■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2016/8/17
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
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  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 憲法改正論議、9条を中心議題に据えよ

     安倍晋三首相が憲法改正に意欲的だ。来夏の参院選後に国民投票を実施する目標を初めて示し、論議を本格化させていくとしている。改憲の動きが具体化するのは歓迎だが、小手先でなく、未来を見据えた骨太のものとすべきだ。

     日本取り巻く厳しい環境

     憲法論議を進めるに当たって過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件の教訓を肝に銘じておきたい。同事件はわが国を取り巻く国際環境の厳しさを改めて見せつけたばかりか、現行憲法の矛盾も浮き彫りにしているからだ。

     テロに屈せず、あらゆる手段を使って邦人の救出に当たる。それがテロ対策の鉄則とされるが、わが国には本格的な情報機関もなく、救出する部隊を展開する法整備もない。こうした当たり前の国家になるのを阻んできたのが、現行憲法にほかならない。

     前文は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とする。しかし、現実の国際社会にはイスラム国のような「公正と信義」を踏みにじる集団や「無法国家」が存在する。

     他国に依存するだけで平和構築の努力を放棄するかのような態度は、もはや国際社会で通用しないと心得るべきだ。

     海外邦人をめぐる論議は2013年にも行われた。同年1月にアルジェリアで日本人10人が殺害され、邦人保護が問題となったからだ。安倍内閣は海外での緊急事態で邦人の陸上輸送を可能にするよう自衛隊法を改正したが、武器使用基準については憲法9条が認めていない「武力行使との一体化」に該当するとして緩和を見送った。

     これで邦人を保護できるのか疑問視された。国連が定めた基準には「任務遂行のための武器使用」があるにもかかわらず、日本だけが9条を根拠に縛りをかけ、自衛官と自らの管理下に入った者を守る場合に限って武器使用を認めるだけだ。

     これでは自衛官から離れた場所にいる邦人が襲撃されても武器を使って救援することができない。そもそも陸路輸送を認めても、航空自衛隊は9条を根拠に航続距離の短い輸送機しか保有しておらず、アルジェリアのような遠方に陸自部隊を送る手段を持たない。実際、03年からのイラク復興支援では軽装甲機動車などの装備をロシアからチャーターした輸送機で運んだ。

     安倍首相は参院予算委員会で、自民党がすでに9条改正案を提示しているとし、「なぜ改正するかと言えば、国民の生命と財産を守る、その任務を全うするためだ」と述べている。集団的自衛権問題を含め9条改正こそ憲法論議の中心テーマだ。

     ところが、自民党は昨秋の憲法審査会に緊急事態条項と環境権、財政規律条項の三つを示し、9条は公明党との折り合いがついていないので先送りした。環境権といった野党受けする条項を提示するだけでは、何のための改正か分からなくなる。

     自民は原点に立ち返れ

     自民党は立党以来、自主憲法制定を党是としてきた。その中心課題は常に9条だった。原点に立ち返るべきだ。

    (2月10付社説)

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