■連載一覧
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
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  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
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  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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    安東 幹
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    浅野 和生
    浅野 和生
    平成国際大学教授
    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    筆坂 秀世
    筆坂 秀世
    元日本共産党書記局長代行
    古川 光輝
    古川 光輝
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    後藤 文俊
    後藤 文俊
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    早川 忠孝
    早川 忠孝
    前衆議院議員
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
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    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    神谷 宗幣
    神谷 宗幣
    龍馬プロジェクト全国会 会長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    菊池 英博
    菊池 英博
    日本金融財政研究所所長
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    森口 朗
    森口 朗
    中央教育文化研究所代表
    尾関 通允
    尾関 通允
    経済ジャーナリスト
    中村 幸嗣
    中村 幸嗣
    元陸上自衛隊医官
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    櫻田 淳
    櫻田 淳
    東洋学園大学教授
    石平
    石平
    評論家
    土屋 たかゆき
    土屋 たかゆ...
    前東京都議会議員
    宇佐美 典也
    宇佐美 典也
    エネルギーコンサルタント
    長谷川 良 (ウィーン在住)
    長谷川 良 ...
    コンフィデンシャル

    加計学園のボヤを大火にした安倍政権の失態

    安保法制や共謀罪の運用に懸念

     加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑は、日本の政治の舞台裏を明るみにする効果は十分ありました。こういう分かりやすい話は、テレビ、ネットの絶好のテーマであり、ボヤの段階で消し止めないと、大火になります。初期消火に乗り出さなかったのは、政権に不都合な背景があり、強行突破しようと考えたからでしょう。政治に対する第三者のチェック機能が働いていないと、思った人は多いでしょう。

     今後の課題としては、安全保障法制や組織犯罪処罰法(共謀罪、テロ準備罪)などが立法化され、将来、想定しなかった展開、本来の趣旨を踏み外した運用がなされることもあるでしょう。学園問題ですら、「文書がない」、「確認できない」の言い逃れが多用されたのですから、安保や共謀罪となると、政権はどのような処理、対応をするのか。

     次に日本では、立法(国会)、行政(内閣)、司法(裁判所)の三権分立が機能していないとの指摘をよく聞くようになりました。議院内閣制のために、政治と官僚が密着し、相互に抑制しあってバランスを保ち、権力の乱用を防ぐことが難しくなっているとの主張です。行政に対する政治の過度の支配が進むと、今回のような問題が起きやすいのです。

    論点がはずれたコメント

     政治の実態とともに、メディアにコメントを出す識者たちの質も明らかにしてくれました。「文書があったからといって、実際に総理の意向があったかどうかと、何の関係もない。何の効力もないメモで騒ぐことに違和感を覚える」(経産省OB,日経16日)がその好例です。「何の効力もないメモ」ならば、隠したりせず、当初から「存在はした。総理の意向は総理に確認してくれ」と、官邸は言えばよかったのです。そうできなかったからこそ問題なのです。論点はここなのです。

     さらに、国家戦略特区諮問会議の民間議員は「総理から獣医学部新設を推進してほしいという要請はなかった。規制緩和を進める中で、これが首相の指示だと迫っても、何ら不思議ではない」(13日の記者会見)です。つまり忖度でなく、首相の指示があったとしても、何が問題なのかという論点ですね。

     諮問会議のような公式の場で、友人が理事長を務める学校法人を首相が持ち出すはずはありません。こんな指摘でも首相への応援演説になると、思ったのでしょうか。どうせ発言するなら、入札制にして、応募した複数の学校法人から選抜すべきだったと主張すべきでしょう。

     首相を擁護したいメディアや識者は「今後も特区制度の意義は変わらない」と、強調しています。その通りでしょう。重要な論点は「なぜ加計学園が認可されたか。認可条件を満たす適格な経営計画があったのか」にあるのです。そこに触れず、「特区制度の意義は変わらない」と主張するのは、論点のすり替えです。第三者としての役割を果たしていません。

     官房長官らは「適正に判断して、加計学園を認可した」と、結論を強調してばかりしています。「どう適正に判断」なのか、その根拠は説明してきませんでした。「どのような学部運営の収支計画、教育内容を持って規制緩和の目的を遂げ、将来にわたり不安はない」などの説明がないのです。獣医師の地域的な偏在が問題になっており、学部を愛媛県に開設すれば、それがなぜ解決するのかの説明もありません。

    共謀罪の運用でも懸念

     森友学園にしろ、加計学園にしろ、政権側に不都合な事実、情報が明るみになると、「そんなことをいった覚えがない」、「確認できない」、「記録がない」と逃げを打ってきました。このような政治姿勢をみていると、一連の安全保障法制、改正組織犯罪処罰法(テロ、組織犯罪対策法)の運用が適正に行われるのかを懸念せざるを得ません。

     安全保障問題では、自衛隊がPKO活動をしている南スーダンで武力衝突が起き、その活動日誌が破棄されていた、とされました。後に電子データが存在していることが分かりました。加計学園問題と同根です。

     共謀罪では、適用対象を警察が恣意的に広げてしまうなど、取り締まり当局の独善と乱用にどう歯止めをかけるかが課題です。学園問題では、本来の趣旨(規制緩和)はよくても、適正に運用が行われたのか、政府は説明責任を果たしているのか、それを裏付ける記録やデータは保管されているのか。政権、政府といった当事者に任せておくのでなく、第三者によるチェックをどう確立していくのかが重要だと思いました。


    「新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ」より転載
    http://blog.goo.ne.jp/jinn-news

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