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    服部 則夫
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    宇佐美 典也
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    長谷川 良 ...
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    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
    早稲田大学招聘研究員
    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    集団的な選挙演説妨害は公選法230条で検挙!

     今日は月曜日、まずは動画でお楽しみください(^o^)

    【『選挙対策取材班逆取材のススメ①』坂東忠信 AJER2017.10.16(5)】

    YouTube
    https://www.youtube.com/watch?v=owUXLX24UQ4&feature=share

     ニコニコ動画
    http://www.nicovideo.jp/watch/sm32106349

     で、10月16日(月)13:30より、近鉄八尾駅にて自民党衆議院議員長尾敬先生応援のために、安倍首相がご登壇!

     ・・・とのことですが、当然これまた妨害と、マスコミによる利用・助長が予想されます。

    20171016_2004455

     そこで坂東からの提案です。

     取材班への逆取材は以前もブログにて提案したところですが、

    【正常な報道のために、取材班逆取材のお願い<(_ _)>】
    https://ameblo.jp/japangard/entry-12318285897.html

     ・・・以下のことにお気をつけください。

     まず逆取材をかけるときには、少なくとも
     ① 局取材班に突撃取材する人
     ② 局取材班と逆取材者の双方をカメラに収める人
     ③ 選挙妨害者集団の動きを監視し周囲を警戒する人
     の3人一組もしくはそれ以上で、安全を確保してください。

     さらに、集団での選挙妨害が始まった段階で、110番を入れて構いません。

     なぜなら、これは法に規定された犯罪だからです。

     経済評論家の渡邉哲也さんも指摘しています。

    20171016_2004457

    【公職選挙法 第十六章 罰則】
    (多衆の選挙妨害罪)
     第 230 条
    http://6poo.jp/S25/HO100/disp.php?jou=0230000&menu=xllvxldfl

    20171016_2004454

     もちろん警察側も110番を受け犯罪を現認したからといって、すぐに逮捕しなければならないわけではなく、被害を防ぐのがまず第一ですので、現場注意、警告などの現場処理で被害を抑える処理もあります。

     もちろん警告に従わず犯罪状況が継続されれば逮捕もあり得ますが、まず大切なのは法による職務執行に対する世論の理解と妥当性。

     ・・・とは言え、一国の首相の演説に対する違法行為がこれ以上放置されるなど、法治国家として言語道断。
    警察組織のメンツに関わります。

    20171016_2004453

     いつでも検挙していい下地は完成しているはず。

     その基盤となる世論を盛り上げ、警察組織に民意を伝えるためにも、ガンガン110番を入れてもらってかまわないと私は考えていますし、110番を入れるまでもなく、たいてい近くに警察官がいますので、知らせてやってください。

     (警察のSP警護活動と聴衆に対する警備活動はそれぞれ役目も指揮系統も違いますので、選挙妨害はお近くの制服勤務員にお願いします)

    20171016_2004452

     知らせを受けた警察官も現場判断で一人で無理せず、そういう訴えを受けていることなどをすぐに無線で組織にのせ、警察組織全体で具体的犯罪再発防止の対処を考えていただけたら嬉しいです。

     OBとしてお願いいたします(^_^;)

     勇気ある現場指揮官の公正なる判断と毅然たる職務執行を期待しております!

     ところでこれは、妨害活動が察知された場合、具体的な謀議があれば事前に検挙できるとするテロ準罪(左翼は「共謀罪」と呼びますが、正式名称は「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」、長すぎて私も舌をかんじゃうよ)に該当するのか?

     本罪の対象は基本、法定刑4年以上の罪なのです。

     一方この公職選挙法230条は、首謀者は7年以下、指揮した者は5年以下となっていて、モロに該当している集団犯罪のはずなのですが、残念ながらどうしたことか公選法はテロ準罪の対象になっていませんでした。

     なっていれば全国の警察組織が一番星(法ができて該当法による最初の検挙事案)を目指して頑張っていたのですけどね。

     おそらく最初の法案には入っていたのではないかと思われます。ざんねん。

     但し、単に事前共謀の段階では逮捕できないと言うだけの話。
    実行されれば明らかな犯罪であることは間違いなく、犯罪行為は検挙の対象ですので、犯罪発見の際はどうぞお近くの警察官もしくは110番にてお願い致します(^o^)/

     組織的犯罪は当然、検挙。
     やっちまいましょう!


    「坂東忠信の日中憂考」ブログより転載
    http://taiyou.bandoutadanobu.com/

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