■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • テロ等準備罪、未然防止へ何としても成立を

     政府は「テロ等準備罪」の創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を国会に提出した。過去に3度も同趣旨の法案が提出されたが、廃案になっている。

     だが、テロなどを未然に防ぐのが主たる目的であり、政府・与党は何としても成立させるべきである。

     野党は徹底抗戦の構え

     法案は2003年に国会承認された国際組織犯罪防止条約を締結するための国内法整備で、政府は20年東京五輪・パラリンピック開催に向けたテロ対策と位置付けている。しかし民進、共産など野党は、廃案に追い込もうと徹底抗戦の構えだ。

     その理由は「恣意(しい)的な判断で一般市民にも適用されかねない」というものだ。その上、既存の法律で十分にテロを防止できると主張するとともに国際組織犯罪防止条約も同法がなくても批准可能との見方を表明している。だが、その論拠は明示されていない。

     一般市民への適用を懸念する向きが挙げる例の一つとして「複数の社員が飲み屋で、厳しい上役を殴り付けようと相談しただけで罪になる」がある。これを逆に読めば「反対理由とも言えない口実しかない」ということになる。これでは、公表できない反対理由があるのかと勘繰られても仕方がないだろう。

     テロ、殺人、窃盗を実行していないのに罪に問うのは「日本の刑法の原則に反する」と主張するメディアもある。「計画していても、思い返して取りやめる場合もある」ということが、反対理由とされている。テロ行為などが多数の国民を殺傷しているわが国や諸外国の事件を思い出すべきだろう。事前に防止し得た場合、同種の行為を実行しようとする者たちに思い返させる効果も期待できる。

     ただ、法案に問題なしとは言えない。野党の反対や公明党の慎重論を考慮して法案が極めて煩雑になっている点である。

     法は詳細に規定すればするほど、立法趣旨に沿った優れた法とは言えなくなる。詳細な規定の間隙をくぐり抜け、逆に多くの抜け道ができるのが普通だからだ。麻薬や危険ドラッグの取締法あるいは詐欺罪の場合で、われわれは経験しているところである。

     その結果、法が適用できなくなってしまう。法はそれを犯す者がいることによってではなく、適用しないことによって形骸化することを肝に銘じておくべきだろう。オウム真理教事件に適用できずに形骸化した「破壊活動防止法」などは、その典型である。

     また、政府当局者が「一般市民は対象とならない」ということを強調している点も気になる。テロリストは一般社会に潜んで善良な市民を装いながらチャンスを待つのが戦術である。わが国の一部の過激派集団のように、要塞(ようさい)のように防御設備を完備した家屋に住み、自己の主義主張を公言している輩(やから)ではないのだ。

     国内の過激思想に対処を

     かつて日本では左翼過激派によるテロが相次いだ。現在も過激な思想を持った日本人が減っているわけではない。こうした者たちに対処するため、早期に法案を成立させるべきである。

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