■連載一覧
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
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  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
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  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
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  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 秋山 昭八
    秋山 昭八
    弁護士
    安東 幹
    安東 幹
    共産党問題
    浅野 和生
    浅野 和生
    平成国際大学教授
    筆坂 秀世
    筆坂 秀世
    元日本共産党書記局長代行
    古川 光輝
    古川 光輝
    保守国際派
    早川 忠孝
    早川 忠孝
    前衆議院議員
    細川 珠生
    細川 珠生
    政治評論家
    井上 政典
    井上 政典
    歴史ナビゲーター
    伊勢 雅臣
    伊勢 雅臣
    「国際派日本人養成講座」編集長
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    菊池 英博
    菊池 英博
    日本金融財政研究所所長
    宮本 惇夫
    宮本 惇夫
    企業・経営
    森口 朗
    森口 朗
    中央教育文化研究所代表
    尾関 通允
    尾関 通允
    経済ジャーナリスト
    中村 幸嗣
    中村 幸嗣
    元陸上自衛隊医官
    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    櫻田 淳
    櫻田 淳
    東洋学園大学教授
    土屋 たかゆき
    土屋 たかゆ...
    前東京都議会議員
    宇佐美 典也
    宇佐美 典也
    エネルギーコンサルタント
    長谷川 良 (ウィーン在住)
    長谷川 良 ...
    コンフィデンシャル
    高橋 克明
    高橋 克明
    「ニューヨーク BIZ」CEO 兼 発行人

    加計学園問題から学ぶー子供にも知ってもらいたい産業再生の方法

    英語と理科とソフトの一体教育

     珍しく榊原経団連会長が正論を吐いています。「国会で集中審議すべき項目は山ほどある。優先順位からすると、加計学園ではないだろう」と。国際的な電機メーカーの役員を務め、工学博士号を持つ知人も「獣医学部を一校分、新設しても、産業力の強化にわずかな効果しかない。政治が扱うべき最重要政策があるではないか」と、憤懣やるかたない様子です。

     加計園問題は安倍政治の体質を象徴し、強引で異論を黙殺する姿勢が国民に対して非礼であり、食らいつく口実を野党に与えています。もっと優先度の高いテーマは押しのけられています。日本の経済力や産業力が低下し、どう再生させるかはその一つです。安倍政治がことあるごとに口にする「成長戦略」は言葉の上滑りに終わっています。

     その知人が自分の見解を寄せてきました。まず、「企業評価の重要指標である株式時価総額の世界ランキングを見てほしい」。1位アップル(83兆円)、2位グーグル(70兆円)、3位マイクロソフト(58兆円)、4位フェースブック(48兆円)などなど。「トップ10の9位までが米国企業。上位はほとんどがソフト産業です。米国の富を稼いでいるのは、ソフト産業、バイオ産業、ハードとソフトが融合した産業です」。トランプ大統領も米国産業の実態をどこまで知っているのでしょうか。

    ソフトこそ大儲けの源泉

     日本が得意とした家電、自動車などのハード産業(モノ造り)からソフト産業(コンピューター、IT、人口知能など)に、世界の比較優位は移っています。家電も自動車も、ソフト力で性能、品質が決まる融合型産業になってはいても、ソフト産業の日米格差は大きいのです。「パソコンを1台、買えば何十㌦かがマイクロソフトに自動的に支払われる仕組みになっている。ソフトというと、おまけのように思われる。実は違う。最も利益を稼ぎだすのがソフトだ」と、指摘します。

     ではどうすればいいのか。「答えは教育です。システム工学部の増設、ソフト技術者の育成が急務です。これこそ国の最重要政策として推進すべきです。それに比べると、獣医学部の増設は小さな話です。子どもたちにソフトの面白さ、ソフトこそが価値を生み出すことを教えるのです。米国はそうしている」。

     知人は米国の研究所にも長年、おりました。提案はさらに続きます。「ソフトのベースは英語です。英語で資料を読み、頭の中で翻訳しているようではだめです。最初から英語で発想し、プログラムを英語で作成する能力が不可欠です。耳から英語を学ぶ小学校での週1時間は、大学の10時間に相当します。小学校での英語教育の重視を」。

     さらに「ソフト、英語、理科教育を一体とした教育体系の構築を改革の柱にすべきです。米国では低学年から、このような教育を始め、大学にはしっかりとしたシステム工学部がある。有能な学生はどんどん留学させる必要がある」。中国はそうしています。このままではソフト力の日米格差、日中格差、ひいては経済力格差は広がる一方でしょう。「日本では、理系を専攻した優秀な学生でもこぞって、給料の高い商社、銀行に就職してしまう。残念でたまりません」。

    成長戦略とはソフト産業の育成

     安倍政権は、幼児教育の無償化、高等教育の無償化に何兆円も使おうとしています。学校でどのような教育をすれば、日本の産業、経済力の再生につながるかを考える前に、教育予算を組もうとするのは順序が逆です。「国家戦略特区における獣医学部の増設」は点の話であり、「ソフト重視の教育整備による産業再生」は面、立体に広がる次元の話です。世界的企業のトップ10のほとんどがソフト企業という事実は重いのです。「成長戦略」と「ソフト産業の育成」は同義語でしょう。

     小学校から英語教育の強化をというと、「日本人ならまず日本語で物事を考える基礎を教えるのが先だ」という保守思想の抵抗に会います。小学校の教科書のデジタル化さえ、新聞協会が「紙と活字の重視」を理由に、反対しています。ともに世界の将来性、時代の流れの急速な変化が読めていないのです。


    「新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ」より転載
    http://blog.goo.ne.jp/jinn-news

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