■連載一覧
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2015/1/07
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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2014/11/06
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 2015/12/24
  • 第3次安倍内閣、経済と安保で改革を断行せよ

     第3次安倍内閣が発足した。中谷元氏を防衛相に起用した以外はすべて再任のスタートになる。安倍晋三首相が「アベノミクス解散」として経済政策を争点に衆院解散・総選挙を行い、国民の信任を受けたところである。公約した経済を筆頭に日本の再生を果たしてほしい。

    道半ばのアベノミクス

     首相は内閣発足後の記者会見で、総力を挙げて選挙公約を実現し、「アベノミクスの成功を確かなものにしていく」と強調した。衆院選で野党各党は首相の経済政策は失敗したと声を上げたが、選挙結果がその成否を決めるのではなく、安倍内閣の今後にかかっている。

     4月に消費税8%となって以降、円安による輸入品価格上昇と相まった物価高に、長年の価格破壊に慣れた消費者の心理は委縮した。実質国内総生産(GDP)が4~6月期に続いて7~9月期もマイナスとなり、アベノミクスの苦闘状況が浮かび上がった。

     大胆な金融緩和、財政出動に続く第3の矢・成長戦略に課題を残したままだ。無論、安倍首相は先頭に立って経済界に賃上げを要請し、今年の春闘では久しぶりのベースアップが実現した。消費税率10%への引き上げ延期にも首相は強い政治力を発揮した。景気が回復したとは言えない経済統計が発表されているが、国民の多くがアベノミクスは道半ばとみて状況改善を期待している。

     消費増税による消費の落ち込みが明らかになる中で、消費税率を10%へ引き上げる2017年4月まで2年余、国会で絶対安定多数の勢力を得た安倍内閣にとって正念場の期間となる。成長戦略を軌道に乗せ、増税の不況圧力を乗り越える経済成長を実現しなければならない。

     首相が会見で、選挙を通じて有権者の生の声に接したことで「アベノミクスを進化させていきたい」と、修正を示唆したことは重要だ。

     衆院選の論戦において野党側は「格差の広がり」を強調し、株価上昇の恩恵を受けるのは富裕層のみで、国民の実質賃金は下がっていると訴えている。待機児童対策など弱者に配慮した、きめ細かい施策を強化していく必要があろう。

     また、集団的自衛権行使を一部容認する閣議決定を受けた安全保障法制の整備は、中国が軍事的な拡張政策を取り、我が国周辺でも緊張が増しているところ、日米安保体制を強化する上で重要な課題だ。我が国の安保政策の前進に最善の努力を払うべきだ。

     アベノミクスの成長戦略に結び付く規制改革、コンパクトシティーで若者が働き、結婚・出産に希望が持てる地方創生にも引き続き意欲を示したが、第2次内閣から引き継ぐ課題であり首相の実行力に期待したい。

     強い指導力で改憲実現を

     憲法改正について首相は「自民党結党以来の大きな目標」と述べ、改憲発議に必要な衆参両院で3分の2以上と、国民の過半数の賛成を得る努力をし、国民に理解を得られる条文の検討に意欲を示した。改革の最も大きな柱である。強い指導力と細かい配慮によって実現を期してほしい。

    (12月25日付社説)

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