■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 通常国会延長、国民と国のため必要な立法を

     通常国会の会期が延長され、9月27日までの長丁場の論戦が行われようとしている。安倍政権が大幅に延長したのは懸案の安全保障関連法案の成立を目指す一念からだが、これまで不毛の対立が続くことが多かった安保問題に実りある議論を加えて成立させてもらいたい。

    野党は安保法案を批判

     集団的自衛権行使の一部容認を伴う安保関連法案をめぐっては、民主党や共産党の「安倍政権の暴走を許すな」といった扇情的な主張がみられ、戦争に巻き込まれるかのような宣伝がなされている。

     こうして政権に打撃を与えようとするのは、選挙で敗退を繰り返してきた民主党としては党勢の回復、民主党の低迷により批判票が流れ込んだ共産党は党勢拡大のチャンスとしたいからに他ならない。

     法案に反対する野党側は、自衛隊の「海外活動に歯止めが掛からない」と繰り返す。しかし、これまで自衛隊が海外派遣された際の装備、武力行使が認められる新3要件に照らせば、後方支援で万が一戦闘に巻き込まれる不測の事態があったとしても、派遣部隊は撤収するためにやむを得ず応戦するのであって歯止めは掛かる。戦力投入するような泥沼化はあり得ない。

     これまで自衛隊がイラク復興などで装備した武器も小銃や対戦車榴弾砲など隊員が携行できるものだ。後方支援のために派遣された地域で「現に戦闘が行われる」前に撤収するのが鉄則だが、リスクがあるから武器を携行するのであり、武器使用はリスク回避のための必要最小限とされている。

     集団的自衛権行使の一部容認について、衆院憲法審査会で憲法学者が違憲との認識を示したことにより、野党側が勢いづいて攻勢をかけている。だが、違憲か合憲かの最終的な判断は憲法81条に最高裁判所が行うと明記してある。

     政府・与党は最高裁が自衛権について唯一の判断を示した砂川事件判決を行使容認の根拠としている。野党側は同裁判が米軍駐留をめぐる事件について争われたもので、根拠にはならないと指摘している。

     しかし、そうとは言い切れないだろう。この判決では国家の行為のうち高度な政治性を持つものは司法審査の対象にはならないという統治行為論が用いられた。

     集団的自衛権の行使は認められないとする1972年の政府見解は、その後に出てきたものだ。自衛権は国の自然権であり、個別的であれ集団的であれ、認める程度は変わり得る。

     与党は今回の会期延長で、法案が参院に送付されて60日たっても議決しなければ「否決」とみなし、衆院で再可決できる憲法の「60日ルール」の適用も視野に入れている。野党や護憲派の学者らは法案成立後の違憲訴訟の準備をしている。

    与党はひるまず結束を

     真に国と国民の命を守るために必要ならば、自民・公明の与党はひるむことなく結束して、議論を深めながら法整備に努めてほしい。

     万が一将来、最高裁が違憲判断するのであれば憲法改正に全力を挙げて取り組むべきだ。

    (6月25日付社説)

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