■連載一覧
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
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  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 2015/10/07
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 参院選「合区」、「抜本的な見直し」とは程遠い

     参院選の「1票の格差」を是正するための改正公職選挙法が成立した。来夏の参院選は同改正法に基づき実施される。しかし、時間をかけた割には抜本的な改革とは程遠く、一時しのぎにすぎない。参院各会派はさらなる改革案をまとめる作業をすべきだが、それができなければ第三者機関に委ね、議論を再スタートさせることを求めたい。

     相乗りした自民党

     今回の改正法は「鳥取・島根」「徳島・高知」を合区した上で、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の定数を各2増し、宮城、新潟、長野を各2減し、選挙区定数を全体で「10増10減」することなどが柱だ。

     隣り合う2県を一つの選挙区にまとめたことは初の試みで、これにより、最大格差は2013年参院選の4・77倍から2・97倍に縮小する。ただ今年1月1日時点の住民基本台帳をもとにすれば3倍を超える。これでは最高裁から改めて「違憲状態」の判断が下される可能性は否定できない。

     少子化や都市部への人口集中傾向を想定すれば、今後改めて選挙制度を練り直さねばならないだろう。3年前に「4増4減」法を成立させた際、法律の付則に16年の参院選に向けて「抜本的な見直し」をし「結論を得る」と明記された。だが、この程度の内容では、あまりに無責任ではないか。

     改革に最も消極的だったのが自民党だ。与党の公明党と野党第1党の民主党などは、20選挙区を10合区にし、最大格差を1・945倍にする改正案を提出した。公明党は1999年の連立政権発足以降初めて自民党と法案採決への対応で割れた。

     最後まで案をまとめきれなかったのが自民党で、来夏の参院選に間に合わせるためのギリギリの段階で新党改革、維新、次世代などが一本化していた改正案に相乗りした。参院では自民党が多数を占めているため、今回の改正法が成立したのだが、独自案を出せなかったことは猛省すべきである。

     だが、同改正法の付則にも前回と同様に、次々回(19年)の参院選に向けて選挙制度の「抜本的な見直し」について引き続き検討をし「必ず結論を得る」と記された。「必ず」の2文字が加わった点に改正内容の不十分さが示されている。

     もちろん、議論の方向性が単に格差是正のための数字合わせに止まってはならない。参議院の在り方、独自性を念頭に置きつつ、いかに多様かつ優れた人材を確保するのかを考慮しなければならない。

     合区は地方の声が反映しにくくなり地方創生に逆行するとの指摘もある。一方、良識の府、再考の府を構成するため国家的視点に立って政策を判断できる人材も不可欠だ。

     第三者機関の設置も

     問題は、こうした議論をする政治家が自分の当落にかかわる抜本的な改正案を作れるのか、である。

     衆議院では議長の下に有識者の調査会を設置している。参議院でも各会派が早急に議論を再スタートさせるべきだが、それが難しいのであれば議長の下に第三者機関を設け取り組む必要があろう。

    (8月4日付社説)

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