■連載一覧
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • 疑問の「同性パートナーシップ」
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/4/26
  • 2017/4/11
  • 2017/4/03
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/1/09
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  • 2016/8/22
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  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
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  • 2016/8/24
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  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 政策総動員で経済再生を

    衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~(上)

     衆院選では2年前に続く自民・公明両党の圧勝である。経済再生へ「この道しかない」と訴えた自民党が、291議席を獲得。自公両党で3分の2を上回る議席となった。

     今回の選挙で安倍晋三首相が訴えたのは経済政策「アベノミクス」への信任だった。

     日本経済は現在、2四半期連続のマイナス成長で景気は足踏み状態にある。自民党は、それでも「15年続いたデフレからの脱却のチャンスを手放すわけにはいかない」とアベノミクスの継続を訴え、勝利したのである。

     一方、最大野党の民主党はアベノミクスの転換を訴え、中間所得層の充実、「人への投資」などを強調したが、相変わらず十分な説得力を持ち得なかった。同党が与党時代の政権運営の危うさ、拙(まず)さを国民がまだ忘れていないことや野党内の選挙調整がうまくいかなかったことなどが原因だろう。

     今後4年間の政権を任された安倍自民党だが、経済的には10%への消費税再増税を約束した2017年3月までの2年3カ月はとりわけ重要である。

     現在の景気足踏みは、明らかに4月の消費税増税が主因だ。デフレ脱却途上にもかかわらず増税を実行したことで、形成されつつあった「経済の好循環」に自らブレーキをかけてしまったからである。

     前回消費税増税を実施した1997年度の経験(その後のデフレ化と税収低迷による財政状況の悪化)を教訓とせず、消費税増税の影響を過小評価した失政は批判を免れないが、ともかく10%への再増税を延期することで「デフレ脱却へのチャンス」を何とか繋(つな)ぎ止めた形である。

     現在の個人消費不振による景気のもたつきは、民主党などが批判するように、日銀による過度な金融緩和も一因である。円安の進行により輸入原材料価格が上昇し、食料品を中心に生活必需品の値上げが相次ぐ。賃金の上昇が物価の上昇に追いつかず、消費意欲を抑制しているからだ。実質賃金が16カ月連続のマイナスという状況は、決して見過ごせる問題ではない。

     中長期的な成長戦略とは別に、短期的に家計に配慮した臨時交付金などの消費喚起策が不可欠である。円安の過度の進行に苦しむ中小企業への低利融資策も同様である。公明党が強調したように、消費再増税に際しては軽減税率導入に向けた取り組みが欠かせない。

     また、実質賃金のマイナスを食い止めるには、円安で企業収益の改善が見込める企業を中心に大幅な賃上げが求められる。その動向はアベノミクスの成果に大きく影響する。これ以上の円安進行の抑えに、日銀にも金融政策の新たな対応が求められることになろう。

     雇用面での課題は正規雇用をいかに増やすかである。その点で、単なる法人減税だけでなく正規雇用を積極的に増やす企業への減税も、設備投資を促す投資減税とともに検討に値しよう。

     この2年余の期間は、何より経済の好循環を実現し経済再生に全力を注がねばならない。それが税収を増やし、財政健全化のためでもある。社会保障制度の改革などの取り組みは欠かせないが、過度の歳出削減は禁物である。

     経済活動の基盤として、経済再生にはエネルギーの安定供給が欠かせない。当面は安全が確認された原発の再稼働を粛々と進めたい。

    (経済部長・床井明男)

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