■連載一覧
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/6/26
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2017/4/03
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 衆院解散表明、「国難突破」への政策競え

     安倍晋三首相は臨時国会冒頭で衆院解散に踏み切る意向を表明した。その理由として首相は消費税の使途の変更と北朝鮮情勢への対応を挙げ、「国難突破解散」だと命名した。各党は、この問題について政策を競うとともに、独自の国策を提示して国民に訴えるべきである。

    国民の低い安保意識

     安倍首相がまず訴えたのは、2012年12月の政権復帰以降の経済政策である「アベノミクス」の成果だった。確かに雇用が促進され、求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率もバブル期を超えた。25日発表の9月の月例経済報告でも景気回復の長さについて「9月まで58カ月と戦後2位の『いざなぎ』を超えた可能性が高い」との認識が示された。

     ただ一方で、大都市と地方の格差は大きく、回復の実感が乏しいことも確かだ。首相はさらにアベノミクスを推進する考えを強調したが、「アベノミクスは失敗した」とする野党側は、単なる批判ではなく、アベノミクスに代わるポスト・アベノミクスの経済政策を提示して国民の審判を仰ぐべきである。

     19年10月に予定する消費税率10%への引き上げに伴う増収分の使い道を見直すことについても首相は「速やかに国民の信を問わねばならない」と語った。もともと消費税の増税分を社会保障に使うとの自民、公明、民主(当時)による12年の3党合意を先延ばしした上、その内容も変えてしまうというのだが、あまりにも説明不足だ。これにより財政健全化目標が先送りされるが、党内議論を積み重ねた形跡はない。他の方法で財源を捻出できないのか。この「国難」を克服するためにも各党は知恵を出し合って建設的な論戦を展開すべきである。

     第二の「国難」と言える北朝鮮による核・ミサイル危機も緊急事態である。米朝トップの言論戦による緊張感はピークに達している。北ミサイルのわが国本土上空通過は6回にもなる。

     国民の防衛意識が低いことも「国難」だと言えるが、この明白な脅威から目を背けてはならない。われわれはそれを直視し、進んで安保政策の中身を議論したい。民進党も安保関連法の廃棄を主張するだけでなく、代案を提示して国民の生命と財産を守る覚悟を明らかにすべきである。

     今回、東京都の小池百合子知事を代表とする新党「希望の党」が発足することになったのも好機である。第1次安倍政権下で防衛相を務めた小池氏の国防政策を聞き、安倍政権とどう違いがあるのかを確認したい。

     また、同党は憲法改正を政策の柱の一つに掲げることを明らかにしている。同党の出現によって、選挙中の改憲論議が活発化することを期待したい。改憲を目指す首相にとっても歓迎すべきことだろう。特に、自民党が公約に掲げる自衛隊の根拠規定追加案について大いに論戦してもらいたい。

    「加憲」提案せぬ理由示せ

     公明党も民進党の前原誠司代表も、かつては首相と同様、自衛隊を9条に「加憲」する考えを示していた。それをなぜ引っ込めたのか、その理由も明確にすべきである。

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