■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
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  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
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  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
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  • 2016/1/30
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
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  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
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  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/10/07
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 憲法改正の賛否は選挙でなく国民投票で

     通常国会では衆参の予算委員会審議で憲法改正について活発な質疑が交わされており、安倍晋三首相は参院予算委で首相在任中の改正実現を目指すと表明した。もとより憲法を改正するかどうかは国民投票で決めることであり、そのために国会は憲法審査会における責任ある審議で改正原案を示し、改憲発議を実現させてほしい。

     政権批判広げたい民主

     首相は野党議員らにも憲法審査会での「丁々発止の議論」を呼び掛けている。憲法改正に関しては、国会の果たすべき役割が大きい。

     すでに国会では、衆参両院の憲法調査会が5年の調査期間をかけて日本国憲法の条文には見直すべき点があるという意見が多数を占めた報告書をまとめ、2005年4月に両院議長に提出している。与野党の全党派が参加し、良識を持って運営された調査会だった。

     戦後60年の当時でさえ、もはや条文が現実と乖離(かいり)していることを多くの専門家らが認識していたのだ。憲法調査会の報告書提出を受け、「改憲」を掲げる自民党は立党50年の節目に合わせて「新憲法草案」をまとめた。民主党も「創憲」を表明して「憲法の還暦」に改憲案を示すと公言し、公明党は「加憲」を表明していた。自民党は野党時代の12年4月にも「日本国憲法改正草案」をまとめている。

     しかし、民主党は04年6月に党憲法調査会の中間報告をまとめたものの、60回目の憲法記念日を過ぎ、さらに8年を経ても「創憲」案を示さず、公明党も「加憲」案を提示していないのは残念なことだ。与野党の立場の違いから自民党案への発言には温度差があるが、他党案への批判に終始するのではなく、自ら良いとする案を示すのが筋であろう。

     今通常国会では、民主党は反安保法制の経緯から共産党と共闘関係を築く一方で首相に憲法改正について質問をしている。参院選を控えての争点化の意図が見え透いている。「国防軍」など自民党案の9条改正に関わる条項を取り上げていることを見ても、昨年の安保法制反対デモのスローガンのように戦争を連想させて政権批判を広げたいのであろう。

     民主党の岡田克也代表は、首相答弁に関して「参院選までに何をどのように変えたいのか示すべき」と迫り、与党に3分の2の議席を取らせないとの理由を「安倍政権による改憲には反対」と、首相に責任転嫁している。また、公明党は参院選での改憲反対が野党の結集軸になることを懸念した。

     選挙を念頭に憲法改正を争点化する弊害は、改正内容ではなく、賛成か反対かに議論が終始することだ。憲法改正への賛否は国民投票で国民が決めることであって、結果的に国会議員がその機会を70年近くも奪っていることに問題はないのか。

     国際社会に通用する案を

     日本では一度も国民が憲法を決めたことがない。憲法改正は与野党が選挙の争点にして政争の具にするものではない。国民を代表する国会議員が、時代に即して国や国民に何が必要かを見定め、国際社会に通用する条文案を追求すべきだ。

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