■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/10/07
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/8/06
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 腰を据えて着実な安保法案の成立を

     政府は、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案について合憲見解を提示した。

     自民、公明の与党は今通常国会中の成立を目指し今月24日までの会期を延長する方針だが、脇の甘さが見られる。気を引き締めて法案の審議に当たってほしい。

    政府が合憲見解示す

     政府が合憲見解を示したのは、衆院憲法審査会で自民党推薦を含む参考人の憲法学者3人が「違憲」と指摘したからだ。民主党など野党が法案撤回を求め、波紋が生じた。

     憲法の改正原案を審議する憲法審査会では幅広い議論が行われるべきで、9条改正の必要性についての問題提起もあり得よう。しかし、後半の通常国会で最重要課題である安保関連法案の審議中に、昨年7月1日に閣議決定した集団的自衛権行使の一部容認という政府憲法解釈と整合性の取れない考えを持つ学者を推薦したのはミスだ。

     自民党が議員数で優位に立つ「一強多弱」であるが、だからこそ与党は緊張感を持って後半国会に臨んでいかなければならない。

     民主、共産などの野党は安保関連法案の廃案に向けて対決姿勢を示し、徹底抗戦する構えである。だが日本を取り巻く安保環境が悪化する中、こうした姿勢では、かつての国連平和維持活動(PKO)協力法案に「海外派兵反対」を唱えて徹底した牛歩戦術で抵抗し、その後、国民の支持が離れていった旧社会党のようになりかねない。

     一方、昨年の閣議決定後に行われた衆院選では集団的自衛権問題が争点となる中で安倍政権は大勝しているが、これで決着が付いたわけではない。

     安保関連法案をめぐって、与党は選挙で惨敗した民主党など野党と審議を行っている。しかし、本質的には吉田茂内閣以来の戦後歴代内閣が集団的自衛権の行使はできないとする憲法解釈の上で累々と築き上げた安保政策や国会答弁を相手にしているのだと言える。

     それだけに手強いと見て掛かる心構えが必要だろう。自民党推薦の参考人による「違憲」見解などが出たり、引退した元官僚や元閣僚がマスコミで異論を語ったりするのはそのためだ。

     戦後という時代を相手にした一大改革である。安倍政権は我が国の防衛はもちろん、在外邦人の安全確保、国家存亡にかかわる国際秩序の維持のために、日米同盟を強化していく以外に現実的対処の方法がない以上、必要不可欠な措置であることを誠心誠意訴えてほしい。

     一方、政府の憲法解釈が論議を呼ぶ原因は、国会が建設的な憲法改正案を国民に提起しない不作為にある。1954年に自衛隊が発足した際にも、国会では野党が「自衛隊違憲論」を振りかざして反自衛隊の一大運動を扇動した。

    野党の姿勢は本末転倒

     今では政府の憲法解釈によって創設された自衛隊への支持は9割を超している。自衛権は国家が国民を守るための当然の権利であるが、法整備を怠れば手足を縛ることになる。

     改憲にも安保関連法案にも反対する野党の姿勢は本末転倒である。

    (6月11日付社説)

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