■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2016/10/12
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  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 2016/1/02
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  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安保強化へ宇宙基本計画の着実な取り組みを

     政府の宇宙戦略本部(本部長・安倍晋三首相)が、安全保障と宇宙産業の育成を重視した新しい宇宙基本計画を決定した。

     日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、宇宙を利用することでその能力を高めるとともに、脆弱(ぜいじゃく)化しつつある宇宙産業基盤を維持、強化することを目指すものだ。2015年度から10年間の宇宙開発の基本方針である。着実な取り組みが求められる。

    衛星増加で情報能力向上

     新しい計画は、安倍首相が「新たな安全保障政策を十分に踏まえた長期的かつ具体的な計画」と語るように、安全保障重視が特徴の一つになっている。

     現行の計画は13年1月に策定したばかりだが、これを2年で改定する形になったのも、中国がアジアの海や宇宙で覇権的行動を強めるなど、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増し、宇宙の重要性が著しく増大しているためである。

     新計画はこの観点から、高い精度で位置情報が得られる「準天頂衛星」を現在の1基から10年で7基体制に整備。自衛隊を含め、日本上空から常時、位置情報を活用できるようにする。また情報収集衛星も、機能を拡充・強化して基数を増やす。さらに秘匿性の高い防衛衛星通信網も3基体制にする。

     こうした宇宙の安全保障利用における取り組みを効果的なものとするには、国際的な連携、特に日米の協力が欠かせない。その強化は宇宙政策を通じた日米同盟の深化という観点からも重要である。

     新計画では、日本の準天頂衛星と米国のGPS(全地球測位システム、もともとは軍事用だった)との連携を一層強化。一方が故障や攻撃で停止した場合、補完する体制を整える。

     また衝突すれば衛星の機能を著しく低下させる恐れのある宇宙ゴミに対し、米国などと情報の共有を進め、日本の宇宙システムが宇宙ゴミとの衝突などを避ける能力を高める。こうした内容は、日米防衛協力の指針(ガイドライン)の再改定にも反映される。

     また、新計画は民間企業の宇宙事業からの撤退が相次いだり、新規参入も停滞したりするなど揺らぎつつある産業基盤を維持、強化するため、宇宙機器産業を10年間で官民合わせて5兆円規模とする目標を掲げた。測位衛星や科学・探査衛星などの開発やロケットの打ち上げ予定を工程表に明示し、企業の「予見可能性」を高めて投資をしやすいようにしている。もう一つの特徴である。

     安全保障を重視したことで、宇宙開発の事業主体であるJAXA(宇宙航空研究開発機構)の業務が公開性の欠けるものになるのではとの懸念の声が一部で聞かれる。

     だが、安全保障に直接関わる部分で非公開は当然だ。日本は08年に宇宙基本法ができるまで、欧米では普通だった宇宙の安全保障利用ができない異常な状態だったのである。

     将来見据えた政策進めよ

     強固な安全保障体制や産業基盤があってこそ、積極的な国際貢献や宇宙外交が展開できる。現実を踏まえ将来を見据えた宇宙政策を進めるべきだ

    (1月23日付社説)

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