■連載一覧
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 2017/7/26
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
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  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
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  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
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  • 2016/9/02
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  • 2014/12/16
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
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  • 2016/11/11
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [テロ] rss

    自爆テロはカプタゴン(麻薬)の影響

     オーストリア日刊紙プレッセ(日曜版、7月2日)には、アラブ諸国で広がっている麻薬問題のルポ記事が掲載されていた。話は少し古くなるが、サウジアラビアの王子、アブドゥル・モーセン・ビン・ワリード・ビン・アブドゥラジズ王子が2015年10月、自家用機でリヤドに帰国途上、レバノンのベイルート空港で麻薬所持の容疑で拘束されたことがあったが、押収された麻薬は2トンのカプタゴンだった。その量の多さは関係者を当時、驚かせた。

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    欧州で相次ぐテロ、実行犯は地元移民出身

     パリのシャンゼリゼ通りで今年2回目となるテロが先週発生した。今年に入り、英国やドイツでもテロが次々に起きた。実行犯はアラブ・イスラム系移民出身が多く、従来の社会適応を本格的に見直す必要に迫られている。一部実行犯の合法的な武器所持に、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)の新たな戦略も指摘されている。 (パリ・安倍雅信)

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    イスラム教徒狙った「テロ」の波紋

     「これで分かっただろう。われわれイスラム教徒もテロの犠牲者なのだ。イスラム・フォビア(憎悪)が社会の反イスラム傾向を高めているのだ」、「これは明らかに報復テロだ。イスラム過激派テロ事件が多発しているから、イスラム教信者をターゲットとしたテロで復讐しようとする者が現れても不思議ではない。男は決して精神錯乱者ではなく、恣意的にイスラム教徒を狙ったテロリストだ」

     一人の若いイスラム教徒が英BBC放送記者のインタビューに応えてこのように語っていた。

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    ユーロポールの「テロ年次報告書」

     欧州警察機関(ユーロポール、EUropol)が15日、マルタで公表した「2017年テロ年次報告書」(EUテロ状況と傾向リポート)によれば、欧州連合(EU)での昨年のテロ件数は142件で、逮捕者数は1002人、犠牲者数は142人、負傷者数は379人だった。テロが起きた加盟国は8カ国だ。

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    イスラム指導者「反テロ宣言」の概要

     オーストリアのイスラム教指導者(イマーム)が14日、ウィ―ンのイスラム教文化センターに結集し、イスラム過激派テロに抗議する「反テロ宣言」に署名した。欧州居住のイスラム教指導者たちによる「反テロ宣言」の署名は初めての試みだ。同署名式には約180人のイマームが参加し、残りはメールを通じて署名を送ってきたという。総数300人を超えるイマームの署名が集まった。

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    サウジとテヘラン同時テロ事件

     サウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦(UAE)、それにエジプト、イエメンなどイスラム諸国は5日、カタールと国交断絶すると発表した。理由は、カタールが国際テロ組織「アルカイダ」やイスラム過激派テロ組織「イスラム国」(IS)を経済的に支援しているからだという。

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    ノートルダム大聖堂前でテロ

     パリ中心部で最も観光客が集まる観光スポットの一つ、ノートルダム大聖堂で6日午後4時20分(日本時間同11時20分)ごろ、男がいきなりパトロール中の警察官にハンマーで襲い掛かる事件が起きた。警察官1人が頭を殴打され、別の警察官が男に向かって発砲し、男は重傷を負い病院に搬送された。警官は軽傷だった。

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    IS「首都」奪還戦、テロ拡散の事態を見過ごすな

     過激派組織「イスラム国」(IS)が「首都」と位置付けているシリア北部の都市ラッカに、米軍の支援を受けるクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」(SDF)が突入し、奪還作戦は最終段階に入った。ISは全世界で見境なくテロを企てるとみられ、国際社会が結束して対策を強化する必要がある。

     クルド人民兵組織が突入

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    ロンドンのテロ、抑止への戦いを継続せよ

     英ロンドン中心部のロンドン橋でワゴン車が歩道を暴走して通行人をはねたほか、車に乗っていた男3人が近くの食品市場で人々を刃物で襲撃して7人が死亡、48人が負傷して病院に搬送された。

     英国では今年に入ってテロが連続して起きている。無辜(むこ)の人々を殺傷するテロを決して許すことはできない。英国そして国際社会はテロ抑止への戦いを継続する必要がある。

     中心部で7人が死亡

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    ラマダン月でテロ警戒強めるフランス

     フランスのマクロン大統領は、英国・マンチェスターで起きた自爆テロ事件を受け、現在出されている非常事態宣言の期間延長と、新たなテロ対策法案を国会に提出することを決めた。この数年間、イスラム過激派によるテロに悩まされているフランスは、欧州内でもテロとの戦いに強いリーダーシップを取る姿勢を打ち出した。 (パリ・安倍雅信)

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    ローンウルフは日本にも

    東京国際大学名誉教授 渥美 堅持

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    マンチェスターの「話」

     英国中部マンチェスター市には数回足を運んだことがある。リヴァプールに居住していた時、知人の誘いを受けてマンチェスター市に行ったのが初めてだった。そこでは知人と昼食を一緒にしただけだったが、フィッシュ・アンド・チップスの紙袋が路上に散らばっている湾岸都市リバプールと比較すると、マンチェスター市内はセンスのあるショーウィンドーで華やかだったことを覚えている。およそ35年前の話だ。

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    イギリス自爆テロ、対策強化に向け国際的結束を

     英国マンチェスター市でのコンサート客を巻き添えにした自爆テロは、市内のモスクに勤務する22歳のリビア系英国人が実行犯と判明し、逮捕者も複数に上っている。

     犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」(IS)との関係は不明だが、ISがテロを扇動していることは明白だ。事件の徹底解明とともに国際的なテロ対策の強化が急務である。

     犠牲者の多くは10代

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    マニラで相次ぐ爆弾事件

     マニラ首都圏で爆弾事件が相次ぎ、過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出すなど、テロへの警戒が強まっている。最初の爆発はASEAN首脳会議の厳戒態勢の中で発生。いずれの事件も、イスラム教徒が多く住む同じ地域で発生しており、警察の諜報能力を疑問視する声も強まっている。 (マニラ・福島純一)

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    バス爆破犯が直後にステーキ注文

     独西部ドルトムントで4月11日、欧州選手権チャンピオン・リーグ準々決勝、ドルトムント対モナコ戦が行われる予定だった。「ボルシア・ドルトムント(BVB)」の選手たちを乗せたバスが宿泊ホテルを出て試合場に向かった直後、3度の爆発が発生。DFマルク・バルトラ選手と警察官が軽傷を負っただけで済んだ。香川真司選手は無事だった。

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    テロ等準備罪、対策強化へ速やかな成立を

     「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が、国会で実質審議入りした。テロ対策強化のため、速やかに成立させる必要がある。

     法案が実質審議入り

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    ナイジェリアの少女たちの悲劇

     米国のシリア攻撃、北朝鮮抑止、米露対立など国際安全保障情勢が激しく動く一方、西欧、ロシア、エジプトなど各地からテロのニュースも相次ぐ。

     ウィキペディアによれば、今年1月~4月上旬の100日間に、世界で429件のテロが起きた(昨年同期は323件)。大半は中東、アフリカなどの地域で、ワースト1のイラクが55件、次いでアフガニスタンとナイジェリアが各33件だ。

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    復活祭前の「枝の主日」のテロ事件

     キリスト教最大の祝日に当たる「復活祭」前の最後の日曜日の9日、エジプト北部タンタ市とアレクサンドリアの2カ所でキリスト教の少数宗派、コプト派正教会を狙った爆発テロが発生し、40人以上が犠牲、100人以上が負傷した。コプト派正教会を狙ったテロ事件としては過去最大の犠牲をもたらした。イスラム過激派テロ組織「イスラム国」(IS)は同日、犯行を声明した。

     復活祭は通常、移動祝日で東西両キリスト教会ではグレゴリオ暦とユリウス暦で日付けは異なっているが、今年は両暦とも16日に復活祭を祝う。復活祭前の最後の日曜日の9日はイエスがエルサレム入りする「枝の主日」(棕梠の主日)に当たる。

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    ロシア自爆テロ、わが国も対策を強化せよ

     ロシア第2の都市サンクトペテルブルクの地下鉄で自爆テロが起き、13人が死亡、およそ50人が重軽傷を負った。当局は共犯者とみられる8人を拘束しており、組織的な犯行である可能性が高まった。過激派組織「イスラム国」(IS)との関連についても捜査を進めている。

     テロの脅威はわが国にとっても他人事ではない。対策を強化すべきである。

    中央アジア出身者の犯行

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    英議会テロ、根絶に向け国際連携強化を

     ロンドン中心部の国会議事堂近くでテロ事件が発生し、議事堂を警備していた男性警官1人と通行人3人の計4人が死亡、約40人が重軽傷を負った。実行犯の男は射殺された。

     無辜(むこ)の人々を襲撃する卑劣なテロは決して許されない。

    サウジ滞在中に過激化か

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    北朝鮮が平壌付近にテロ訓練施設

     米中央情報局(CIA)が公表した機密文書から、北朝鮮が平壌周辺にテロリスト、外国人工作員のための訓練施設を設置し、キューバ軍教官が訓練に協力していたことが明らかになった。米紙ワシントン・タイムズ紙のコラムニスト、ビル・ガーツ氏がこのほど明らかにした。

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    アブサヤフ、ドイツ人を拉致・斬首

     フィリピン南部を拠点に活動するイスラム過激派アブサヤフが、人質となっていたドイツ人男性を斬首して殺害した。アブサヤフは国軍の警備が難しい海上で、スピードボートを使って船舶を襲撃して船員の外国人を拉致。高額な身代金を要求するというテロ活動を繰り返しており、フィリピン政府は早急な対策を迫られている。(マニラ・福島純一)

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    野党の妨害で一向に進まないテロ対策

     テロへの脅威が日々深刻さを増すなか、日本でもテロ抑止、テロ対策についての法整備に向けて議論が国会でなされています。「共謀罪」「テロ等準備罪」の成立に向けて政府・与党が説明を繰り返していますが、なぜか野党はテロ対策を進めていくうえの法整備に非協力的な姿勢を貫いています。

     そこで、根本的に解釈を誤っているのではないか?という野党の注目すべき質問がありました。東京新聞が報じています。

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