■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
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  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2016/8/17
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 参院安保審議、野党は対案示し内容深めよ

     衆院を通過した安全保障関連法案を参院で審議する特別委員会の設置があすの本会議で決定し、27日にも審議入りする見通しとなった。「採決不能の状態に追い込む」という戦略を描く共産党が院外の反対運動を強める中、民主党、維新の党など野党は政府案への対案を示しながら、法案の内容を深める審議を実現してほしい。

    反対デモに駆けつける

     安保関連法案は自民、公明の与党と野党の次世代の党の賛成で衆院を通過したが、反対する野党は本会議場を退席するなど「与党強行採決」を印象付けた。民主、共産の野党議員は国会周辺の反対デモに駆けつけるなど、マスコミにアピールする院外闘争を演じた。

     共産党など左翼政党には「60年安保闘争」のようにデモで政権を追い込もうとする傾向がある。しかし、デモで国政を左右しようとするのは議会制民主主義への挑戦だ。

     懸念されるのは、デモに参加する労組の支援を受ける民主党が共産党に追随することだ。衆院でも審議拒否を繰り返しており、また、安保政策は党内の左右対立を引きずる民主党のアキレス腱で、政権時代に顕著な弱点となったが、今回も野党第1党であるにもかかわらず対案を提出しなかった。

     また、衆院審議での野党側の質問は、我が国が戦争に参加するかのような扇情的内容が目立ち、現実的な議論が深まらなかった。

     我が国が自衛隊海外派遣による国際貢献を初めて行ってから20年以上が経つが、危険が生じる可能性もある派遣先で外国部隊と活動する際の法の不備を是正するのが安保法案の目的でもある。「若葉マーク」を外す議論に民主党も加わるべきだ。

     ところが、危険の可能性をことさら「戦争の可能性」に結び付け、政府案を「戦争法案」と呼び、国民の不安を助長した。院外の反対運動と連動して批判をさらに強め、安倍政権に一層の打撃を与え得るという党利党略的な計算も働こう。しかし、これでは民主党は政権担当能力を喪失したと受け取られるに違いない。

     世論調査では安倍内閣の支持率急落が伝えられるが、野党もさえない。7月の政党支持率は時事通信社の調べで自民党23・6%(6月24・2%、以下同)、民主党5・5%(6・4%)、公明党3・5%(2・7%)、維新の党2・0%(1・5%)、共産党1・7%(2・8%)だ。

     NHKの調べでは自民党34・7%(35・8%)、民主党7・7%(9・4%)、公明党4・2%(3・6%)、維新の党2・5%(2・6%)、共産党3・3%(4・4%)だ。

     野党の批判が集中する安倍政権・自民党と強硬な反対姿勢を取る民主、共産が支持を減らしていることは、政治不信を増した結果である。

    扇動的な対決避けよ

     民主党は共産党のような扇動的な対決路線を取ることがあってはならない。維新の党は既に対案を示しているが、民主党も責任野党として対案を提出し、論戦で建設的修正を働きかけるなど参院が良識の府であることを示すべきである。

    (7月23日付社説)

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