■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 党首討論、安保法制の丁寧な説明を

     今通常国会で初めての党首討論が行われた。民主党は1月、維新の党は一昨日に党首交代したばかりであり、共産党は昨年の衆院選結果を受けて討論に加わるなど、安倍晋三首相にとって初顔合わせとなる党首討論になった。討論では安全保障関連法案に多くの時間が割かれたが、政府・与党は今後も審議を通じて丁寧に説明し、国民の理解を得る必要がある。

     首相は同盟強化を強調

     民主党の岡田克也代表は、冒頭で日本国憲法に対する認識を首相に尋ねた。憲法改正を進める考えの首相は①平和主義②主権在民③基本的人権――の「基本的考え方は変えない」と表明する一方、戦後日本を守った抑止力として①日米同盟②自衛隊の存在③外交力――を挙げた。特に、安保法制によって「日米同盟の絆が強くなり効率的に抑止力を発揮できる」と意義を強調した。

     本来は日米同盟をなす安保条約や自衛隊にかかわる安保条項が憲法に明記されているべきだ。だが、党内に護憲派を抱える岡田代表は憲法論議には踏みこまず、首相の憲法の平和主義への評価を逆手に、集団的自衛権の一部行使を伴う安保関連法案について「平和憲法が揺らぐ」として首相の姿勢を追及した。

     戦争放棄、交戦権否認、陸海空軍不保持を明記した憲法9条を「平和憲法」と呼び、条文を守れば平和が保たれるという安保観を持つ政党・会派や議員が存在する以上、安保関連法案に関しては政府・与党は何度も答弁を要しよう。

     首相は「地域や国際社会が安全であってこそ日本の平和は保たれる」と述べ、そのための安保関連法案の意義や武力行使の新3要件を説いた。一方、岡田氏は法案の通り自衛隊の活動範囲を広げ、後方支援でも米軍の武器・兵士を運べば「リスクは飛躍的に高まる」というリスク論を展開し、「事実を事実としてきちんと話さないと議論にならない」と指摘した。

     野党は、自衛隊の活動が広がることで現実に必要最小限とされる武力行使をする可能性が高まることのリスクを論じるが、実際は身を守るための最終的なリスク回避である。

     自衛隊は海外では軍と認識されており、作戦遂行時には危険を伴う。一般的に軍隊の派遣先のリスクは当然であり、だからこそ武装している。この前提さえも悪しきものと捉える戦後の護憲世論の中で生まれ育ち教育を受けてきた国民に対し、政府・与党は安保法制について丁寧な説明が必要だ。

     維新の新しい党首になった松野頼久代表は、安保関連法案について通常国会延長後の8月に成立させることに異議を唱え、国連平和維持活動(PKO)協力法の成立を例に「国会をまたぐ覚悟」を求めた。ただ、PKO協力法をめぐっては旧社会党が審議を遅らせるため、不毛の牛歩戦術を展開しており、参考にならない。十分な審議を行ったら速やかに採決をすべきだ。

     責任野党として追及を

     維新は責任野党の立場に立って、この法案で安倍首相の言うような所期の目的を達成できるかどうかの観点からの追及も求められる。

    (5月21日付社説)

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