■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 2015/12/11
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  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安保法制、早期対応を妨げかねない

     自民、公明の両党が安全保障法制関連法案で合意した。公明党の歯止めと称する制約を大幅に認めたため、法案の内容が複雑になっているだけではない。法が想定する事態に直面した際に適用が大幅に制限される内容になっている。

     これでは安倍晋三首相の掲げる積極的平和主義も言葉の上だけのものになりかねない。

     事前承認が派遣の条件に

     その第一の問題点は、他国軍への後方支援を随時可能にする「国際平和支援法案」について、国会の事前承認を自衛隊派遣の条件としている点である。国際社会の平和、秩序の混乱は、その予兆が明白に認識されるとは限らない。それに平和回復のための措置は、緊急を要する場合が多い。

     この点は個人の健康阻害・回復の場合と同様だ。国際社会は複雑な要因が絡んでおり、予兆を見逃す場合が少なくない。テロ集団「イスラム国」の勢力急拡大はその典型例である。また、早期の対応が必要なのも言うまでもない。

     一国の軍事組織を外国に派遣する際も、国民の支持が不可欠である。このため、国会の承認を得ることは必要である。だが事前承認となると、タイムリーに得られるかどうか、野党第1党の民主党の状況を念頭に置くと疑問である。

     長い不毛の議論の結果、遅れて少数の自衛隊を派遣し、しかも戦闘行動はいたしませんと言うのでは、日本の平和への熱意を疑われよう。

     日本有事には、米国をはじめとする諸国からの軍事支援が不可欠である。その際、国際社会の平和維持・確立に消極的な日本を、積極的に支援してくれると考えるのは厚かましいのではないか。

     また、派遣には安保理等の国連決議が不可欠としている。だが、クリミアやコソボに見られるように、拒否権を持つ常任理事国が絡んでいるケースでは安保理決議は期待できない。国際社会に大きな悪影響を与える事態の場合、常任理事国が関与していることが多い。

     それよりも重要なことは、派遣自衛隊の作戦指揮権に関する規定である。国際慣習法に従って、派遣自衛隊は多国籍軍等の指揮に従うという点を明確にすべきである。これまでは日本だけが特別扱いされてきたが、何時までもこれに甘えるべきではない。

     集団的自衛権の行使絡みでも「存立危機事態」の定義などで制約を課している。だが、これらの事態は、その時々の武力紛争によって異なる。前もって法律で厳密に定義を下したりできるものではない。

     制約課せば自衛できない

     個別的、集団的自衛権の容認は、“所期の自衛確保”を約束するものではなく、権利を認めているだけだ。国際社会で求められている緊要性、比例性の原則以外に制約を課すと、自衛の戦いは必ず敗れることになる。自衛の武力行使は、侵略国と同じ国際武力紛争法(戦時国際法)の適用を受ける。

     侵略国であるからハンデを課され、自衛国だから恩典を受けるわけではないことを想起すべきである。

    (5月13日付社説)

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