■連載一覧
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2017/3/15
  • 2017/2/28
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [中国覇権主義] rss

    半島有事について(後編)

     さて北朝鮮について、多くの日本人は世界的に孤立している国と思っています。 しかし北朝鮮と国交がない国は、日本、米国、フランス、サウジアラビア、アルゼンチン、ボツワナ、韓国、エクアドルくらいなものです。 それ以外の世界中の国々は北朝鮮との国交を持っています。 つまり北朝鮮を異常な国とはみなしていない国の方が、世界には圧倒的に多いのです。

     では、なぜいま北朝鮮について、米国トランプ政権が強硬姿勢をとっているかというと、理由はきわめてシンプルで、北朝鮮が中共傀儡の噛ませ犬であることによります。 つまり米国にとって、中共こそ本丸です。

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    習近平政権で進む〝ハリウッドの爆買い″

     近年、再びハリウッドの〝赤化″が急ピッチで進んでいる。第二次世界大戦後のアメリカにおいて、ソ連から送り込まれたスパイや共産主義者を摘発すべく、FBI(米連邦捜査局)やマッカーシー上院議員が扇動する形で〝赤狩り″をしたことは記憶に新しいが、今日、起きているのは、「中国マネーによるハリウッド侵食」である。21世紀の〝赤化″を進める中心人物・企業は、中国の富豪1位、2位を争う不動産大手の大連万達集団(ワンダ・グループ)の王健林会長と中国電子商取引大手、阿里巴巴集団(アリババ・グループ)の馬雲(ジャック・マー)会長である。

     ワンダとアリババはいわば、中国のビジネス界において目下、東西の両横綱的な存在だが、資本主義社会の自由競争のなかで頭角を現した経営者ではない。権力者と癒着し〝巨大な財布″を手に世界を動きまわる代理人といえる。代理人は権力者が欲するものを〝爆買い″したり、世界の超大物とのビジネスを通じた関係構築や改善に動いたり、権力者とその一族の私財を国外に逃がしたり様々な役目がある。

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    「一つの中国」は中国の主張

    評論家 黄文雄氏

     「中華民族の偉大な復興」を掲げ、強権台頭の陣頭指揮を執る中国の習近平国家主席。一方、先月20日就任した米国のトランプ大統領は、貿易問題や海洋進出問題、さらに台湾問題で、中国に対し厳しい姿勢を示している。評論家の黄文雄氏に、「一つの中国」問題やトランプ時代の日本の役割を聞いた。(聞き手=池永達夫)

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    中国警察が香港在住の中国富豪を本土連行か

     習近平国家主席ら中国共産党幹部の親族らの資産運用に深く関わっていたとされる香港滞在中の中国本土出身の著名財界人、肖建華氏(45)が中国公安当局によって香港内の高級ホテルから拉致・連行されて中国本土へ入境した疑いがあるとして香港警察当局は1日までに捜査を開始した。2015年にも書店関係者が香港で中国公安当局から拉致・連行される事件が発生。香港の高度な自治を保障する一国二制度が根底から揺らいでおり、来月26日の行政長官選挙にも影響を与えそうだ。(香港・深川耕治)

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    独裁国家・中国、世界制覇の危険性認識せよ

    東京福祉大学国際交流センター長 遠藤誉氏

    今年、注目されるのは米中関係だが、米大統領就任式後、中国が仕掛けてくるシナリオをどう読むのか。

     米中は厳しい緊張関係に入るだろう。シナリオは中国が仕掛けるのではなく、むしろトランプ氏が昨年12月に台湾の蔡英文総統と電話会談をしたことと、「一つの中国」に必ずしも縛られるものではないという発言に対して、中国がどう対応してくるかである。

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    中国の海洋進出、急速な海軍力強化に備えよ

     2017年も、海洋強国を目指す中国の活動が止まらない。中国初の空母「遼寧」は南シナ海で艦載機の「J(殲)15」戦闘機や艦載ヘリの発着艦訓練を実施した。南シナ海での発着艦訓練は初めてとなる。

     空母が南シナ海で訓練

     今回の訓練は、対中強硬姿勢のトランプ次期米政権の発足を前に、南シナ海で軍事的存在感をアピールし、米国などを牽制(けんせい)する狙いがあるようだ。

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    「海の長城」で「中国の夢」阻め

    平成国際大学教授 浅野 和生

     本年秋、中国共産党第19回全国代表大会が開催される。「中華民族の偉大な復興」を掲げた習近平が総書記に再選されれば、あと5年でその「中国の夢」を完成させようとするだろう。そして、「中国の夢」は、西太平洋の悪夢となるかもしれない。

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    中国空母、警戒要する遠洋展開能力向上

     中国海軍の空母「遼寧」が率いる艦隊が西太平洋を経由し、南シナ海を航行した。遼寧の太平洋進出は初めてである。

     中国国防省は活動の目的が「遠洋訓練」だと公表しているが、要警戒である。

     初めて太平洋に進出

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    フィリピンの対中外交、「力による変更」を容認するな

     フィリピンのドゥテルテ大統領は訪問先の中国で習近平国家主席と会談し、南シナ海問題の解決に向けてアキノ前政権下で冷え込んだ関係を修復することで合意した。

     だが、南シナ海での中国の主権を否定した7月の仲裁裁判所の判決を棚上げすることは、中国の「力による現状変更」を容認し、地域を不安定化させることにつながりかねない。

    ドゥテルテ氏「米と決別」

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    中国は仲裁裁定を受け入れよ

     東南アジア諸国連合(ASEAN)や日本、米国、中国など計18カ国の首脳が参加して地域の安全保障問題を話し合う東アジアサミット(EAS)が、ラオスの首都ビエンチャンで開かれた。

     最大の意義は、南シナ海での中国の主張を否定した仲裁裁判所の裁定後、領有権問題の関係国が顔を合わせる初めての会議であったことだ。

    日米などがそろって要求

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    中国のジブチ基地、プレゼンス拡大に警戒を

     中国は、初の海外軍事基地をアフリカ東部のジブチに建設中である。旧フランス領であるジブチは紅海の入り口にある戦略的要衝で、人口約90万人の小さな国。世界貿易物流量の20%が通過するバブ・エル・マンデブ海峡に面する。基地が完成すれば、中国は今後、国際安全保障の面で存在感をさらに増すとみられる。

     艦艇を恒常的に配置か

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    日中首脳会談、中国は大国の責任果たせ

     安倍晋三首相と中国の習近平国家主席との日中首脳会談が、昨年4月以来1年5カ月ぶりに中国・杭州で実現した。両首脳の会談は今回で3回目である。

     日中摩擦の火種となっている東シナ海での中国の一方的なガス田開発や沖縄県・尖閣諸島周辺海域での中国公船の領海侵入など諸懸案の解決への道筋を付けることができなかったことは遺憾だ。

     南シナ海問題で対日牽制

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    尖閣領海侵入は「侵略」

    世日クラブ

    元統合幕僚学校副校長・海将補 川村純彦氏

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    「中国の尖閣挑発は侵略」 領海警備法速やかに制定を

    世日クラブ

     世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)の定期講演会が19日、都内で開催され、元統合幕僚学校副校長の川村純彦氏が「中国の海洋進出と日本の安全保障」をテーマに講演した。

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    海洋秩序乱す中国への対応、平和安全法制で可能か

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     近年の中国による海洋での「力による現状変更」を図る行動は南シナ海に緊張をもたらし、ハーグの仲裁裁判所の裁定をめぐっては中国と国際社会との確執が続いている。中国は、仲裁裁定は「紙くず」とし、直後に「南シナ海白書」を出して134項目にわたる中国側の見解を強弁している。

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    戦略原潜基地建設急ぐ中国

    元統幕議長 杉山 蕃

     南シナ海問題に対し、7月12日注目の仲裁裁判所の判決が下され、提訴国フィリピンの主張に沿った内容の結果となった。中国の一方的活動、主張は、客観的に目に余るものであり、国際的な反応は、「当然の判決」と歓迎する向きがほとんどと言えるだろう。これに対し中国は「判決の無効」を声高に唱え、対決姿勢を鮮明にしているが、今後の展開について主として軍事的観点から所見を披露したい。

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    中国船の侵入、国内外のスクラムで跳ね返せ

     中国当局による沖縄県・尖閣諸島沖の領海侵犯が頻発している。5日以降、最大で海警局の公船十数隻、漁船約400隻が接続水域に現れ、公船数隻が毎日のように領海侵犯を繰り返している。

     このような暴挙は断固として認めるわけにはいかない。わが国は毅然(きぜん)と領土領海を守り抜かなければならない。

     尖閣沖の領海で頻発

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    東シナ海上の領空侵犯 早急に法的不備の是正を

     中国の「南シナ海は漢の時代の2000年前から中国の一部だった」という噴飯物の主張に対して、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は「歴史的な権利を主張する法的根拠はない」とする判決を示した。この判決は「最終的なもの」であり、「紛争当事国は仲裁判断に従う義務がある」と国連海洋法条約に定められている。

     しかし案の定、中国は仲裁裁判を「政治的茶番」だとか、判決を「ただの紙屑(かみくず)だ」として従わない立場を強調しており、中国の無法ぶりはいよいよ極まれりである。

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    法秩序順守の文化ない中国、理解できる言葉は「力」

    桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

     正義と真実は一つしかなく、そして現代国際社会においては、それを証明し真実を明確にするものは法律の専門家であることは言うまでもない。今回の南シナ海において中国が行っている挑発的かつ強引な海洋進出に対し、フィリピンがオランダ・ハーグに設置してある国際仲裁裁判所に訴訟を起こし、その判決が7月12日に下された。判決はフィリピンの全面的な勝訴となった。中国が一方的に南シナ海を自国の海洋領土であるとする根拠としての「九段線」には歴史的法的根拠が無いという全面否定をされた。低潮高地に建設している人工島を拠点とする管轄海域の主張も退けられた。それに対する中国の反応は大方の予想通り無効であるとして無視する姿勢を明確にし、その判決は紙くずに等しいと暴言を吐いている。

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    国際法破りの中国、日本もモンスターを育てた

     南シナ海に関する中国の主張を否定した国際仲裁裁判所の判決から半月、中国は強引な外交工作と軍事的示威で、断固拒否姿勢を貫いている。1989年の天安門事件の武力鎮圧に反対して失脚した趙紫陽・元総書記の極秘回想録の表現を借りれば、「法も天も恐れない党」の本領発揮だ。

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    「アジアの喉笛」南シナ海と中国、「無主空山」は自国の領土と主張

    韓国紙セゲイルボ

     泉州。フビライが支配した元の最南端の貿易港だった。今の中国福建省泉州だ。この港は南シナ海に出て行く関門だった。マルコ・ポーロはそこを「ザイトン」と呼んだ。彼はこのように書いた。

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    比ドゥテルテ政権、刺激避け二国間協議へ

     オランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、中国が南シナ海で領有権の根拠とする「九段線」に関して、「歴史的な権利を主張する法的な根拠はない」との判断を下した。提訴を行ったフィリピンの主張が、ほぼ全面的に認められる結果となった。中国は今回の判決に関して「無効で拘束力はない。中国は受け入れず、認めない」と強く反発しており、これから外交を展開するドゥテルテ政権の動向に注目が集まっている。 (マニラ・福島純一)

     今のところドゥテルテ大統領は、約500ページに及ぶ判決文の解釈作業が終わっていないとして、今回の判決に関するコメントを控えている。閣僚の一人によると、ドゥテルテ氏は判決が出た後に行われた閣僚会議で、勝利に寛大になり中国を刺激しないよう閣僚たちに呼び掛ける一方、今回の判決によって良い立ち位置で交渉が開始できると指摘。アキノ前政権が拒否してきた、中国との二国間協議に応じる構えを見せているという。ドゥテルテ氏は当選前、南シナ海をめぐる問題解決に、日本や米国などの同盟国を含めた多国間協議の必要性を主張していたが、今回の判決により潮目が変わったと判断したようだ。

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