■連載一覧
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • 2017/8/06
  • 2017/7/26
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/5/17
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • テロ等準備罪、対策強化へ速やかな成立を

     「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が、国会で実質審議入りした。テロ対策強化のため、速やかに成立させる必要がある。

     法案が実質審議入り

     安倍晋三首相は「テロ対策は喫緊の課題だ。組織的に行われる重大な犯罪の未然防止に資する」と、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた法整備の必要性を強調した。会期末の6月18日まで残り日数は多くないが、今国会成立に全力を挙げなければならない。

     本来であれば、もっと早く共謀罪を創設すべきだった。この罪は犯罪を実行しなくても謀議に加わったことを構成要件とするものだ。03年以降、3度にわたって共謀罪新設のための法案が国会に提出された。だが、野党の批判を受け、いずれも廃案になっている。

     組織的なテロの防止を目的とした国際組織犯罪防止条約は、共謀罪を規定した国内法の整備を締結の条件としている。このため、日本はいまだに締結できていない。これではテロ対策での国際協力にも支障を来しかねない。その意味でも「テロ等準備罪」法案の早期成立が求められる。

     この法案で政府は、謀議だけでは犯罪にならないようにするなど要件を厳格化し、対象犯罪を277に絞り込んだ。適用対象もテロ集団のほか、暴力団や麻薬密売組織などの「組織的犯罪集団」と規定している。

     それでも、野党は捜査権の乱用で一般市民も捜査・監視の対象になる余地があるとみて徹底抗戦の構えを示している。法案を廃案に追い込み、安倍政権批判を強める狙いだろう。

     野党は共謀罪法案の時も「一般の市民団体や労働組合も対象になる」「居酒屋で同僚に『上司を殴る』などと相談しただけで処罰される」などと批判し、国民の不安をあおった。だが、こうした批判は全く根拠がなく、無責任なものだ。国民の安全よりも党の利益を優先していると言われても仕方がないだろう。

     テロは現在、世界中で頻発している。大統領選の投票日を控えたフランスのパリでは、銃撃で警官1人が死亡し、2人が負傷。過激派組織「イスラム国」(IS)系メディアのアマク通信は「ISの戦士が実行した」と事実上の犯行声明を出した。

     先月末にはロンドン中心部、今月初めにはロシア第2の都市サンクトペテルブルクでもテロが発生している。ISは日本をテロの標的にすると繰り返し表明している。

     五輪のような大きなスポーツイベントでは過去にもテロが生じている。1972年のミュンヘン五輪では、パレスチナ武装組織がイスラエル選手団の宿舎を襲撃して11人を殺害した。

     2013年のボストン・マラソンでは、ゴール付近でチェチェン系の兄弟が仕掛けた爆弾2個が爆発し、子供を含む3人が死亡した。東京五輪に向け、テロ対策を強化するのは当然のことだ。

     本格的な情報機関設立を

     テロに備えるには「テロ等準備罪」新設のほか、本格的な情報機関の設立も求められよう。政府は検討に入るべきだ。

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