■連載一覧
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2017/3/15
  • 2017/2/28
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • [テロ] rss

    テロ等準備罪、対策強化へ速やかな成立を

     「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が、国会で実質審議入りした。テロ対策強化のため、速やかに成立させる必要がある。

     法案が実質審議入り

    2
    続き

    ナイジェリアの少女たちの悲劇

     米国のシリア攻撃、北朝鮮抑止、米露対立など国際安全保障情勢が激しく動く一方、西欧、ロシア、エジプトなど各地からテロのニュースも相次ぐ。

     ウィキペディアによれば、今年1月~4月上旬の100日間に、世界で429件のテロが起きた(昨年同期は323件)。大半は中東、アフリカなどの地域で、ワースト1のイラクが55件、次いでアフガニスタンとナイジェリアが各33件だ。

    3
    続き

    復活祭前の「枝の主日」のテロ事件

     キリスト教最大の祝日に当たる「復活祭」前の最後の日曜日の9日、エジプト北部タンタ市とアレクサンドリアの2カ所でキリスト教の少数宗派、コプト派正教会を狙った爆発テロが発生し、40人以上が犠牲、100人以上が負傷した。コプト派正教会を狙ったテロ事件としては過去最大の犠牲をもたらした。イスラム過激派テロ組織「イスラム国」(IS)は同日、犯行を声明した。

     復活祭は通常、移動祝日で東西両キリスト教会ではグレゴリオ暦とユリウス暦で日付けは異なっているが、今年は両暦とも16日に復活祭を祝う。復活祭前の最後の日曜日の9日はイエスがエルサレム入りする「枝の主日」(棕梠の主日)に当たる。

    2
    続き

    ロシア自爆テロ、わが国も対策を強化せよ

     ロシア第2の都市サンクトペテルブルクの地下鉄で自爆テロが起き、13人が死亡、およそ50人が重軽傷を負った。当局は共犯者とみられる8人を拘束しており、組織的な犯行である可能性が高まった。過激派組織「イスラム国」(IS)との関連についても捜査を進めている。

     テロの脅威はわが国にとっても他人事ではない。対策を強化すべきである。

    中央アジア出身者の犯行

    4
    続き

    英議会テロ、根絶に向け国際連携強化を

     ロンドン中心部の国会議事堂近くでテロ事件が発生し、議事堂を警備していた男性警官1人と通行人3人の計4人が死亡、約40人が重軽傷を負った。実行犯の男は射殺された。

     無辜(むこ)の人々を襲撃する卑劣なテロは決して許されない。

    サウジ滞在中に過激化か

    1
    続き

    北朝鮮が平壌付近にテロ訓練施設

     米中央情報局(CIA)が公表した機密文書から、北朝鮮が平壌周辺にテロリスト、外国人工作員のための訓練施設を設置し、キューバ軍教官が訓練に協力していたことが明らかになった。米紙ワシントン・タイムズ紙のコラムニスト、ビル・ガーツ氏がこのほど明らかにした。

    6
    続き

    アブサヤフ、ドイツ人を拉致・斬首

     フィリピン南部を拠点に活動するイスラム過激派アブサヤフが、人質となっていたドイツ人男性を斬首して殺害した。アブサヤフは国軍の警備が難しい海上で、スピードボートを使って船舶を襲撃して船員の外国人を拉致。高額な身代金を要求するというテロ活動を繰り返しており、フィリピン政府は早急な対策を迫られている。(マニラ・福島純一)

    2
    続き

    野党の妨害で一向に進まないテロ対策

     テロへの脅威が日々深刻さを増すなか、日本でもテロ抑止、テロ対策についての法整備に向けて議論が国会でなされています。「共謀罪」「テロ等準備罪」の成立に向けて政府・与党が説明を繰り返していますが、なぜか野党はテロ対策を進めていくうえの法整備に非協力的な姿勢を貫いています。

     そこで、根本的に解釈を誤っているのではないか?という野党の注目すべき質問がありました。東京新聞が報じています。

    2
    続き

    「テロ等準備罪」法案に相変わらずの紋切型反対論で難癖付ける東京

     テロほど許せない凶悪犯罪はない。爆弾や銃器を使って一般市民を大量に殺傷する。これを断じて防ぐ。このことに異論のある国民はよもやいまい。国際社会の共通課題でもある。その一環で政府は「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する法案を国会に提出する。

    3
    続き

    音楽の都でテロ計画

     世界の耳目がワシントンの連邦議会議事堂で20日に開催されたドナルド・トランプ新米大統領の就任式に集まっていた時、音楽の都ウィーンで、速報が流れた。18歳のアルバニア出身のオーストリア人が地下鉄で爆弾テロを計画をしていた容疑で特殊部隊コブラによって逮捕された。内務省のコンラード・コグラー公安事務局長は「テロ計画は履行される寸前だった」と述べている。

    1
    続き

    「彼は英雄ではなく、犠牲者だった」

     ドイツの首都ベルリンで12月19日、クリスマス市場で起きた「トラック乱入テロ事件」について、これまで判明した捜査結果(暫定)をまとめておく。捜査で新たな情報が明らかになった一方、メディアで報道されてきた情報が一部間違いだったことも判明した。

    2
    続き

    デジタル技術で小規模化するテロ

     政府は機密報告で、「イスラム国」(IS)などのテロ組織は、9・11テロのような大規模な計画を完全に放棄したと指摘、ローンウルフ(一匹おおかみ)型の攻撃、殺戮(さつりく)がデジタル時代の恩恵を受ける「新たな状況」が生まれているとテロ対策機関に警告した。  国家テロ対策センター(NCTC)の報告は、歴史的な転換を示すものであり、連邦捜査局(FBI)、中央情報局(CIA)などの機関に、複雑なテロ計画に目を光らせるよりも、モバイル、デジタル機器に通じたローンウルフの居所をつかむよう求めている。

     ワシントン・タイムズ紙が入手したNCTCの報告は「ローンウルフ型の計画が着実に増加している現状は、デジタル革命の深化、拡大と一致し、テロ組織が、テロ対策の強化によって大規模な計画実行能力をそがれたことでローンウルフ型のテロに向かわざるを得なくなっていることを示している。ローンウルフは、10年前と比較して資料を作成し、拡散する能力を高め、その一方で暴力的過激派は、これまでと比較して容易に、参加候補者らと連絡を取り、交流できるようになっている」と指摘している。

    1
    続き

    大型トラックが無差別テロの武器

     ドイツの首都ベルリン市中央部にある記念教会前のクリスマス市場で19日午後8時ごろ(現地時間)、1台の大型トラックがライトを消して乱入し、市場にいた人々の中に突入しながら60メートルから80メートル走行。これまで判明しているだけで12人が死亡、45人が重軽傷を負う事件が発生した。

    1
    続き

    アジアで高まるテロの脅威

     今年7月、バングラデシュで日本人7人を含む20人が殺害されるテロ事件が起きた。このバングラショックは大きく、国際協力機構(JICA)では安全管理室を部に昇格させた。アジアでもイスラム過激派によるテロの脅威が高まっている。(池永達夫)

     アジアでは近年、過激派組織「イスラム国」(IS)に忠誠を誓うグループが続出。年初にはインドネシアで、ISに参加した容疑者が主導した自爆テロが発生、30人以上が死傷した。バングラのテロ事件でも、一部容疑者はISと関係しているとされる。

    2
    続き

    世界中が追っている男 IS指導者バグダティはどこにいるのか!?

     ISの指導者バグダディ容疑者は一体どこにいるのだろうか。国際社会全体がその動向を追っているが一向にその実態が掴めていない。ISは世界中の非イスラム国家を相手に国際テロを企てる脅威的存在だが、そのトップに君臨するバグダディはあまり姿を見せず、人物像が浮かび上がってこない。しかし指導者の言動ひとつでテロ集団はその動向に変化が見えるので、バグダディの行方は国際社会における共通の課題である。

    バグダディの人物像

    4
    続き

    IS、未成年の勧誘加速

     過激派組織「イスラム国」(IS)のシリアやイラクの戦闘に最も多くの欧州国籍者を送り込んでいるフランスで、テロ計画に関与する未成年者が次々と逮捕されている。社会的疎外感を持つアラブ移民系の未成年者にISの触手が伸びている実態が明らかになってきた。また、キリスト教への新たな攻撃で宗教対立を煽(あお)り始めている。(パリ・安倍雅信)

    1
    続き

    テロを受けて分断されるフランス社会

     【ニース(フランス)】髪をスカーフで覆った若いイスラム教徒女性が、ビーチサイドの遊歩道に花を手向けていた。7月中旬、「イスラム国」に刺激を受けたテロリストが、フランス革命記念日を祝っていた人々をひき殺した事件の翌日のことだ。

     この女性は、気持ちは沈んでいるように見えたが、事件によって国内のイスラム教徒をめぐる緊張は高まっているかと聞くと、動揺など生じていないとむきになって答えた。名前はナタリーとしておいてほしいというこの30歳の女性は、「この男は私から見れば、イスラム教徒ではない。怪物だ」と話した。

    1
    続き

    依然深刻な脅威、9・11同時テロから15年

     日本人24人を含む約3000人が犠牲になった2001年の米同時テロから15年を迎えた11日、ニューヨークの世界貿易センタービル跡地「グラウンド・ゼロ」や首都ワシントン郊外にある国防総省、ペンシルベニア州シャンクスビルのテロ現場跡地で追悼式典が開催された。

    1
    続き

    「9・11」15年、教訓直視しテロ対策強化せよ

     米国で3000人近い犠牲者を出した同時多発テロから11日で15年を迎えた。今年もニューヨークの「グラウンド・ゼロ」では追悼式が厳粛に営まれ、テロ防止を誓い合った。

     世界中で脅威高まる

     テロを実行した国際テロ組織アルカイダは衰えたが、新たなテロ集団が次々に登場し、過激派組織「イスラム国」(IS)が人々の暮らしを脅かしている。

    2
    続き

    9・11以来最大のテロの脅威にさらされる米国

     米政府のテロ対策担当の高官は7日、米国と、欧州の同盟国が直面する脅威は、15年前の9・11同時多発テロ以後で「最も大きく、広範囲に及び、深い」と語り、世界的にテロの脅威が強まっていることを強調した。

     国家テロ対策センターのラスムセン所長によると、「イスラム国」(IS)は急激に台頭し、世界中へ勢力を拡大させており、2001年の国防総省と世界貿易センターへの攻撃直後、最高潮にあったアルカイダよりも、その危険性は「著しく予測しにくい」という。

    1
    続き

    テロ対策に「共謀罪」織り込む組織犯罪処罰法改正に難癖つける朝日

     都道府県ごとに住民の「体感治安」を探る全国調査を警察庁が初めて実施した(毎日8月31日付)。

     それによると、体感治安が最も悪かったのは大阪だった。昨年の刑法犯件数と比較しても、大阪は人口当たりの件数がワーストだ。最も良かったのは山形で、警察への信頼度が高い都道府県ほど体感治安も良い傾向がみられた。

    1
    続き

    中央アジア・キルギスの首都ビシケクの中国大使館で…

     中央アジア・キルギスの首都ビシケクの中国大使館で自爆テロが発生した。中露の一部メディアは、新疆ウイグル自治区の独立派組織の犯行との見方を伝えている。昨年のちょうど今頃、同地を訪れた際、特に治安の悪さは感じなかったのだが。

     中国国内で弾圧を受けたウイグル人は、かつてキルギスやカザフスタン国境から国外へ脱出・亡命した。だが、両国が上海協力機構の加盟国となって以降、それらの国境はウイグル人に閉ざされた。

    1
    続き

    「共謀罪」法案、テロ防止へ今回こそ成立を

     政府は「共謀罪」を織り込んだ組織犯罪処罰法改正案を次期臨時国会に提出する方針を決定した。

     過去3回、国会に提出されたが、野党の反発などで廃案になった経緯がある。特に、テロをはじめとする犯罪の国際化等に対応したものであり、4年後の東京五輪での治安維持のためにも今回こそ改正を実現すべきである。

     過去に3回廃案となる

    1
    続き