■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
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  • 2016/10/12
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 防衛省設置法、「文民統制」には反しない

     防衛省設置法の改正によって、統合幕僚長、陸海空幕僚長と内局官僚が同格で防衛相を補佐することが明確化された。これで、他の主要諸国には見られない異様な状況が解消されたことを歓迎する。

     ただ、これによって防衛行政、自衛隊運用が改善されるわけではなく、課題も多い。

     内局官僚と自衛官が同格

     今回の内局官僚、自衛官同格の規定の背景には、1990年代以降、自衛隊の活動が大幅に拡大し、現場の実情に詳しい自衛官の意見の重要性が増したことがある。

     これについて、依然として「文民統制(シビリアンコントロール)に反する」との見方が一部にあるが、誤解である。この場合の「シビリアン」は内局官僚ではなく政治任命ポスト着任者である。現在の法制ではシビリアンは大臣、副大臣、政務官だけであり、内局官僚はコントロールされる立場にある。

     我が国ではこのほかにも、シビリアンコントロールに絡まる誤解が少なくない。「自衛官は政治問題について発言すべきではない」との主張はその典型だ。しかし、この主張を是認すれば、本来のシビリアンコントロールは有効に機能しない。

     第1次世界大戦以降、その規模に関係なく戦いは国家の総力を挙げるものとなっている。また。クラウゼヴィッツ将軍の指摘を待つまでもなく、「戦争は政治の継続」である。従って、政治に全く無関係に、自衛隊の的確な運用ができない点に留意する必要がある。

     かつてカーター米政権の在韓米軍撤退決定に対して、在韓米軍参謀長のシングローブ少将が撤退反対の提言をしたことがあった。同少将が発言直後、南方軍司令官に転属になったこともあって、わが国ではこれをシビリアンコントロール違反と見る向きが多かった。

     だが、米議会はこの問題を取り上げ、審議した結果、同少将の警告通り、撤退は北朝鮮政府に誤まった判断を与えかねないとして撤退中止を決議。カーター大統領もこれを受け入れた。シビリアンコントロールに反するどころか、逆に政治によるコントロールが有効に働いた好例である。

     それゆえ自衛隊の将官も職掌に絡む問題については、政策策定段階のみならず決定された政策についても、防衛相に積極的に進言して政治による判断是正を求めることは許される。それのみならず、それは将官の責務ですらあるのだ。

     自衛隊首脳は自衛隊運用について大臣を補佐するため、政治に関する知識・識見を保有することが肝要である。防衛大学校や隊内各種教育機関における教育内容についても、諸外国同様に的確な政治教育が必要となろう。現代戦は武器だけでなく、思想の戦いも重視されている点を忘れてはならない。

     殉職補償額の低さは問題

     国会での安保法制の見直しに絡んで、一部野党によって「自衛官の死傷のリスクの上昇」が問題とされた。

     わが国では殉職自衛官の補償額は警察官より低い。これでは優秀な人材は確保できないことを知るべきだ。

    (6月12日付社説)

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