■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2015/1/07
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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 閉会中審査、改正につながる憲法論議を

     衆参両院の予算委員会で閉会中審査が行われ、当面する政治課題について質疑した。政府・与党が安全保障関連法を成立させるため、通常国会を9月まで延長したこともあり、野党側が要求した臨時国会に代わって開いたものだ。

     内閣改造、環太平洋連携協定(TPP)交渉の妥結、安保法制をめぐって焦点となった憲法などについて議論し、来年通常国会に向けた論点を確認したものになった。

     臨時国会に代わって開く

     臨時国会が開かれないのは、やはり通常国会の大幅延長の影響である。第3次安倍改造内閣が10月に発足し、安倍晋三首相の所信表明や閣僚たちの施政について国会で質疑を交わすべきだとの野党側の主張は理に適うものだ。

     だが、国連、中央アジア、韓国などでの安倍首相の外交、TPP合意への対応や軽減税率導入、「1億総活躍社会」を掲げ、アベノミクス「新3本の矢」を打ち出した新内閣の政策の裏付けとなる来年度予算編成も控えるなど、日程が窮屈なうえ審議の準備が十分ではない。

     このため、TPPについて首相は「農家の不安に寄り添いながら、政府全体で万全の対策を取りまとめる」などの抱負を表明するにとどまった。「1億総活躍社会」や「新3本の矢」に関しても「GDP(国内総生産)600兆円を目指す」といった内閣改造時の記者会見を繰り返したものになった。

     こうした課題については、政権側が早期に具体策をまとめなければならない。「新3本の矢」のGDP600兆円、希望出生率1・8、介護離職ゼロを達成するため、首相が加藤勝信1億総活躍担当相に指示した具体的なアクションプランの取りまとめが待たれよう。準備が整わなければ、国会論戦も深めようがない。

     一方、野党側も安保法制反対に一点集中した後遺症から諸課題に向き合う対応に欠け、もっぱら閣僚の不祥事などを追及して政権イメージを低下させようとしている。閣僚が襟を正して職務に臨むことは当然だが、スキャンダルによる対立で時間を費やすだけの国会審議は避けたいものだ。

     ただ、安保法制をめぐる議論で憲法が焦点になったことについて、民主党の岡田克也代表は衆院予算委で首相に9条を含む憲法改正について質問している。首相は「現段階では国民的議論を深めることが大切だ」と答弁したが、そのためには国民の代表として国会に議席を得た衆参両院議員らが、憲法審査会でしっかりとした議論をして憲法改正原案をまとめることが必須の条件ではないか。

     また、参院予算委では自民党の山谷えり子議員が憲法にない緊急事態条項に関して質問し、首相は「緊急時に国民の安全を守るために、国家、国民自らがどのような役割を果たすべきかを憲法にどう位置付けるかは、極めて重く大切な課題だ」と答弁している。

     改憲原案を具体化せよ

     憲法問題は以前からの論議を経て改憲が可能な法整備がなされたところで、国会が改憲原案を具体化していくべきだ。

    (11月12日付社説)

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