■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 共産党の破防法調査対象は当然である

     政府は日本共産党について、「警察庁としては現在においても『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」とする答弁書を閣議決定した。

     答弁書は、戦後に合法政党になって以降も「日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」「現在においても破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体だ」などとしている。

     51年綱領で武装闘争路線

     これに対して、共産党の山下芳生書記局長が記者会見し「党として厳重に抗議し、撤回を求めたい」と反発した。が、不都合な党史を隠す姿勢を繰り返しても、主義・思想と行動を一致させた武装闘争路線の一時代は確かな史実で、現在も破防法の調査対象団体だ。暴力路線を明確に否定しない限り、抗議は全くの筋違いである。

     答弁書は民主党を離党した鈴木貴子衆院議員の質問主意書に対するもので、共産党の野党共闘への反発が背景にありそうだ。共産党との協力関係を進める民主党執行部に異議を唱えて離党したのは鈴木氏だけではない。昨年10月、外相や政調会長を歴任した松本剛明衆院議員も、「国民連合政府」構想を提案した共産党との連携に動く民主党を離党した。

     それでも、民主党執行部は①選挙協力②安倍政権打倒③安全保障関連法廃止と集団的自衛権行使一部容認の閣議決定撤回④国会での協力――などの項目で共産党とも野党共闘を進めた。この共闘に加わった維新の党と合流し、民進党になっても変わらないだろう。

     民主党離党議員が、共産党についての答弁書を引き出したのは、民進党を旗揚げする民主党に対し警鐘を鳴らしたかったのではないか。今回の答弁書について、政権選択の枠組みに参入しようとしている共産党と共闘する各野党も見解を示す責任がある。

     また、仮に政権に就いたとすれば共産党との協力関係を撤回するか否かが選挙争点に浮上する可能性もあろう。

     共産党が武装闘争路線をとったのは、1950年に北朝鮮が韓半島共産化のため南侵した韓国動乱に乗じ、ソ連共産党の独裁者スターリンの指令により51年党綱領で暴力革命路線を打ち出したからだ。地下本部の「軍事委員会」の下に中核自衛隊などを組織し、派出所、税務署、地主を襲撃して多くの犠牲者を出した。52年に札幌で起きた白鳥警部射殺事件では逮捕された党員の冤罪(えんざい)を主張し、再審請求を行うなど欺瞞(ぎまん)的な運動も繰り返された。

     中でも「血のメーデー事件」と呼ばれる52年5月1日メーデーの皇居前騒擾(そうじょう)事件では、約800人の警官が負傷する大掛かりな破壊闘争となった。これが同年の破防法制定と公安調査庁設置の理由となった。

     暴力革命放棄確約させよ

     その後、殺傷・破壊など当時の武装闘争に対する謝罪・反省・償いはもちろん、闘争の理論的根拠の共産主義との決別も党名変更もしていない。27日に結党する民進党など野党は共闘以前に、共産党に暴力革命放棄を明文化させるなどの確約でけじめをつけさせるべきである。

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