■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2015/1/07
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 2016/1/02
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  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安保法制整備、従来の解釈を引きずるな

     民、公明両党が「安全保障法制整備の具体的な方向性」について合意した。法整備の際、「国際法上の正当性」等の3原則を大前提と規定。その上で「グレーゾーン」への対処、日本の安全に資する活動中の他国軍への支援、憲法9条下で許容される自衛措置等の5分野で、法整備を実施する方針を打ち出している。

     若干の改善点はあるが、依然として55年体制下での法解釈を引きずっている。

     求められる柔軟な対応

     そもそも国家の安全確保のため、すべてに法規定で対応しようとすることは困難だ。大陸法系、英米法系の法システムのいずれを問わず、成文法は硬直性を持つ。

     このため、諸外国では基本的枠組みだけを法で決め、詳細は政令や運用マニュアルで処理している。グレーゾーンは法での対応に無理がある。

     国家の危機に対処するには、直面する流動的事態に柔軟に応じなければならない。第一に、危機的情勢は「弱・中・強」といったようにエスカレートするのではなく、無段階に変化する。また、法は公表しなければならないから、敵対的国家、団体は法規定の間隙や裏をかいて行動するのが常識である。

     次に、我々が安保法制論議をする際に留意すべきは、自衛隊の行動は国際社会で実施されるものであり、その法的論拠だけでなく義務も「国際武力紛争法(戦争法)」の制約下にあるという点である。逆に言えば、国内法で許容しても武力紛争法で禁止されている行動は戦争犯罪となるのだ。

     合意文書では、自衛隊が国際社会で行動する際の国際法上の正当性は「国連決議または関連する国連決議等」に基づくとしている。

     ただ拒否権を持っている国連安保理常任理事国が関与したケースでは、安保理決議が採択されることはまずあるまい。

     それは今回のロシアによるウクライナ南部クリミアでの軍事行動を見れば明らかだ。沖縄県・尖閣諸島の問題でも、安保理に何らかの対応をも期待できないことを承知しておくことが肝要である。

     また、自衛権を行使する国だけでなく侵略国も武力紛争法の順守が義務付けられている点も忘れてはならない。同時に、一般国際法、国連憲章などでの自衛権の承認は「所期の自衛の全う」を保証するものではない。つまり、基本的に被侵略国が自らの防衛力によって侵略を排除することを認めているに過ぎないのだ。

     憲法9条下で許容される自衛措置をめぐっては、55年体制下での9条解釈を是正する必要がある。

     国際社会では通用しない

     一方、「戦闘が行われていない地域」での後方支援や武器以外の物資補給は「武力行使に該当しない」との、日本だけで通用する解釈が依然として大前提とされている。

     だが、現代戦では前線・銃後はない。また、国際社会では補給活動も武力行使の重要な部分である。その覚悟なくして、国際平和の担い手となることはできないのだ。

    (3月23日付社説)

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