■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
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  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 統一地方選 地方創生の主役を選りすぐれ

     第18回統一地方選挙の前半戦がきょう、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の10道県知事選の告示でスタートする。

     投開票日は後から告示される41の道府県議選、5市の政令市長選、17市の政令市議選と同じ4月12日。少子高齢化や不況で活力を失った地方の再建を担う主役の自治体首長・議員を選りすぐりたい。

    「消滅可能性」の自治体も

     統一地方選は通常国会後半の与野党の攻防に影響するとともに、次に控える国政選挙の前哨戦とも位置付けられるため、政界では来年夏の参院選と合わせて関心が高い。

     前半戦は政党から公認・推薦を受ける候補者が多く、野党は国政課題も争点にして政権批判を強めよう。

     安倍政権は昨年の衆院選、一昨年の参院選に勝利し、国政における政権公約は支持されたが、個別の政策では地域に負担の掛かるものもある。農協(JA)改革批判が1月の佐賀県知事選、米軍普天間基地移転問題が昨年11月の沖縄県知事選などに影響した。

     今回の知事選のうち北海道と大分では与野党対決型となる。政権側はJA改革や環太平洋連携協定(TPP)交渉、原発再稼働、さらに安全保障法制整備についても丁寧な説明を必要としよう。

     地方では少子高齢化・人口減少および都市部との格差が深刻だ。日本創成会議は全国896の市区町村が「将来消滅する可能性がある」と指摘している。20~39歳の若年女性が東京はじめ大都市圏に集中して地方で子供が増えず、最終的には自治体の機能を維持することが難しくなるからだ。

     大都市圏への流出は主に大学進学と就職を契機に起きている。地方に若者を引き付ける力が不足していることは明らかだ。地方産業の振興、雇用拡大と結婚・子育てに有利な環境を創出し、地方の暮らしに憧れる人を増やす施策が欠かせない。

     政府は地方創生を掲げ、多様な支援策を打ち出したが、今回の選挙の焦点となろう。政府は各自治体に15年度から19年度までの5カ年の地方版総合戦略の策定を求めた。「自立につながるよう自らが考え、責任をもって戦略を推進」するためだ。今後4年の任期をめぐる統一地方選で各候補がこれを奇貨として、地元自治体の自立に向けた公約を示してほしい。

     各党は自民党がローカルアベノミクス、民主党がローカルマニフェストを掲げ地方選公約を競う一方、地域固有の政策を打ち出すローカルパーティー(地域政党)も注目されている。前回の大阪府・市議選で大阪維新の会が大きく躍進し、後に国政にも進出して維新の党を結党するなど、地方から国政に影響を与えるようになった。

    地域政党も候補擁立

     今回、大阪維新の会は府議選に53候補、同日投開票の大阪市議選に38候補を擁立しており、「大阪都構想」に向けた5月の住民投票への弾みとする構えだ。他に愛知の減税日本、埼玉の「プロジェクトせんたく」など、小回りの利くローカルパーティーの動きも見落とせない。

    (3月26日付社説)

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