■連載一覧
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
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  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
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  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 2015/10/07
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  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    浅野 和生
    浅野 和生
    平成国際大学教授
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    筆坂 秀世
    筆坂 秀世
    元日本共産党書記局長代行
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    後藤 文俊
    後藤 文俊
    流通コンサルタント
    早川 忠孝
    早川 忠孝
    前衆議院議員
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    神谷 宗幣
    神谷 宗幣
    龍馬プロジェクト全国会 会長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    菊池 英博
    菊池 英博
    日本金融財政研究所所長
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    森口 朗
    森口 朗
    中央教育文化研究所代表
    尾関 通允
    尾関 通允
    経済ジャーナリスト
    中村 幸嗣
    中村 幸嗣
    元陸上自衛隊医官
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    櫻田 淳
    櫻田 淳
    東洋学園大学教授
    石平
    石平
    評論家
    土屋 たかゆき
    土屋 たかゆ...
    前東京都議会議員
    宇佐美 典也
    宇佐美 典也
    エネルギーコンサルタント
    長谷川 良 (ウィーン在住)
    長谷川 良 ...
    コンフィデンシャル

    日米欧で最多の日本の選挙の弊害

    公約乱発で財政赤字は拡大

     衆院選が告示され、選挙公約の検証、再編された野党への注文、獲得議席の予想などが関心を集めています。何かもっと重要な論点を忘れてはいませんかと、問いたいのです。日米欧の中で国政選挙は日本が突出して多く、その結果、選挙公約は乱造され、財政は選挙対策に使われ、財政赤字が拡大するという構図です。

     選挙が多い理由の一つは首相の解散権(憲法7条)です。政権に都合のいいように使われているとか、不意打ち解散はけしからんとか、議論はされています。日経の経済教室(4日)でも、野中学習院大教授が「不意打ち解散の本家だった英国では、6年前に法律で禁止(規制)された」と、指摘しています。解散には下院議員の3分の2以上の賛成が必要になり、日本もどうにかしたらどうかという問題意識です。

     ではいったい、日本ではどのくらい、国政選挙が行われているか。日経のコラム「大機小機」(7日)が簡潔に触れています。「日本衆参両院の国政選挙は、この10年で今回を入れると、7回目」といいます。同じ期間に英独は3回、仏大統領・議会選は2回、米は大統領・議会選は3回、中間選挙は2回で、日本は突出しています。

    年中行事化する日本の選挙

     12年12月の衆院選(安倍首相の政権復帰)、13年7月の参院選(衆参ねじれ解消)、14年12月の衆院選(自公で3分の2獲得)、16年7月の参院選(自公維で3分の2獲得)、そして今回の17年10月の衆院選です。5年で5回です。衆参両院の役割が接近し、参院も首相の選出、信任に大きな影響力を持つようになっています。そのほか、都知事・議員選挙などの地方選も国政を左右するようになり、選挙の年中行事化が進んでいます。

     選挙は民主主義の基本で、選挙の意義を否定する人はいません。問題は、こんなにしばしば選挙をやっていると、マイナス(負)の効果が大きくなるのではないかということです。与野党は選挙公約を、十分に練り上げたうえで掲げるのではなく、有権者に受けのいい公約を打ち出すポピュリズム型の傾向が強まっています。

     メディア、識者、学者、専門家は日本の選挙の多さに伴う弊害をあまり指摘しません。国際比較して日本の選挙を考えてみるより、国内の目先の問題に気を奪われるせいでしょうか。慶大教授・作家の荻野アンナ氏の指摘「公約をじっくり読ませてもらう。各党の公約をすり合わせて判断する」(読売新聞、9日)は平均値でしょう。

    目標にすぎないのに選挙公約という

     不意打ち解散で野党は準備不足で選挙に臨みます。自民党も安倍首相の意向が絶大ですから、党内で充分に議論しないまま、消費増税の使途変更、全世代型社会保障制度などを掲げました。選挙公約は民主党政権当時の過去を振り返っても、いかに当てにならないかが分かります。ついでにいえば、約束事を意味する公約なのに、単なる政策目標にすぎません。メディアは公約という表現をやめるべきです。

     先ほどの「大機小機」氏は「国家指導者を選ぶ機会が4,5年に1度しかなければ、有権者は候補者が約束する政策の中身をもっと吟味するようになる」と、指摘しており、私は賛成です。もっとも大統領選は4年に一回の米国でも、トランプ大統領は実現が難しい公約を乱発しています。世論調査で常時、政権に対する評価が出てしまうネット時代の影響が大きいでしょうね。

    票欲しさで財政膨張が進む

     とにかく選挙のやりすぎです。経済の成長力が落ち、その分を財政膨張、金融拡大でカバーしようとします。必要な財源を国債発行に頼り、増税を回避しようとしますから、財政危機はどんどん悪化します。

     今回、安倍政権が消費税10%を約束したものの、国債償還を減らし、歳出にも振り向けるといったのは、そういうことです。与党以上に厳しいことを言えない野党は、消費税凍結というさらに安易な道を選びました。希望の党は企業の内部留保への課税を打ち出しました。税法違反になりかねない法人への二重課税にあたります。

     第二次安倍政権が誕生する前、毎年のように首相がころころ変わるのは、国政選挙が多すぎるからだと言われたりしました。第二次安倍政権は5年の長期にわたっています。しばしば選挙をしている印象を受けるのは、3年に一回ある参院選が政権選択に大きな影響を持ってしまっているからでしょう。

     選挙報道、論評は公約の是非、議席予想、安倍政権継続への影響、野党再編の批判ばかりでなく、民主主義のためには、どのような選挙のあり方が望ましいのか、広い視野からの問題提起をお願いしたいですね。


    「新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ」より転載
    http://blog.goo.ne.jp/jinn-news

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