■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
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  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 環境先進国フランスの挑戦
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 首相改憲提起、9条の全面改正が不可欠だ

     2020年に自衛隊の存在を憲法9条に明記する。安倍晋三首相は初めて憲法改正の目標時期を明らかにし、改憲の「本丸」とされてきた9条改正をテーマに掲げた。

     わが国を取り巻く安全保障環境は一段と厳しさを増している。しかし、国会の憲法審査会では9条論議を避ける傾向がある。安倍首相の提起はそうした“惰眠”に一石を投じた。これを契機に9条を根本から問うべきだ。

     20年の自衛隊明記目指す

     内閣府の調査では自衛隊に「良い印象」を抱いている人は92・2%に上っており(15年1月)、国民から支持されている。自衛隊の存在は定着しており、違憲と考える国民はほとんどいないだろう。

     自衛隊をめぐる違憲・合憲論争もすでに決着がついている。9条1項は「国際紛争を解決する手段」としての戦争を放棄するとうたう。

     これは「戦争放棄に関する条約」(1928年)の条文を踏襲したもので「戦争放棄」の「戦争」は「侵略戦争」と解釈され「自衛戦争」を含まないのが国際法上の見解だ。

     最高裁もこれに従い、9条により自衛権が否定されたのではないとの判断を示し、自衛隊を合憲としている(59年12月)。

     問題は9条2項だ。憲法学者や一部野党には2項の「戦力不保持」「交戦権否定」を文字通りに解釈し、自衛隊を違憲とする考えが根強くある。

     73年に札幌地裁の福島重雄裁判長が自衛権は認められるが、「戦力」でない手段によるものにすぎないとし、「警察力や群民蜂起」などで自衛権を行使すべきだとして自衛隊違憲判決を下したのが、その典型だ。

     これでは重武装する侵略軍になすすべがない。空想的平和主義の極みで、国民をホロコースト(大量虐殺)にさらすだけだ。当然、上告審で否定された。

     だが、こうした違憲論は今日にも残り、先の安保法制をめぐる国会論議でも繰り返された。個別的自衛権を認めても、集団的自衛権は違憲。ミサイル攻撃を防ぐ敵基地攻撃能力の保有は違憲。「専守防衛」を堅持せよ。そんな主張が2項を根拠になされている。

     また「交戦権否定」も国際社会では誤解を生む。交戦権はあらゆる軍事組織が遵守(じゅんしゅ)すべき義務を明文化したもので、軍人と文民、軍事目標と民用物を区別せずに行う無差別攻撃を禁止するといった人権規定もあり、国際人道法とも呼ばれる。これを否定すれば、野蛮国家とされるばかりか、国民の生命も守れなくなる。

     これに対して安倍首相は現行9条を残したまま、新たに自衛隊の存在を明記する条項を加え、違憲論の生まれる余地をなくしたいとしている。

     2項を残していいのか

     果たしてそれでいいのだろうか。2項を残したまま自衛隊を憲法に明記しても、こうした論議が蒸し返されるのは目に見えていよう。国際社会に通用する軍隊の保有こそ焦眉の急だ。

     もとより20年の目標設定は評価されてよい。9条の矛盾を根本から問い、あくまでも全面改正を目指すべきだ。

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