■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2016/6/03
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  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
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  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
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  • 2016/4/29
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 国滅ぼす共産党戦略に警戒を

     日本共産党が、安全保障関連法に反対した民主党など各野党に向けて「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」実現を呼び掛け、来夏参院選での野党共闘を構想している。

     民主党の岡田克也代表は「特に選挙協力について重要な提案をいただいた」と歓迎しているが、参院選の争点に共産党参加の政府を認めるか否かが浮上することになる。

    米国・財界敵視の綱領

     米国と財界を敵視する綱領を持つ共産党が構想する「国民連合政府」は、綱領実現への歩みを一歩進めようとするものだ。安保法制を争点にした選挙は日本の命運を決するものとなる。日米同盟によって自由主義陣営で復興と発展を成し遂げた国家の土台を揺るがすことがあってはならない。

     安保法成立に対する海外の反応を見れば、米国、オーストラリア、フィリピンなどが歓迎する一方、軍備を拡大する中国や核開発を進める北朝鮮など共産党独裁が続く国家が批判している。中国の海洋進出と南シナ海での力による現状変更は国際法への挑戦であり、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海を侵犯されている我が国にとっても深刻な問題だ。

     安保法成立のタイミングで共産党が「連合政府」を打ち出したのは、同党が主催者として参画する「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」のデモに、岡田代表をはじめ安保法に反対した野党幹部らが参加するなどの手応えがあったからだろう。

     民主党は共産党支持者らの声援を自らへの国民の支持として受け止め、法案廃案に向けて批判をエスカレートさせた。採決をめぐっては、長時間の演説で議事を引き延ばすなど徹底抗戦している。民主党が反安保法で同調すると見ての「連合政府」の呼び掛けだ。

     共産党の念頭にあるのは、沖縄県で米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長県政を実現したことだ。自民党県連幹事長を務めた翁長雄志氏を担ぐことによって県政与党となり、翁長知事は共産党の思惑通りに反米軍基地の言動を強めて国内外で活動し、政府とも対決姿勢を取っている。

     志位和夫委員長が発表した文書でも「昨年の総選挙の沖縄1~4区の小選挙区選挙で行った、『米軍新基地建設反対』を掲げての選挙協力」に言及しており、参院選で「連合政府」を目指して選挙協力を行う構えだ。同文書では「この連合政府は、“戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”という一点での合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なもの」というが、翁長知事の行動に象徴されるように、実現すれば組織力の強い共産党の影響が支配的となろう。

    責任ある野党が必要

     日米同盟の後退が国難を招くことは民主党首班の連立政権で経験済みだ。政府の仕事は同法廃止の一点だけではない。共産党が参加すれば、寄り合い所帯の弊害どころかさらに深刻な事態に陥る。国を滅ぼす共産党の戦略には警戒を要する。健全な二大政党制の実現には、今後の再編により責任ある野党の出現が望まれる。

    (9月24日付社説)

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