■連載一覧
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 2017/7/26
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 憲法施行70年、9条の解釈でなく条文改正を

     日本国憲法が施行されて70年の節目を迎えた。人生で言えば古希の長寿を祝う年であり、70歳以下の国民大多数は現憲法の日本で生まれ育ち、学び、働き、結婚し、家族を養ってきた。こうした人生の営みは、第3章「国民の権利及び義務」の諸条文に定める自由や権利に基づいてなされている。

     戦後日本は奇跡の復興と経済成長を成し遂げた。このことは現憲法が概ね評価を得てきた理由ともなっている。

    時代とともに変わる情勢

     ただ、憲法は時代の所産という現実は認識しなければならない。敗戦のショックから、施行直後は9条の「戦力の不保持」に賛成する世論が強かったが、現在は9条の解釈によって保持する自衛隊をほとんどの国民が支持している。これは70年の間の顕著な変化だ。しかし解釈をめぐっては、集団安全保障のための自衛隊海外派遣、集団的自衛権の一部行使を可能とする安保法制などをめぐって与野党が激しく対立してきた。

     安保法制をめぐる政府の新たな憲法解釈には、自衛隊違憲論が多数を占めている学界からは強い異論が出た。また、自衛隊の解消を目指す共産党、「違憲状態」とする社民党、両党と選挙協力を進める民進党など野党の安保政策に懸念が示されるのも、憲法に自衛隊についての明文規定がないからだ。

     結果として、政権を任せられないという選択を国民は選挙を通じてしてきたのであり、9条改正がなければ米英独仏など欧米の民主主義国では当たり前の政権交代が起こりにくいと言えまいか。

     最高法規の憲法といえども、時代の変化とともに現実との乖離(かいり)が生じれば改正して対処することは、世界のどの国でも行っていることである。現憲法施行70年の次は80年の節目へと時代は流れていくが、国内外の情勢は大きく変化するものだ。

     現憲法が施行された1947年から80年前は大政奉還や王政復古の大号令などがあった歴史の転換期だった。黒船来航で開国し、欧米列強を相手に不平等条約を結ぶなど江戸幕府は行き詰まり、天皇を頂く政府による維新が始まった。欧米列強に伍する近代国家を目指し、大日本帝国憲法(旧憲法)が1890年に施行された。

     旧憲法下でわが国は列強国となったが、米国などと対立して第2次世界大戦を戦い、1945年8月にポツダム宣言を受諾して敗戦。連合国軍総司令部(GHQ)による占領下で、日本国憲法は46年にマッカーサー最高司令官の指示で草案が起草され、旧憲法の改正手続きによって帝国議会で一部修正し可決。昭和天皇が裁可して公布され、47年5月3日に施行された。

    問われる国民の良識

     いずれも激動する国際情勢の中で、明治天皇の勅語、占領軍の最高司令官の指示という大きな権限を背景に制定された経緯がある。

     だが次の激動の時代に対処が必要となった場合、今度は現憲法96条の改正手続きに従って、国民が選んだ衆参の国会議員と国民自身の投票で決めなければならない。国民の良識が問われるのである。

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