西の両横綱的な存在だが、資本主義社会の自由競争のなかで頭角を現した経営者ではない。権力者と癒着し〝巨大な財布″を手に世界を動きまわる代理人といえる。代理人は権力者が欲するものを〝爆買い″したり、世界の超大物とのビジネスを通じた関係構築や改善に動いたり、権力者とその一族の私財を国外に逃がしたり様々な役目がある。

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    「一つの中国」は中国の主張

    評論家 黄文雄氏

     「中華民族の偉大な復興」を掲げ、強権台頭の陣頭指揮を執る中国の習近平国家主席。一方、先月20日就任した米国のトランプ大統領は、貿易問題や海洋進出問題、さらに台湾問題で、中国に対し厳しい姿勢を示している。評論家の黄文雄氏に、「一つの中国」問題やトランプ時代の日本の役割を聞いた。(聞き手=池永達夫)

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    中国警察が香港在住の中国富豪を本土連行か

     習近平国家主席ら中国共産党幹部の親族らの資産運用に深く関わっていたとされる香港滞在中の中国本土出身の著名財界人、肖建華氏(45)が中国公安当局によって香港内の高級ホテルから拉致・連行されて中国本土へ入境した疑いがあるとして香港警察当局は1日までに捜査を開始した。2015年にも書店関係者が香港で中国公安当局から拉致・連行される事件が発生。香港の高度な自治を保障する一国二制度が根底から揺らいでおり、来月26日の行政長官選挙にも影響を与えそうだ。(香港・深川耕治)

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