■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
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  • 2016/10/12
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/10/07
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 国家緊急事態の規定を 盛り上がる改憲派

    憲法記念日

     日本国憲法施行後68年となる憲法記念日の3日、全国各地でさまざまな立場から憲法に関する催しが開かれた。都内では、1969年から憲法改正運動を続けてきた新しい憲法をつくる国民会議(=自主憲法制定国民会議、清原淳平会長)が第46回「新しい憲法をつくる国民大会」を開催し、民間憲法臨調と美しい日本の憲法をつくる国民の会は第17回「公開憲法フォーラム」で憲法改正を訴えるなど改憲派の運動の盛り上がりを印象付けた。

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    第46回「新しい憲法をつくる国民大会」で挨拶する清原淳平会長=3日、都内

     「新しい憲法をつくる国民大会」で挨拶した清原会長は、「国家は平常時ばかりではない。非常事態がある」と述べ、東日本大震災など政府の対策が遅かったことを例に日本国憲法に国家緊急事態対処規定がないことを問題視。諸外国の憲法の同規定を紹介するとともに、大災害発生時に①国家のトップクラスの非常事態宣言②救援のための総指揮③緊急財政処分――など、規定すべき要点を説明した。

     清原氏はまた、旧憲法の大日本帝国憲法には緊急事態対処規定があり、1923年9月1日の関東大震災のとき「政府はその日のうちに非常事態宣言を発している。翌9月2日には緊急財政処分をしてお金の手当までしている」と指摘し、現憲法に同規定が必要であると訴えた。

     さらに清原氏は、集団的自衛権行使に関する政府の憲法解釈変更に関連して、「独立国にふさわしく解釈して運用してきたが、限界に近づいている」との認識を示して、改憲を呼び掛けた。

     同大会では船田元・自民党憲法改正推進本部長など国会議員らが講話。船田氏は「憲法改正は日本人としてやり遂げなければならない。国会憲法審査会がスタートし、改正の中身の議論に到達した」などと述べた。

     大会に先立ち、同国民会議が同大会に向け募集した「憲法改正川柳」に全国から4046句寄せられたことが報告され、大賞の「諸外国ジャパン憲法『不思議デス』」ほか6句の佳作が読み上げられた。また、入選206句を冊子に収録し、改憲を求める同大会に賛同する声としてアピールした。

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