■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
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  • 2016/4/04
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安保法成立 「戦後体制脱却」へ新たな一歩

    編集局次長・政治部長 早川一郎

     日本の安全保障政策の歴史的な転換点となる安保関連法が成立した。これまでの憲法解釈で認められなかった集団的自衛権の限定的な行使を可能とすることなどにより、戦争防止のための抑止力を向上させることの意義は大きい。

     これはまた、「一国平和主義」をはびこらせてきた「戦後レジーム(体制)」からの脱却へ向けて新たな一歩を踏み出したことをも意味する。「ヤルタ・ポツダム体制」によって方向付けられた戦後の体制が、サンフランシスコ講和条約発効、日米安保条約改定などを経て戦後70年の節目に、積極的平和主義という理念の下、国際協調路線を本格化させることになろう。

     日本を取り巻く安全保障環境は悪化している。中国の急激な軍拡と東・南シナ海での国際法無視の力ずくによる秩序破壊の動きや北朝鮮の核・ミサイル開発などに対処しなければならない。米国など日本と密接な関係にある国が第三国から武力攻撃を受け日本の存立や国民の自由などが脅かされる場合には、自衛隊が武力行使できるようになった。米国と相互に守り合いつつ警戒監視を強めることなどで日米同盟の強化と衝突回避のための抑止力が発揮されることになる。

     同時に、自衛隊の海外派遣が恒久法に基づくこととなり国際協調活動の幅も広がる。自衛隊員が他国・国民のために貢献し感謝される場面が増えることは「国際社会において名誉ある地位を占めたい」(憲法前文)わが国にとって歓迎すべきことだ。

     審議で目立ったのは、対案を出さずに政府案を「戦争法案」と決め付け「政争の具」としてきた民主党の姿勢である。対案を出すべしとしていた党内保守派の主張を抑え、議事妨害を連発して敗北した結果責任は党内左派執行部が負わねばならない。国会周辺でのデモへの参加も労働組合を支持基盤とする現執行部の限界を露呈した。昨年12月の衆院総選挙での公約で示された集団的自衛権の行使容認という民意は、自民党圧勝ですでに決着が付いているのだ。マスコミ受けする少数意見にすがるようでは、低迷中の政党支持率の挽回を望めまい。

     一方の自民、公明両党も地元民への説明・啓蒙(けいもう)作業を怠ってきたため国民の理解が進まなかった。決断すべき時に決断したことは「政治の責任」として評価する。ただ今後、さらに理解を深める活動を展開していかねばならない。

     同法をめぐっては、合憲性が論点になったがあくまでも憲法の枠内ギリギリの法整備となった。ただ国家の安全保障は攻撃(相手)国や想定しにくいテロ集団などの出方にも関わっている。問題点の多い現行憲法の枠内に最大限あてはめることで万全の対策ができたとは言い切れない。

     周辺情勢がさらに緊迫化すれば一層の法整備が求められよう。それらに迅速に対処するためには現行憲法を時代に合うよう改めておくことが必要である。現実にそぐわない憲法を守って国が滅ぶことがあってはならないからだ。

     党総裁に再選されさらに3年政権を担う安倍首相が「歴史的使命」と明言している「戦後レジームから脱却」し、誇りある国造りを進める道のりは残っている。まずは気力のさらなる充実が肝要だ。「志は気の帥なり」(孟子)という。改憲の「志」を見失ってはならない。

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