■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
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  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/8/06
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 自民党勉強会、「異論封じ」になってはならぬ

     自民党若手議員の勉強会でのマスコミ批判が問題視されている。国会が平和安全法制関連法案を審議する重大な時期に、深慮を欠いた言動と言わざるを得ない。政権与党としての緊張感が希薄なのではないか。ただ、この問題に対する野党およびメディアの反応は度を過ぎている。

     一私人の発言を問題視

     もとより言論・報道の自由は民主主義の根幹をなすもので、権力で規制するようなことがあってはならない。当然のことだ。だが、勉強会は私的な会合で、「問題発言」を行ったのは一私人だ。これをもって「言論統制」などとするのは飛躍が過ぎる。自由闊達(かったつ)な論議を萎縮させ、異論封じになりかねない。

     若手議員がさまざまな講師を招いて勉強会を開き、見識を広げて政策に生かす。大いに結構なことだ。そんな私的な会合での発言をいちいち批判し政治問題化するのは、それこそ言論統制のそしりを免れない。

     問題視されているのは、作家の百田尚樹氏の「沖縄の2紙をつぶせ」や、出席議員の「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。文化人が経団連に働きかけてほしい」などの発言だ。「安倍政権をつぶせ」との言論が保障されているように、百田氏のメディア批判も保障されなければならない。その内容を批判するのは一向に構わないが、個人攻撃で異論を封じようとするのは横暴だ。

     マスコミと広告料をめぐる議員の発言は、権力で規制しようというのであれば、言論・報道の自由を侵害するもので断じて容認できない。だが、発言は民間の文化人についてのもので権力行使とは関係ない。むろん政権与党の一員である議員として誤解を招いてはなるまい。

     安倍晋三首相は国会審議で「党において、さまざまな議論が行われるが、基本的には自民党は自由と民主主義を大切にする政党で、当然、報道の自由は民主主義の根幹だ」と述べ、メディア規制を否定している。党内の自由な論議があってこその「自由民主党」だ。その意味で、勉強会代表の木原稔党青年局長を更迭し1年間の役職停止処分にしたのは、国会運営への配慮があったとしても疑問が残る。

     メディアの報道姿勢も問われるべきだ。百田氏は自らのフェイスブックで、マスコミのスポンサーへの圧力について「それはしてはいけない」と即座に否定したが、この言葉を報道してくれないと憤慨している。安倍政権登場後、一部メディアの恣意(しい)的報道が目立つが、勉強会についても当てはまる。

     平和安全法制をめぐる論議では昨年5月、安倍首相が集団的自衛権行使の限定容認に向け、憲法解釈変更を検討すると表明するや否や、一部の野党やメディアは中身も検証せず、「戦争できる国」「立憲主義の破壊」など不毛のレッテル貼りに走った。今もその姿勢は変わらない。

     野党は建設的な議論を

     「政権批判」は言論の自由だ。だが、虚偽報道や偏向報道があってはならない。そこを自民党は問題にし、勉強会もあったという側面も見なければならない。メディアも自省し、野党は党利党略的な追及に終始せず、建設的な議論こそ行うべきだ。

    (6月29日付社説)

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