■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/11/21
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 民主・維新、与党に現実的な対案示せるのか

     民主党と維新の党は来年の通常国会での統一会派結成で正式に合意した。しかし両党が一致した基本政策を見る限り、与党に現実的な対案を示せるか疑問が残る。

    「違憲部分を白紙化」

     両党の勢力を合わせると衆院92人、参院64人となる。民主党の岡田克也代表は「1プラス1が、3にも4にもなるパワーを発揮し、安倍政権の暴走を抑えていく」と強調。維新の松野頼久代表も「1強と言われる自民党に対し、しっかりチェック機能を果たす」と語った。

     来夏の参院選に向け、安倍政権に対抗できる勢力結集の動きを加速する狙いがあろう。確認文書では、政権交代が可能な政治を実現するため「両党の結集も視野」に入れるとした。

     政権交代を目指すのはいい。だが基本政策では、先の通常国会で成立した安全保障関連法について「憲法違反など問題のある部分をすべて白紙化する」としている。これで日本の防衛に責任を持てるのか。

     中国の強引な海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などで、日本を取り巻く安保環境は厳しさを増している。日米同盟を強化して抑止力を高める目的で、政府は集団的自衛権の行使を限定容認するための憲法解釈変更を行った上で安保関連法を成立させた。これに民主党や維新は激しく抵抗した。

     維新は政府案への対案8本を提出したが、独自の概念で個別的自衛権と集団的自衛権の区別が曖昧となり、国際的な批判を受けかねないものだった。民主党は対案1本にとどまり、政府案への反対に終始した。

     基本政策では「厳しい環境に対応できる法案を提出する」と明記している。しかし民主党は党内で安全保障をめぐる意見対立を抱え、集団的自衛権の行使容認に関する見解の取りまとめを避けている。今のままでは国民の納得できる法案を作れるのか疑問符を付けざるを得ない。

     民主党が野党に転落してから間もなく3年が経過するが、国民の支持が回復する兆しは見えない。時事通信が今月行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比0・7ポイント増の41・2%、自民党は同0・3ポイント増の23・1%と微増した。

     これに対し、民主党は同1・6ポイント減の4・1%にとどまっている。政府・与党を批判するばかりで、政権担当能力を示せていないことが大きいと言える。維新も分裂騒動などで、かつての第三極としての存在感は低下している。

     民主、維新両党は先の通常国会でも一定程度の協力はしており、統一会派を組んだだけで支持を集められる保証はない。合流の形態に関しては、民主党の保守系議員や維新は両党の解党による新党結成を主張しているが、民主党執行部は慎重姿勢を崩していない。

    「抵抗野党」ではだめだ

     与党の政権運営に緊張感を持たせるには、政権担当能力を備えた「責任野党」の存在が求められる。

     民主、維新両党は、冷戦時代の社会党のような「抵抗野党」であってはならない。現実的な対案を示し、政府・与党と建設的な論議を行ってほしい。

    (12月13日付社説)

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