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    彩島 うた
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    ココ浅井
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    江崎 孝
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    我那覇 真子
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    松谷 秀夫
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    三井 俊介
    三井 俊介
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    仲村 覚
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    沖縄対策本部代表
    仲里 嘉彦
    仲里 嘉彦
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    西田 健次郎
    西田 健次郎
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    豊田 剛
    豊田 剛
    那覇支局長
    宮城 能彦
    宮城 能彦
    沖縄大学教授

    自主憲法制定への道を拓け

    1、「動乱」ではなく「希望」の年の幕開けだ

     平成29年が幕を開けた。今月20日に、米国でドナルド・トランプ共和党政権が誕生する。東京湾沿岸で初日の出を見た筆者は、「日本の夜明けが始まった」と感じた次第である。「動乱の年の幕開け」などともささやかれているが、その「動乱」は戦後体制を守る側からみた視点である。トランプが米大統領選で当選したことは、米国にとっての戦後レジームからの脱却だと言ってよい。また、欧州では反EU(欧州連合)・移民規制の風が吹いている。英国のEU離脱を機に、国境概念を無くしていくグローバリズムは終焉し、国家主権、民族自立の時代を迎えるだろう。筆者からみれば、欧米を中心に吹き荒れる一連の流れは、我が国にとっての「最後の希望」だと考えている。

    2、「自主憲法制定」への道を拓け

     安倍晋三首相は、自民党本部で開かれた仕事始めでの挨拶で、「新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。今年はいよいよ議論を深め、だんだん姿、形を私たちが作っていく年にしていきたい」と述べた。自民党は、昭和30年に「自主憲法制定」を党是に、保守合同をして結党した。本来、自主憲法とは現在の日本国憲法を破棄して、大日本帝国憲法のように、我が国の建国神話に基づいて、歴史、伝統、文化を反映し、何よりも天皇の統治権と皇室の歴史を反映した立憲君主国としてふさわしい憲法典を目指すものである。

     しかし、日本国憲法は施行70年を迎えて、「公式な憲法典」と見做して運用してきた。破棄することは、現実的には難しい。憲法改正という形をとって、実質的に日本国憲法を無効化することは可能である。日本国憲法をただ改正するだけの「焼き直し」ではなく、前文から条文に至るまですべてを日本国憲法とは異なるものにし、我が国の伝統的な統治体系と時代に即した条文を策定することで、自主憲法制定を目指すべきである。

     例えば、我が国の国家統治の概念には「主権」という概念が存在しない。大日本帝国憲法の公式な解説書である「憲法義解」にあるように、「しらす」国である。憲法改正の手続きに沿って、自主憲法を制定する際には「しらす」という我が国の伝統的な統治の概念を明記すべきではないだろうか。しかし、自主憲法制定を党是とする自民党の改憲草案には我が国の伝統は微塵も感じられない。日本国憲法を明らかにベースにして、条文を単に改正したものに過ぎない草案となっている。通常国会において、衆参両院で憲法審査会が開催され、与野党が議論することになるが、自民党はまずは自党の草案をゼロベースから見直すべきだ。見直す際には、大日本帝国憲法とその起草・制定過程を顧みてもらいたい。

    3、若年層は憲法改正にGOサインだ

     昨年になって選挙権は18歳に引き下げられた。憲法改正の国民投票も18歳から投票できることとなる。18歳選挙権が解禁されて、初めての参議院選挙では若い世代の憲法論議が注目を集めた。筆者を含めた20代や、選挙権のある10代の18歳および19歳は憲法改正について、どのように考えているのだろうか。

     この問いに対して、非常に注目すべきデータがある。今年1月4日に静岡新聞で報道された、静岡県民の憲法改正に関する意識調査で、18歳および19歳の72.6%が憲法改正に積極的な姿勢を示した。内訳は、11.8%が「改正に向けて、積極的に議論すべきだ」と答え、60.8%が「議論した結果、改正することがあってもよい」となっている。調査に合わせて寄せられた意見として「70年以上も前に作られた憲法が今の世の中に合うわけがない」(高校生18歳女性)、「9条改正は敗戦の歴史を踏みにじっているのと同じ」(高校生18歳男性)と、保守派がかねてより主張してきた意見も寄せられている。

     これは、静岡県だけでみられる特異現象とは言えないだろう。先の参議院選挙前に産経新聞が行った世論調査では、10代及び20代は5割近くが憲法改正に賛成している。30代は、53.6%が賛成だ。ちなみに、年配になるにつれて反対の傾向が強いという。未来の日本を担う我々の世代は、日本を取り巻く国際情勢を鑑みて「日本国憲法では対応できない」と認識している。これは、若年層からの「GOサイン」と読み取っていい。

    4、ドナルド・トランプ次期政権の誕生をチャンスとせよ

     トランプ米次期政権の誕生で、日米同盟と対中国安全保障はどうなるだろうか。当選後のトランプ氏の発言や次期政権の陣容など、一連の報道をみていると、中国に対して強硬な姿勢を取っていることが分かる。また、第二次世界大戦後の米国の国防費で、オバマ政権になって史上最低になっていることから、米軍再建を訴えている。共和党の伝統的な外交・安全保障にシフトしたと考えてよい。共和党の伝統的な外交・安全保障とは、オバマ政権以前の共和党の新保守主義に基づく、どこでも軍事介入をする外交・安全保障政策ではなく、あくまでも米国の国益を重視したリアリズムに基づく政策のことだ。日米同盟は米国にとっても国益のため、選挙期間中に懸念されていた「米軍撤退」ではなく、アジアの安全保障を重視したものになるだろう。

     だが、同時に次期政権は「日本独自の防衛力の整備」と、有事の際は「まずは日本が主体的に動くこと」を求めてくるはずだ。その上での日米同盟であると主張するだろう。対米従属と批判をする者がいるだろうが、独立国家として自主的な防衛力を強化し、日本有事において日本が主体的に動くことは当たり前のことだ。その上で、同盟国が集団的自衛権を発動する。むしろ、対米自立である。日本独自の防衛力の強化は、同時に米国に対する発言力を持つことでもあり、懸念される「アメリカのための戦争」を拒否することにもつながる。この「平成の黒船」を利用して、日本人を憲法改正、自主憲法の制定に向けて目覚めさせるべきだ。若い世代は、すでにGOサインを出している。「平成の黒船」は、若い世代にとって「日本人」を自覚する契機になる。我々やその下の世代が日本を担う中心の世代になるとき、誇りある日本であってほしいと願う。政治家たちは、大人たちは、この願いに応えてほしい。

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