■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 「国民連合政府」、共産党の詭弁に惑わされるな

     共産党の志位和夫委員長は安全保障関連法廃止を目指す「国民連合政府」の樹立を呼び掛け、同政府の下では日米安保条約と自衛隊を是認するとしている。だが、同党はいずれにも一貫して反対してきた。志位発言は「革命政党」共産党への懸念を払拭(ふっしょく)し、来夏の参院選で党勢拡大を狙う方便と見るしかない。

     参院選で党勢拡大狙う

     志位委員長は日本外国特派員協会での記者会見で、「国民連合政府」が実現した場合、日米安保条約廃棄は求めずに「現行の条約の枠内で対応する」と述べた。有事には在日米軍に出動を求める場合もあるとし、急迫不正の時に自衛隊を活用する考えも示した。

     だが、これをもって共産党が日米安保条約と自衛隊を容認したと捉えるのは間違いだ。志位委員長によれば、「国民連合政府」は安倍政権打倒の「受け皿」で、安保法廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回の2点のみを実行する。「その時点で解散・総選挙を行い、その先の日本の進路については国民の審判を踏まえて選択すべきだ」(同記者会見)としている。

     野党が参院選で過半数を得ても衆議院との「ねじれ国会」が生じるだけだ。「国民連合政府」は総選挙を経て実現するが、安保法廃止・閣議決定撤回はすぐに可能だから、超短期政権となる。その間、日米安保条約と自衛隊の現状維持は当然で、同党の政策変更でも何でもない。

     志位委員長は「野党間に国政の基本問題での政策的一致が存在する場合には、本格的な野党連立政権をつくることが現実的な課題になる」とし、「現実にはそうした条件は存在しない」と述べている。

     この認識に異論はない。共産党が従来の安保政策に固執する限り、同党を含む野党連立政権はあり得ない。だが、志位委員長は政策的一致の条件が存在しないとした。これは自ら政策転換しないと表明したに等しい。

     「革命政党」の本質は不変ということだ。冷戦終焉後、「現実・柔軟路線」に転じたとし、2000年には党規約から「前衛政党」などの表現を削除、04年には党綱領を全面改定したが、中身は変わっていない。

     共産党は1922年、「国際共産党(コミンテルン)日本支部」として発足した「革命政党」で、リンチ事件や火炎ビン闘争など数々の暴力事件を引き起こしてきた。志位委員長はこうした歴史を清算していない。

     規約から「前衛」を削除し「日本の労働者階級の党であると同時に、日本国民の党」としたが、普通の政党であれば「日本国民の党」だけで十分だ。「労働者階級の党」を残したのはレーニン主義を堅持するためだろう。

     04年綱領では相変わらず、「米国帝国主義」と「日本独占資本」の「二つの敵論」に立ち、民主主義革命後に社会主義革命を目指す2段階革命論を踏襲している。その際、敵の出方によっては暴力を使うとした故宮本顕治氏の「敵の出方論」を放棄していない。

     非民主的な「革命政党」

     共産党は民主主義と相容れない「革命政党」だ。他党は野党共闘の呼び掛けに安易に応じるべきでない。

    (10月19日付社説)

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