■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安倍改造内閣、1億総活躍は家庭の繁栄から

     第3次安倍改造内閣が発足した。主要9閣僚が留任、9閣僚が初入閣、1閣僚が再入閣の布陣は、短命内閣、短命閣僚の繰り返しだった自民党の政権復帰前と比較して安定感がある。

     異例の延長となった通常国会で主要野党が強く抵抗する中、安全保障関連法を制定した直後であり、政権の安定は日本再生に不可欠である。果断に国家の運営に当たってほしい。

    「未来へ挑戦」と首相

     安倍晋三首相は内閣改造後の記者会見で「この内閣は未来へ挑戦する内閣だ。少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持する」との考えを示して①戦後最大の国内総生産(GDP)600兆円②希望出生率1・8③介護離職ゼロ――に挑戦すると宣言した。

     この「1億総活躍社会」の実現のために掲げた目標は、ハードルが高く達成困難を予想する見方に対し、首相は「20年近く続いたデフレによっていかにデフレマインドが蔓延してしまったのか。日本を覆う自信喪失の根の深さを改めて感じる」と述べ、「少子高齢化は放置できない」と強い決意を表明した。

     外交や安全保障、経済などの政策は、国家ひいては国民の繁栄のためにある。その国民が戦争や自然災害、飢餓にもよらず年々、万単位で減少する。50年後の日本の人口は現在よりも4000万人少ない8000万人台になると国立社会保障・人口問題研究所が推計している。

     民間研究組織の「日本創成会議」は、2040年に全国の約半数の896の自治体で出産適齢期の女性人口が半減し、急激な人口減少によって消滅する可能性があると警告している。このため先の改造では地方創生担当相のポストを設け、今回は1億総活躍担当相を新設し、できるだけ速やかに対策を打つことを首相は明言した。

     詰まるところ「1億総活躍」は1億人の人口を死守することにほかならず、このことは昨年の「骨太の方針」でも掲げられている。希望出生率1・8は当面の目標であり、2を上回らなければ人口は維持できない。

     少子化は戦後の経済成長と高学歴化、より有利な職を求めての都市部、特に東京への一極集中と核家族化、その中で形成された人々の価値観によってもたらされたものだ。

     例えば、この流れの中で女性も高学歴となり大都市圏の企業で仕事をするライフスタイルに憧れを持つようになっている。ここで「女性の輝く社会」に向けた政策を推進すれば仕事で活躍する女性は増えようが、出生率を向上させることはできるのか。男女すべてが結婚しても子供2人の出産では人口は増えない。仕事と出産・育児の両立には様々な工夫がいる。

    少子化克服へ意識変革を

     企業にも育児への理解が求められ、テレワークなど新しい働き方の導入も注目されるが、様々な面で社会の在り方の大きな変革がいる。同時に、最終的には子供を産み増やす結婚、そして家族の価値を重視するという国民の意識変革がなければ少子化は克服できない。経済成長による所得増加で若者が家庭を築ける環境を整え、家族支援の政策を打ち出していくべきだ。

    (10月8日付社説)

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