■連載一覧
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
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  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
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  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 2015/12/11
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  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
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  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
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  • 2015/12/24
  • 自民党60年、改憲へ新たな出発の決意を

     自民党が結党から60年を迎えた。原点に立ち返り、党是に掲げる憲法改正に向けて新たな出発の決意をすべきだ。

    参院選後の発議目指す

     自民党は1955年11月15日、当時の自由党と日本民主党の「保守合同」によって誕生した。前月の左右社会党の統一に対抗し、政治の安定を図るのが目的だった。

     日本は東西冷戦時代、自民党政権の主導によって米国中心の自由主義陣営(西側)に属し、高度経済成長を成し遂げて共産主義陣営(東側)に勝利した。これが今日の日本の平和と繁栄につながったと言えよう。

     冷戦終結後は2度の野党転落を経て、2012年末の総選挙で政権復帰を果たした。国会では現在、300近い議席を有する「1強」状態だ。だが、慢心や気の緩みも見受けられる。特に、内閣改造のたびに「政治とカネ」の問題が出てくるのは何故か。国民の前に襟を正すべきだろう。

     この60年で残念だったのは、党是の改憲を実現できなかったことだ。今こそ改憲に本腰を入れる必要がある。現行憲法は連合国軍総司令部(GHQ)が短期間で作成した原案がベースになっているため、独立国家の憲法としては不備な点が多い。

     自民党は来年夏の参院選後に改憲を発議することを目指している。野党時代の12年4月に発表した改憲草案をもっと積極的に活用して機運を盛り上げる必要があろう。

     現在、中国の強引な海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などで、わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。こうした情勢に対応するには、日米同盟の強化とともに改憲が不可欠であることも国民に訴えなければならない。

     先の通常国会では、集団的自衛権の限定行使容認を柱とする安保関連法が成立した。憲法解釈の変更をめぐって「違憲」との指摘もあったが、抑止力を高め、日本が世界平和に積極的に貢献するために必要だ。だが、これで安保法制の整備が終わったわけではない。さらに整備を進めるには、やはり戦争放棄と戦力の不保持を定めた憲法9条の改正が求められよう。

     ただ、改憲を実現するには、まず与野党が幅広く合意できる条項を対象にすべきだ。例えば、参院予算委員会の閉会中審査で安倍晋三首相が必要性を指摘した緊急事態条項の創設には、多くの政党が賛成している。自民党の憲法改正推進本部長に新たに就任した森英介氏は、国会の憲法審査会などで議論を主導してほしい。

    「保守」とは何か問い直せ

     自民党の改憲草案の前文には「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する」とある。保守政党の自民党は「保守」とは何かを改めて自らに問う必要がある。

     東京都渋谷区や世田谷区では同性カップルを公認する取り組みが始まった。家族をめぐる伝統的価値観が危機にさらされる中、自民党は日本の伝統に基づく国づくりで大きな役割を担っていることを自覚すべきだ。

    (11月16日付社説)

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