■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
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  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 統一選前半戦、与党勝利を地方創生に繋げよ

     第18回統一地方選挙の前半戦が投開票され、与党の自民、公明が勝利した。10道県知事選と41道府県議選、5政令市長選、17政令市議選などの主要な地方自治体選挙が集中して行われた前半戦を制したことで、安倍政権の地方創生政策の遂行に期待が掛かっている。

     退潮傾向が続く民主

     知事選のうち与野党対決型になった北海道と大分県で与党が勝利、道府県議選では自民党が前回の当選1119議席を上回る1153議席を獲得し定数2284の過半数を占める議席増を果たした。公明党は169人の候補者全員が当選しており、自公とも快勝した。

     統一地方選では、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」による景気回復の実感が薄い地方で有権者がどのような評価を下すかが焦点だった。選挙期間中に株価が一時2万円の大台を超えて与党陣営は遊説に弾みを付ける一方で、野党は実質賃金の低下など庶民への恩恵が乏しいと批判論を展開した。

     結果は、株価上昇、春闘賃上げ実現、税収増加など実績を見せる与党の訴えに力があり、地方への経済効果の波及に期待を高める堅調な戦いぶりだったと言える。ぜひ、地方経済の再生を果たしてほしい。

     地方創生政策は、今年度から地方自治体が自立に繋がるように知恵を絞って「地方版総合戦略」を策定し、これに政府が情報、人的、財政支援を展開していく。地方の人口減少対策には地方経済の好循環の実現が不可欠であり、各自治体の努力が必要だ。

     一方、道府県議選で野党の議席は減少した。共産党は議席を回復したが、民主党の敗退が響いた。民主党は346議席だった前回当選が264議席と82議席も減らしており、退潮傾向に歯止めが掛かっていない。昨年12月の衆院選は不意打ちであっても議席を上乗せできたが、予定されていた統一地方選は党再生の足掛かりにする選挙と位置付けて準備していたものだ。

     それだけに民主党にとって厳しい状況が浮き上がった。環太平洋連携協定(TPP)交渉などをめぐって農政批判のある北海道でも現有議席から11も減らし、逆に自民党議席は増加した。知事選と合わせて惨敗したと言えよう。民主党は昨年衆院選での党代表落選を受け、今年1月に代表が交代したが、2009年の政権時代から岡田克也氏で5人目の代表と、何度も繰り返す党首交代で党体制が不安定化していると言わざるを得ない。

     中でも大阪では、「大阪都」を訴えて第1党を維持した大阪維新の会の勢いに掻き消されて、民主党は市議選全敗、府議選1議席と完敗した。東京でも一昨年の都議選、参院選、昨年の衆院選と惨敗が続いており、無党派層の多い大都市で存亡の危機に立っている。

     戦後最低の投票率を懸念

     一部の批判票を共産党が吸い上げても、有権者は共産主義を支持しているわけではない。民主党が政権転落ショックから立ち直れず、本格的な野党が不在であることが、立候補者の減少、無党派層の無関心となっていまいか。戦後最低の投票率は懸念される。

    (4月15日付社説)

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