■連載一覧
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 新閣僚に聞く
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  • 2017/9/21
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
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  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
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  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 日米韓首脳会談、緊密な連携で対北包囲網築け

     安倍晋三首相とトランプ米大統領、韓国の文在寅大統領が会談した。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対して格段に強い圧力を掛け、国連安全保障理事会で採択された制裁決議の完全履行を中国などに促していくことを申し合わせた。北朝鮮に対する国際包囲網を構築するため、まずは日米韓3カ国が緊密に連携する必要がある。

     「格段に強い圧力」で一致

     トランプ氏は会談冒頭、「致死的兵器を開発する北朝鮮の資金源を絶つ」と述べ、北朝鮮と取引する海外企業・銀行や個人に新たな経済制裁を科すと発表。北朝鮮への圧力を一層高める姿勢を示し、日韓両首脳はこれを支持した。

     北朝鮮の暴挙を止めることができるかどうかは、国際社会の連帯にかかっている。その意味で、日米韓3カ国が北朝鮮に対する圧力の強化で一致したことの意義は大きい。

     トランプ氏は国連総会で行った初の一般討論演説で、北朝鮮に対して米国や同盟国を脅かせば「完全に壊滅する」と警告した。これに反発した北朝鮮は、太平洋上で水爆実験を実施する可能性があると威嚇。金正恩朝鮮労働党委員長は「妄言に対する代価を必ず支払わせる」と強調した。北朝鮮が金委員長の名前で声明を出したのは初めてであり、挑発への警戒を一層強化すべきだ。

     懸念されるのは、韓国が国連児童基金(ユニセフ)などの国際機関を通じて北朝鮮に800万㌦(約9億円)の人道支援を行うと決めたことだ。韓国は2016年1月の4回目の核実験などを理由に人道支援を中止。だが、今年5月に発足した文政権は「人道支援は政治状況と分けて推進する」(趙明均統一相)という立場を表明していた。

     日米韓首脳会談で、安倍首相は文氏に「圧力を損ないかねない行動は避けるべきだ」と述べて慎重な対応を求めた。支援の資金が核・ミサイル開発に流用されないとは限らない。対北包囲網構築の動きに水を差すことにならないか心配だ。

     日本は今回、安倍首相のほか、河野太郎外相が北朝鮮と国交のある160以上の国々に対し「外交関係・経済関係を断つよう強く要求する」と述べるなど、北への国際圧力強化を主導する姿勢を示した。こうした積極性は評価できる。

     さらに日米首脳会談では、日本人拉致被害者と北朝鮮に拘束された米国人の解放へ緊密に連携していくことで合意。トランプ氏は国連演説で、横田めぐみさんを念頭に日本人拉致問題に言及した。

     被害者の家族からは、拉致問題解決への期待の声が上がっている。トランプ氏の発言を被害者全員の帰国につなげなければならない。

     包括的解決を目指せ

     安倍首相は国連演説で、軍事行動を含む「すべての選択肢がテーブルの上にある」とのトランプ政権の立場を「一貫して支持する」と表明した。強固な日米関係をアピールすることは、北朝鮮への牽制(けんせい)となる。

     日本は北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題の包括的解決を目指し、米国をはじめとする国際社会との連携を強めるべきだ。

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