■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2016/5/19
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  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
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  • 2014/12/16
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 国会開幕、安保法制整備を着実に進めよ

     通常国会が召集された。安倍晋三首相は2014年度補正予算案と15年度予算案を早期に成立させ、経済政策「アベノミクス」の恩恵を中小企業や地方、低所得者層に広げていくことが求められる。

     集団的自衛権行使を可能にする安全保障法制の整備も着実に進めるべきだ。

     補正は地域活性化に重点

     過激組織「イスラム国」を名乗るグループによる邦人人質事件では、人質2人のうち湯川遥菜さんが殺害されたとみられている。許し難い蛮行だ。政府は決して屈することなく、テロの拡大防止に取り組む各国との連携を強めるとともに、もう一人の人質である後藤健二さんの早期解放のために全力を挙げなければならない。与野党議員も全面的に協力する必要がある。

     今国会ではまず、14年度補正予算案の審議が行われる。消費喚起や地域活性化に重点を置く経済対策を財政面で裏付けるもので、麻生太郎財務相は財政演説で「脆弱(ぜいじゃく)な部分に的を絞り、かつスピード感を持って対応を行うことで、経済の好循環を確かなものとする」と述べた。

     14年4月の消費税増税や円安による輸入物価上昇で実質所得は目減りし、個人消費の低迷を招いている。実質GDP(国内総生産)は14年4~6月期から2四半期連続でマイナス成長に陥った。

     民需主導の景気回復を実現し、17年4月の消費税再増税のための環境を整備するには、14年度補正予算案と15年度予算案の早期の成立と執行が欠かせない。地方創生にも結び付けていくことが大切だ。

     一方、安保法制整備について菅義偉官房長官は今年5月の大型連休明けに関連法案を提出するとの見通しを示した。自民、公明両党の与党協議での意見調整に十分な時間を確保するとともに、4月の統一地方選への影響を最小限にしたいとの思惑があろう。

     政府は昨年7月、集団的自衛権行使容認のための憲法解釈変更を閣議決定した。沖縄県・尖閣諸島の領有権を一方的に主張し、挑発的行動を繰り返す中国を念頭に、日米の防衛協力を拡大して抑止力を高める狙いがある。ただ中東ペルシャ湾での機雷掃海にも前向きな自民党に対し、「歯止め」を重視する公明党は慎重姿勢を崩していない。

     閣議決定では「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」で、国民の権利が「根底から覆される明白な危険がある場合」は自衛権を発動できるとしている。法整備によって自衛隊の活動を過度に制限することは避ける必要がある。

     昨年12月の衆院選で、自民、公明両党は憲法改正発議に必要な3分の2以上の議席を再び獲得した。安倍首相はテレビ番組の中で「21世紀の日本の理想の姿を込めた新しい憲法を自らの手で書いていくべきだ」と述べ、改憲に改めて意欲を示した。

     改憲への機運高めよ

     自民党はすでに「国防軍を保持する」と明記した草案を発表している。昨年6月には、改憲手続きを定めた改正国民投票法が施行された。憲法審査会での論議などを通じて機運を高めていきたい。

    (1月27日付社説)

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