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    安東 幹
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    伊勢 雅臣
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    河添 恵子
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    宮本 惇夫
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    尾関 通允
    尾関 通允
    経済ジャーナリスト
    中村 仁
    中村 仁
    元全国紙経済記者
    ウィーン在住
    ウィーン在住
    コンフィデンシャル
    高橋 克明
    高橋 克明
    「ニューヨーク BIZ」CEO 兼 発行人

    これから韓国旅行に行く方はぜひご再考をお勧めします。

     帰国させていた韓国大使と釜山の総領事を韓国に帰任させることを政府が決定しました。

     一部の方は「なんでだ!」と怒っておられますが、識者に確認をとると私と同じことを考えていました。つまり「朝鮮半島の有事が近い!」それもものすごく高い確率でということでした。

     韓国は日本に対し外交上たいへん無礼な振る舞いをしました。二国間の政府の合意である慰安婦合意を踏みにじり、日本がすでに、本当は払う必要のないお金を払っているにもかかわらず、プサンの総領事館の歩道に慰安婦像を建て、それを政府は民衆を恐れて撤去することさえできません。

     韓国政府は、朴槿恵元大統領が失脚し、新大統領が決まるまで大統領不在といういわば政治的空白状態にあり、それは安全保障上無防備状態と言っても過言ではありません。

     そしてそれをいいことに北朝鮮はボンボンと派手にミサイル実験をしています。やっと日本のマスコミも「飛翔体」とか言わずに「北朝鮮のミサイル」とはっきりと言いうようになりました。

     北朝鮮はけっして言ってはいけない発言をしてしまいました。先の4発のミサイルは在日米軍基地攻撃を想定していたという発言です。

     これは在日の工作員が「米軍基地に反対する勢力が日本では強いのでこういうと巻き込まれたくないということでもっと在日米軍への撤退圧力が強まる」と意見を申しているかもしれません。

     辺野古のテント村ではハングルもよく見かけ、国内の在日朝鮮人が多数支援に来ているようです。その盛り上がりとそこに手を出さない日本政府の弱腰をみて、上記のような意見具申をしているのでしょうか。

     でも、とんでもない間違いです。
     
     オバマ政権であればその通りだったかもしれませんが、トランプ政権になっているのですから、アメリカが弱いなどというイメージが悪くなるようなことに対しては断固反対するはずです。

     アメリカも以前のようなスーパーパワーではなくなってきました。

     次に戦争するなら、絶対に圧勝してその力を誇示せねばならないのです。

     その相手にCHINAが見捨てた北朝鮮がちょうどいいと思いませんか?

     もうすぐ、習近平主席とトランプ大統領の会談が開催されますが、その後が怖いですね。

     日本政府も十分にその有事を想定していると思っています。

     そのために邦人保護の指揮を執る駐韓大使が戻るのです。

     それほど緊迫した状態にあるのです。憲法9条を持っていれば戦争にならないというおバカさんが大勢いますが、日本が戦争をしない限り戦争は起こらないと思っているいるのです。

     つまり、
     「先の大戦は軍国主義に牛耳られた日本が無謀な戦争を仕掛けたために、空襲を受けたり、原爆を落とされたりして国民がさんざんな目に遭いました。だから、決して日本が戦争を始めなければ、戦争起こらない」

     という自虐史観が骨の髄までしみ込んだ日本人がいるから日本が戦争を仕掛けさえしなければ平和のままだと考得る人が大勢存在するのです。

     被爆国だから核兵器の廃絶を訴える義務があるというノー天気な人が出てくるのです。

     被爆国だから二度と日本国民の頭上に核兵器を落とされないようにするにはどうしなければならないかを真剣に考えるべきです。

     それもしないのは、日本人として全くの無責任な人たちだと思います。

     ヘイワが大好きな日本人の間で、核武装も視野に置いて国防を考えなければならないという発言は勇気のいる発言です。

     それにより、あの人は軍国主義者だとか、右翼だとかいうレッテルを張られ仕事にも大きく影響するかもしれないのです。

     だから平和が一番と言っていれば自分は安泰かもしれませんが、それでは平和ボケした日本はどんどん危険な領域に入っていきます。
     
     それほど危ない状況に来ているのです。

     でも、まだ日本は四方を海に囲まれているので、空からの脅威と難民の脅威さえなければどうにかやり過ごせます。
     
     ただこのような状況下で韓国旅行を行こうとすることだけは再考された方がいいと思います。

     いつ戦争に巻き込まれるかどうかわからない状況下でのこのこと地雷を踏みに行くことはないでしょう。

     あれだけのことをされたにもかかわらず、駐韓大使を戻す決断をしたということがどれだけ逼迫した状況かということを理解できない人は、「自己責任」で訪韓していただきたいと思っています。

     企業の駐在員やその家族も帰国させるようにすべきだと思います。

     戦争に巻き込まれて、企業のトップが泣きながら謝るようなことがあってはなりません。今のうちにせめて家族だけは引き揚げさせるべきだと思っています。

     これは「杞憂」でしょうか?
     
     そうであってほしいのですが、あれだけ強気の対韓外交をしてきた安倍政権がここにきて大使を帰任させると決断をしたのは、絶対に何かあると考えるのが普通ではないでしょうか。


    「井上政典のブログ」より転載
    http://ameblo.jp/rekishinavi/

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