■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
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  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 参院選、将来見据え責任ある選択を

    参院選への視点

    政治部長代理 武田滋樹

     今回の参院選は憲政史上初めて20歳未満、18歳以上の有権者が参加する歴史的な選挙だ。新しい有権者と共に原点に返り「政治は結果に責任を持つべきだ」という観点から今度の選挙の争点を点検したい。

    安倍晋三総裁

    自民党・安倍晋三総裁

     最大の争点となるのは、政府の経済政策「アベノミクス」を加速するかどうかだが、当然ながら、与党は今までの経済実績に対する審判を受けなければならない。なぜ消費税の再増税ができない状況になったのか、どこを改善すれば2019年10月に再増税をしても国内総生産(GDP)600兆円を達成できるのか、国民を納得させる必要がある。

     民進党はアベノミクスは失敗したと断定し、その代案として、分配と成長の両立により潜在能力を引き出すと主張する。ただ具体的な政策として掲げる「人への投資」「働き方革命」(同一価値労働同一賃金)は、かつて「成長より分配」、「人への投資」を強調した民主党政権の経済政策と大差がない。

     当時、子ども手当や農家への個別所得補償を進めたが、鳴り物入りで実施した「事業仕分け」で当初期待した「埋蔵金」を掘り当てられず財源確保に失敗。また長期デフレ脱却を主導する経済の成長エンジンを見いだせなかった。この結果をどう受け止めて克服したのか、民進はその点をもっと説明すべきだ。

     安全保障の分野では、昨年成立した安全保障法制が審判台に上る。日米同盟強化の契機になったにもかかわらず、同法制への不理解はいまだにある。その結果に対し、与党は一層の説明努力が必要だ。

     これに対し野党は同法制の白紙化や廃止を訴えている。日米安保条約の廃棄と自衛隊の解散を綱領に明記する共産なら、同法制廃止の公約は当然だ。しかし、普天間飛行場の辺野古移設問題や尖閣諸島をめぐる中国との対立で日米同盟の重要性を痛感した民主党の流れを引く民進としては、あまりにも安易な公約ではないか。

     また、民進は「安倍政権下での憲法改正には反対する」と言っているが、それでは民進はどんな憲法を作りたいのか。もう何年も前から「(未来志向の憲法を)国民とともに構想する」と唱えているが、実際の行動は反対ばかりだ。自党の憲法草案を掲げて正面から論争を挑む民進(野党第1党)を夢見る有権者は決して少なくないはずだ。

     参院選は政権選択の選挙ではないが、その結果は政局に大きな影響を及ぼす。国の将来を見据えてどの政党の政策が有用なのか、有権者として責任ある選択が必要だ。

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