■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安保国会、ヤマ場を丁寧に越え法整備を

     1月26日に始まった通常国会は、平成27年度予算が成立したことで後半国会に移った。最大の焦点は、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを含んだ安全保障関連法案の成立だ。わが国の安保体制にとっても大きな節目を迎えることになる。与野党の激突が予想されるが、安倍晋三首相はこのヤマ場を丁寧な説得に努めて乗り越えなければならない。

    国民の命と暮らし守る

     また、日米防衛協力の指針(ガイドライン)の再改定を踏まえて安保関連法案の提出を予定しているが、首相は提出の時点で法律の意義や必要性について国民に直接、訴え掛けることも必要だろう。

     前半国会では予算に関する質疑よりも、「政治とカネ」に関する閣僚の疑惑追及が目立ったが、民主党側にも同様の問題が発覚し不完全燃焼に終わった。下村博文文部科学相の支援団体からの資金問題にも多くの時間が割かれたが、週刊誌報道に乗った程度の確証のない質問の繰り返しにより予算の成立が遅れたことは遺憾であり、野党側は猛省すべきである。

     安倍首相は予算成立後、「この国会を『改革断行国会』と位置付けている。農協改革など大きな改革を進めていく。安保法制にもしっかり取り組んでいきたい」と語った。確かに、政府が成長戦略の柱と位置付ける農協改革法案や労働者派遣法改正案などの対決法案がめじろ押しで、緊張感を持ち続けなければならない。与野党には建設的な論戦を望みたい。

     その中でも最も審議時間を求められるのが安保関連法案となろう。8日のカーター米国防長官との日米防衛相会談で中国の海洋進出を念頭に「東シナ海などでの力による現状変更の試みに反対する」ことで一致。27日の日米外務・防衛担当閣僚会議(2プラス2)で日米ガイドラインの再改定で正式に合意することになった。首相訪米のタイミングに合致しており、「日米両国が同盟において、世界の平和と安定のために一層、主導的な役割を果たしていくというメッセージ」(首相)の発信効果は大きなものとなろう。

     ただそれに対して「審議も経ずに方向性を決めるのは国会軽視」とか「米国からの要求を無理筋で理屈づけした」との批判も国会内から聞こえてくる。こうした誤解を解くところから始めなければならない。政府・与党は来週、法案協議を再開し、未調整の個所の内容を詰めて5月の中旬頃、国会に提出したい考えだ。6月24日までの会期を8月中旬頃まで大幅に延長をしてでも成立させることが肝要だ。安保法制の整備は、国民の命と暮らしを守るための土台となるからである。

    各党が改憲案を示せ

     首相に求めたいのは、安保論議をする上で不可欠な憲法改正の必要性についても言及し、国会での議論を深めるよう主導することだ。民主党幹部は自民党の改憲案を「撤回」した上で議論をする考えはないかと首相に尋ねたが、その前に民主党自身が改憲案をまとめるのが筋だろう。5月20日には党首討論が実現する予定だ。その場で各党の改憲案を聞きたい。

    (4月11日付社説)

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