■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 甘利氏辞任、国会運営を早急に立て直せ

     甘利明経済再生担当相が辞任した。自らの「政治とカネ」の問題で国政を停滞させてはならないとする決断からだ。景況が正念場を迎え安全保障情勢が緊迫化している中での国会である。国会運営を早急に立て直し、来年度予算案などの重要案件で与野党は建設的な論戦を開始すべきである。

    疑惑の徹底解明は当然

     甘利氏は記者会見で、千葉県の建設業者側から2度にわたって計100万円を受領した件について認めながらも、秘書に「適正に処理」するよう指示したと語った。また、政党支部の政治資金収支報告書に寄付の記載があり、「秘書に指示した通り処理されていたことを確認した」とも語った。

     問題の闇は、秘書が受領した500万円のうち、200万円は適切に会計処理したが残りの300万円は秘書が個人的に使用したことを認めた点である。甘利氏は秘書に関する疑惑は全容が解明され次第、改めて説明すると語ったが、政治家に金銭疑惑が浮上すれば徹底解明し公表するのは当然であり、辞任すればそれで終わりというものではない。

     流用した秘書と別の秘書が建設業者側から金銭や接待を何度も受け、秘書2人の辞表を受理したことも当然だが、甘利氏が監督責任を免れないのもやむを得ぬことである。

     環太平洋連携協定(TPP)交渉や成長戦略の策定などアベノミクスの司令塔として奔走してきた甘利氏にとり、この時点で辞任に至ったことは無念であろう。2月4日にはニュージーランドで行われるTPPの署名式に出席し、それを花道に辞任するとの観測もあったほどだ。

     「国政に貢献をしたいとの自分のほとばしる情熱と、自身の政治活動の足下の揺らぎの実態と、その落差に気が付いたときに、天を仰ぎ見る暗澹たる思いだ」というのが、甘利氏の偽らざる心情だろう。

     安倍政権にとっても大黒柱の喪失は打撃だ。安倍晋三首相は「任命責任は私にある。国民に深くおわびしたい」と語った。しかし、早期の辞任表明が、安倍政権にとって最もダメージの小さい選択であったことは確かだ。安倍首相は盟友の甘利氏を守ろうとしたが、仮に辞任表明が遅れれば国会審議が遅延し政権支持率は低落し続けたに違いない。そうなると、首相は衆参ダブル選挙というカードを失い国会運営の主導権を発揮しにくくなったろう。当面は野党側から責めを受けながらも懸案に取り組まねばならない。

     一方、野党側は「これで幕引きというわけにはいかない」として甘利氏の参考人招致などを要求し、「ゼロベースで話をしていく」構えだ。経済演説のやり直しも求めている。与野党は2月1日に幹事長・書記局長会談を開催し、今後の対応を協議するが、予算案の実質審議入りは2日以降にずれ込む可能性が出てきた。

    予算審議を人質に取るな

     野党は、景気動向に直結する来年度予算案審議を人質に取ってまで甘利氏の疑惑解明にのめり込むべきでない。予算の年度内成立は国家の経済再生にとって最優先事項であるからだ。

    (1月30日付社説)

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