■連載一覧
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 2017/7/26
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2016/1/04
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  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2016/5/31
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  • 2015/10/14
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/4/26
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2016/10/12
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
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  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 秋山 昭八
    秋山 昭八
    弁護士
    安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    浅野 和生
    浅野 和生
    平成国際大学教授
    筆坂 秀世
    筆坂 秀世
    元日本共産党書記局長代行
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    早川 忠孝
    早川 忠孝
    前衆議院議員
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    菊池 英博
    菊池 英博
    日本金融財政研究所所長
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    森口 朗
    森口 朗
    中央教育文化研究所代表
    尾関 通允
    尾関 通允
    経済ジャーナリスト
    中村 幸嗣
    中村 幸嗣
    元陸上自衛隊医官
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    櫻田 淳
    櫻田 淳
    東洋学園大学教授
    土屋 たかゆき
    土屋 たかゆ...
    前東京都議会議員
    宇佐美 典也
    宇佐美 典也
    エネルギーコンサルタント
    長谷川 良 (ウィーン在住)
    長谷川 良 ...
    コンフィデンシャル
    高橋 克明
    高橋 克明
    「ニューヨーク BIZ」CEO 兼 発行人

    疑惑を徹底追及する米国議会を学べ

    ボヤが大火に、日本政治の不手際

     ロシア疑惑をめぐり、トランプ大統領の捜査への介入があったかどうか。相手が大統領でも、徹底的に追及する米国議会の精神、姿勢を見ていまして、日本との大きな違いに驚ろかされます。日米の政治、議会制度は違い、単純に比較できないにせよ、あいまいな処理が問題を拡大してしまう日本にとって、学ぶべき点はあると思います。

     連邦捜査局(FBI)のトップだったコミー前長官が上院情報特別委の公聴会に呼ばれ、証言しました。解任される前までのトランプ大統領とのやり取り、会話の詳細な記録も提出し、「捜査中止の指示」と受け止めたと、語りました。さらに「大統領は私とFBIを侮辱した」とするなど、遠慮が全く感じられません。

     日米で政治的な疑惑の追及が同時進行しています。米国での疑惑は対ロシア政策が絡む国家的な重大問題で、国の進路を左右する重みを持っています。一方、加計学園とか森友学園をめぐる日本での疑惑は、米国と比べれば、極めて小さな問題です。それを安倍政権は無難な処理で済まそうとして、最重要の案件に発展させてしまいました。

     トランプ政権は政治的な未経験、未熟さもあり、疑惑が次々に浮上し、議会も動かざるを得なくなっています。そうした中での捜査機関トップの議会証言です。日本は、加計学園に獣医学部の新設を認めた問題で、「官邸の最高レベルの意向」、「首相の意向」が動いたとする文科省の内部文書の有無でもめています。安倍政権は透明度を持って、初期の段階から公正な説明をしていれば、よかったのです。

    いつまでやりあっても無意味

     官邸側は「怪文書の類」、「出所が不明確、存在が確認できない」、「文科省がそういう回答をしてきた」と、言うばかりです。前文科省次官の前川氏が「文書は存在する。私は読んだ」と、発言しています。「確認できない」とする側と、「存在する」とする側がいつまでもやりあっていても、時間を空費するだけです。米国なら公聴会形式で前川氏の証言を求め、虚偽の発言なら告発するでしょう。

     官邸側は前川氏の人格否定に懸命です。それならば、国会に証人喚問して、公開の場で批判すればいいのです。官邸側に利があるという思いですから、国会の場が格好の機会を提供するはずです。それなのに、官邸側は「呼ぶ必要はない」、前川氏は「出る用意がある」ですから、攻守があべこべですね。「呼ぶ必要がある」側が呼ばないというのは、妙ですね。

     さすがに、世論の批判を無視できくなったのか、松野文科相は9日、「範囲を広げて再調査する」と発言しました。今後、恐らく「文書はあった」、「内部におけるメモ的な資料であり、正式な文書ではない」、「最高レベルの意向、首相の意向というのは誤解である」とか、きっと否定的に説明するのでしょう。

     強行突破、黙殺を続ければ、この問題は下火になるという読みが外れて、ボヤを大火にしてしまったという感じです。官邸側は「認可も適切に処理した」というばかりです。「獣医学部の現状がどうなっていて、どこに問題があり、学部を認可すれば何がどう解決するか。さらになぜ加計学園が適格なのか」を国会の場で説明しておくべきなのです。

    語らないから印象操作される

     首相は野党発言に対し、「そういう発言は印象操作にあたる」と、怒る場面が目立ちますね。「印象操作」を防ぐには、国会などで、政策決定の過程を透明度を持って語ることが一番です。「印象操作」される原因の多くは首相側にあるのではないかと、思います。

     経産省OBの大学教授が「前川氏をヒーロー扱いにするメディアに失望する」とか、最近、発言しました。的が外れています。「前川氏を証人喚問し、公開の場で、専門家も呼び、学園問題の是非を論じよう。米国のやり方を見ならったらどうか」と、言うべきなのです。

     政権側を支援する人の多くは、政権を擁護することが政権を支援することになると錯覚しています。政権の弱点を見出して批判することが、政権を強くし、支援することにつながると考えねばなりません。野党を批判してばかりいても、政権は強くなりません。批判と否定は違うのです。


    「新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ」より転載
    http://blog.goo.ne.jp/jinn-news

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